Ｔパート 第三回金融課題 企業会計. 目次 I. はじめに 会計とは II. 企業会計の目的 III. 企業会計の枠組み IV. わが国の会計制度 V. 近年の会計制度をめぐる国際的な動向 VI. まとめ.

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1 Ｔパート 第三回金融課題 企業会計

2 目次 I. はじめに 会計とは II. 企業会計の目的 III. 企業会計の枠組み IV. わが国の会計制度 V. 近年の会計制度をめぐる国際的な動向 VI. まとめ

3 Ⅰ はじめに 会計の定義 会計の定義 会計とは企業の経営活動を認識、測定し、作成 した情報を伝達する行為 認識：企業の経営活動で会計の対象を見分け る 測定：一定のルールに従い事物に数を割り当 てる。 伝達：会計固有のルールに従い利害関係者に 伝達する。

4 会計の種類 会計の種類会計には以下のものがある。 企業会計 財務会計 会社法による会計 金融商品取引法による会計 税法による税務会計 管理会計 株主・債権者・経営者の利害調 整 証券市場への情報提供 課税所得の計算

5 Ⅱ 企業会計の目的 1. 利害の調整 2. 意思決定の支援（意思決定のた めの情報提供）

6 主な財務情報の利用者 利用者利用目的利用法 証券投資者投資収益の予測ファンダメンタル分析によ る企業評価 株主経営者の監視会計数値の分析 社債権者経営者の監視財務諸表から債権の特約の 遂行状況を確認する。 銀行貸付業務の適切な遂行会計数値に基づく融資決定 と債権管理 従業員給与と賞与の獲得会計数値を分析して、賃金 交渉を行う。 地域住民環境の保全環境会計情報を分析し企業 に環境保全を求める。 各自治体、政府機関課税の公平性と効率性の確保財務諸表の数値から課税所 得を分析する。

7 だれがどのように 財務情報を使うのか？ 財務会計は企業外部の利害関係者を会計報告の受け手として行う会 計 ⇒ 現代の企業は、多様な関係者との利害関係を伴いつつ、経済活動を 営んでいる ⇒ 利害関係者は、自己の利益を守り、適切な経済的意思決定を行うた めに、企業の動向に強い関心を持っている。 ⇒ それでは、財務情報の利用者は具体的にどんな種類があるの か？？？

8 Ⅲ 企業会計の枠組み 財務諸表 財務諸表 1. 貸借対照表 1. 貸借対照表 2. 損益計算書 3. キャッシュフロー計算書

9 財務諸表その１ 貸借対照表 特徴 1. 会社の一時点での財務状況を示す。 2. 異時点間の資本の増減により利益を算出 3. 左側に資産、右側に負債＋資本を対応させる。 貸借対照表で重要な等式 1. 借方と貸方の総額の一致 資産＝負債＋資本 2. 財産法での利益計算 期末資本－期首資本＝当期利益

10 貸借対照表の枠組み 借方貸方 資産の部 流動資産 固定資産 繰延資産 負債の部 流動負債 固定負債 資本の部 株主資本 評価換算差額 新株予約権 借方と貸方の一致 資産＝負債＋資本

11 財務諸表その２ 損益計算書 特徴 1. 会社の一定期間の経営成績を示す。 2. 収益と費用の差額を利益として算出。 3. 発生主義に従い 5 段階の利益計算を行う。 損益計算書の開示のための三原則 1. 総額主義 収益と費用の相殺は認めない。 2. 区分表示 ４つの区分に分けて表示 3. 対応表示 収益と費用は必ず対応すること

12 損益計算書（会計原則） 売上高営業損益計算 売上原価 売上総損益 販売費及び一般管理費 営業損益 営業外収益経常損益計算 営業外費用 経常損益 特別利益純利益計算 特別損失 税引前当期利益 法人税・住民税・事業税当期未処分利益計算 法人税等調整額 当期純損益

13 利益算出の二つの方法 財産法 貸借対照表を基に算出 貸借対照表を基に算出 期首と期末の財務状況の 比較 期首と期末の財務状況の 比較 資本の増分 資本の増分 損益法 損益計算書を基に算出 損益計算書を基に算出 各損益の額を参照する 各損益の額を参照する 比較貸借対照表 期首期末 資産負債資産負債 資本 利益 各段階の利益 売上総損益商品の収益性 営業損益本業の収益性 経常損益期間の収益性 特別損益業務以外の損益 当期純利益最終的な損益

