障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 弁護士 佐藤 力（さとう つとむ）

Presentation on theme: "障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 弁護士 佐藤 力（さとう つとむ）"— Presentation transcript:

1 障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 障がい者虐待防止・対応に関わる法の理解 弁護士 佐藤 力（さとう つとむ）

2 講師紹介 弁護士・社会保険労務士・行政書士 《経歴》 茨城県出身 法政大学法学部法律学科卒 大阪大学大学院高等司法研究科修了 静岡綜合法律事務所（～ 2008 年 12 月） 法テラス福岡法律事務所（～ 2012 年３月） 法テラス島根法律事務所（～ 2013 年６月） 《所属事務所》 佐藤力法律事務所 〒 690-0006 松江市伊勢宮町大同生命ビル３階 TEL0852-67-1007 FAX0852-67-3421

3 障がい者虐待の問題 「助けて」といえない 虐待を受けやすい 訴えることが困難 → 水戸事件（水戸地判平成 16 年 3 月 31 日 判決判タ 1213 号 220 頁）、宇都宮病院 事件（宇都宮地判決昭和 61 年３月 20 日 刑月 18 巻３号 196 頁）など → 生存権（憲法 25 条）、幸福追求権 （憲法 13 条）の点からも問題。

4 障がい者関係法令の動き 2011 年 8 月 障害者基本法改正 2012 年 6 月 障害者総合支援法成立 2013 年 6 月 障害者差別解消法成立、障 害者雇用促進法が改正 2014 年 1 月 20 日「障害者権利条約」を 締結（同 2 月 19 日に発効）

5 障害者虐待防止法 「障害者虐待の防止、障害者の養護者 に対する支援等に関する法律」 障害者の尊厳、自立、社会参加を守り、 障害者の権利を擁護し、併せて虐待を してしまった人を支援することで、将 来の虐待を防止するための法律 平成 23 年６月 24 日公布、平成 24 年 10 月 １日施行（法施行後三年後に見直し）

6 障害者虐待防止法の特徴 「障害者」とは？ 障害者基本法に規定する「障害者」 → 身体、知的、精神障害（発達障害を 含む）その他心身の機能の障害がある 者であって、障害及び社会的障壁によ り継続的に日常生活・社会生活におい て相当な制限を受ける状態にある者 → 手帳の有無は問わない

7 障害者虐待防止法の特徴 法律における「二つの柱」 ① 早期発見義務と通報義務 → 通報の対象は「家庭」、「施設」、 「使用者（職場）」 ※高齢者虐待防止法との違い → 「学校」「保育所」「病院」は？ ② 養護者支援

8 さまざまな虐待の形態 暴力的な行為（身体的虐待） 暴言、無視、嫌がらせ（心理的虐待） 食事を与えない、必要な介助・サービ スを行わない（放棄・放任） 勝手に資産を使う（経済的虐待） わいせつな行為（性的虐待）

9 虐待の判断に当たって 虐待者側の「自覚」を問わない 本人の「自覚」も問わない 親や家族の意向が本人のニーズと異な る場合がある 虐待の判断はチームで行う → 一人で背負いこまない

10 通報先と通報 「家庭」「施設」については、市町村 の障害者虐待防止センター 「使用者」（職場）については、市町 村の障害者虐待防止センター又は都道 府県の障害者権利擁護センター 「虐待を受けたと思われる」障害者を 発見したときに通報義務がある → 刑法（秘密漏示罪）、個人情報保護 法によって通報は妨げられない

11 家庭における虐待の通報 虐待の発見 ■ 事実確認（立入調査等） ■ 措置（一時保護、後見審 判請求） 市町村 通報

12 施設における虐待の通報 虐待の発見 ■ 監督権限の適切な行使 ■ 措置等の公表 市町村 都道府県 通報 報告

13 職場における虐待の通報 虐待の発見 ■ 監督権限の適切な行使 ■ 措置等の公表 市町村 都道府県 労働局 通報 通知 報告

14 虐待対応について Ｑ；私はグループホームで相談員をし ています。グループホーム内でいじめ が行われているようです。 どのように対処したらよいのでしょ うか？

15 虐待対応について Ａ；グループホーム内のいじめは虐待 に該当する可能性がありますので、障 害者虐待防止センターへの通報を検討 しましょう。 並行して、精神的ケアや関係機関の 連携による環境調整、生活支援なども 行う必要があります。 → 対応を怠ると、福祉施設等が法的責 任を負う場合もある。

16 虐待対応について Ｑ；私は市役所の福祉課で職員をして います。私の担当区域で知的障がいの ある方がいるのですが、同居している 男性から金銭を搾取され、消費者金融 に借金もしているようです。 しかし、本人に自覚がないため対応に 苦慮しています。

17 虐待対応について Ａ；まずは生活費の確保を考え、口座 の解約、債務整理、生活保護申請など を考える必要があります。また、成年 後見制度など金銭管理も検討する必要 があります。 経済的虐待か否かの判断や対応は困 難な場合が多く（同居人でない場合な ど）、弁護士など専門家との連携は不 可欠であると思います。

18 虐待対応について Ｑ；私は地域で民生委員をしています。 実は数年前から、私の担当区域で生活 をしている統合失調症の方が、ゴミ屋 敷のような家で生活をしています。 家族はいるようですが、連絡をとっ ても相手にされず、どうしてよいのか わかりません。

19 虐待対応について Ａ；障害者虐待防止法はいわゆるセル フ・ネグレクトについては直接対象と していません。また、ゴミとはいうも のの、本人の財産であるため法律上の 対応には困難が伴います。また家族の 扶養義務にも限界があります。 しかし、ゴミ屋敷の背景には消費者 被害などの法的問題が隠されているこ とも多く、丁寧な見守りと弁護士との 連携で対応できるケースもあります。

20 虐待対応について Ｑ；私は社会福祉法人で障害者の入所 施設を運営しています。 入所者の方で浪費がひどく、金銭管 理ができない方がいるので施設で金銭 管理をしたいと思っています。しかし、 経済的虐待と言われるのが心配です。 また判断能力がない場合に、管理者が 後見人になることは法律上可能でしょ うか？

21 虐待対応について Ａ；例え障害があっても個人の財産権は 保障されなければなりません。 やむを得ず管理の必要がある場合には、 本人との契約に基づき （判断能力が必要） 、契約 書・預り証の作成、ガイドラインや規則 の制定周知、出納帳による管理などを行 うべきと考えます。なお、施設管理者が 法定・任意を問わず後見人になるのは形 式的には可能ですが、利益相反や経済的 虐待とされる危険があるため注意が必要 です。

22 虐待対応について