14 財務諸表その３ キャッシュフロー計算書 キャッシュフローとは？ 企業活動による現金の増減 経営の実態をより反映するための指標。 「利益は解釈を表し現金は真実を表す」 キャッシュフロー計算書の三区分 営業活動によるキャッシュフロー区分 投資活動によるキャッシュフロー区分 財務活動によるキャッシュフロー区分

15 営業活動によるキャッシュフロー区分 営業活動によるキャッシュフロー区分 商品の購入, 販売、管理などの営業活動 直接法 売り上げ収入－仕入支出－営業支出 直接法 売り上げ収入－仕入支出－営業支出 間接法 資産や負債の増減と非資金的損益項目の加減 間接法 資産や負債の増減と非資金的損益項目の加減投資活動によるキャッシュフロー区分 1. 建物、備品などの有形固定資産の購入 2. 売却活動のほか有価証券の売買や貸し出し 財務活動によるキャッシュフロー区分 資金調達に関する活動 資金調達に関する活動 1. 株式、社債の発行や借り入れ、減資 2. 借入金の返済など

16 Ⅳ 我が国の会計制度 1. 会計に関する法律 2. 企業会計原則 3. 会計ビックバン

17 1 会計に関する法律 財務会計と企業会計法 会社法 会社法 金融商品取引法 金融商品取引法 租税法 租税法 企業会計法と会計基準 企業会計法と会計基準

18 ２ 企業会計原則 一般原則 1. 真実性の原則 2. 正規の簿記の原則 3. 資本取引、損益取引区分の原則 4. 明瞭性の原則 5. 保守主義の原則 6. 継続性の原則 7. 統一性の原則 8. 注解 1 ：重要性の原則 一般に公正妥当と認められたところを要約したもの 必ずしも法令によって強制されない すべての企業がその会計処理にあたって従わなければならない 基準。

19 ３ 会計ビックバン 会計ビッグバンとは、国際会計基準 (IAS) と相違点の多 い日本の会計基準を、国際会計基準に近いものへと改正 していく一連の流れの事。 会計ビッグバンとは、国際会計基準 (IAS) と相違点の多 い日本の会計基準を、国際会計基準に近いものへと改正 していく一連の流れの事。

20 Ⅴ 近年の会計制度をめぐる 国際的動向 １：国際会計基準審議会（ IASB ）について ２：各国の会計基準に関する動き

21 IASB とは・・・ ロンドンに本部を置く民間の会計基準設 定機関。 前身は 1973 年組織の国際会計基準委員会 (2001 年から国際会計基準審議会として活 動 ) IASB の作成する基準を全面もしくは一部 に採用する国は現在、 100 カ国を超える。 IASB とは・・・ ロンドンに本部を置く民間の会計基準設 定機関。 前身は 1973 年組織の国際会計基準委員会 (2001 年から国際会計基準審議会として活 動 ) IASB の作成する基準を全面もしくは一部 に採用する国は現在、 100 カ国を超える。 １：国際会計基準審議会（ IASB ）につ いて

22 ＜ IASB が何故、注目されているのか？＞ 企業や投資家の動きがボーダーレスに ↓ 国ごとで用いる会計基準が異なると・・・ ↓ 企業はその国ごとにその国の会計基準にあわせ て財務諸表を作らなければならず、投資家も財 務諸表の読み方を変えなければならない。 ↓ そうしたコスト、手間を減らすにはどうする？ ↓ 国際的な会計基準の統一へ ＜ IASB が何故、注目されているのか？＞ 企業や投資家の動きがボーダーレスに ↓ 国ごとで用いる会計基準が異なると・・・ ↓ 企業はその国ごとにその国の会計基準にあわせ て財務諸表を作らなければならず、投資家も財 務諸表の読み方を変えなければならない。 ↓ そうしたコスト、手間を減らすにはどうする？ ↓ 国際的な会計基準の統一へ １：国際会計基準審議会（ IASB ）につ いて

23 IASB の設定した会計基準を IFRS （国際会計基 準）という。 IFRS への統一の動きとして・・・ EU (2000 年欧州委員会が EU の財務報告戦略：前方 への道を発表 ) 2005 年に域内の上場企業に IFRS の使用を義務付け 2009 年から域内に上場する域外国の企業にも IFRS の使用を義務付け それまで、 2 国間での相互承認という形で会計基 準の調整を行っていた流れを変える動きとなっ た。 １：国際会計基準審議会（ IASB ）につ いて

24 日本 会計基準設定主体：企業会計基準委員会 (ASBJ) 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて証券取 引法大幅改正 (IASB に近寄ったものになる ) 2005 年から ASBJ と国際会計基準審議会 (ISAB) が コンバージェンスプロジェクト ( 会計基準統一 ) を 実施中 2007 年 8 月、 ASBJ と IASB が東京合意を発表 １：国際会計基準審議会（ IASB ）につ いて

25 ２：各国の会計基準に関する動き 日本 会計基準設定主体：企業会計基準委員会 (ASBJ) 会計基準設定主体：企業会計基準委員会 (ASBJ) 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて証券取 引法大幅改正 (IASB に近寄ったものになる ) 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて証券取 引法大幅改正 (IASB に近寄ったものになる ) 2005 年から ASBJ と国際会計基準審議会 (ISAB) が コンバージェンスプロジェクト ( 会計基準統一 ) を 実施中 2005 年から ASBJ と国際会計基準審議会 (ISAB) が コンバージェンスプロジェクト ( 会計基準統一 ) を 実施中 2007 年 8 月、 ASBJ と IASB が東京合意を発表 2007 年 8 月、 ASBJ と IASB が東京合意を発表

26 ２：各国の会計基準に関する動き アメリカ 会計基準設定主体：米国財務会計基準審議会 (FASB) 会計基準設定主体：米国財務会計基準審議会 (FASB) 2002 年 10 月 FASB と IASB がノーフォーク合意 ( コ ンバージェンスプロジェクト ) 2002 年 10 月 FASB と IASB がノーフォーク合意 ( コ ンバージェンスプロジェクト ) 2007 年、米国内での ( 国際会計基準 )IFRS の使用 を容認 日本や米国では EU の 2009 年問題に対して、自国 の会計基準の使用を認めるよう要請している。 その審議は欧州委員会が 2008 年 7 月までに終え ることとなっている。 2007 年、米国内での ( 国際会計基準 )IFRS の使用 を容認 日本や米国では EU の 2009 年問題に対して、自国 の会計基準の使用を認めるよう要請している。 その審議は欧州委員会が 2008 年 7 月までに終え ることとなっている。

27 ２：各国の会計基準に関する動き 中国 会計基準設定主体：証券監督委員会と財政省。 会計基準設定主体：証券監督委員会と財政省。 中国の会計基準は IFRS を模範としたものだが、 IASB は成熟した資本主義市場を想定しているため、 社会主義体制をとる中国での急激な変化にさまざ まな問題が発生している。 中国の会計基準は IFRS を模範としたものだが、 IASB は成熟した資本主義市場を想定しているため、 社会主義体制をとる中国での急激な変化にさまざ まな問題が発生している。韓国 会計基準設定主体： KASB 会計基準設定主体： KASB 1997 年 11 月のウォン危機から経済構造改革の一環 として IFRS を模範とした会計基準の全面的な改正 が行われる。 1997 年 11 月のウォン危機から経済構造改革の一環 として IFRS を模範とした会計基準の全面的な改正 が行われる。

28 参考文献 会社法入門 （岩波新書） 神田秀樹 会社法入門 （岩波新書） 神田秀樹 新会社法 （青林書院） 酒巻俊雄、尾崎安央 新会社法 （青林書院） 酒巻俊雄、尾崎安央 ゼミナール会計入門 （日本経済新聞社） 伊藤邦雄 ゼミナール会計入門 （日本経済新聞社） 伊藤邦雄 会計学 （創成社） 高木泰典 高木秀樹 会計学 （創成社） 高木泰典 高木秀樹 財務会計論 （同文舘出版） 橋本尚 財務会計論 （同文舘出版） 橋本尚 入門財務会計 （白桃書房） 平野秀輔 入門財務会計 （白桃書房） 平野秀輔 「国際会計基準制度化論」 （白桃書房） 佐藤信彦 「国際会計基準制度化論」 （白桃書房） 佐藤信彦 「会計基準の国際的統一」 （中央経済社） 平松一 夫 徳賀芳宏 「会計基準の国際的統一」 （中央経済社） 平松一 夫 徳賀芳宏 「国際会計基準を考える」 （大月書店） 小栗崇資 熊谷重勝 陣内良昭 村井秀樹 「国際会計基準を考える」 （大月書店） 小栗崇資 熊谷重勝 陣内良昭 村井秀樹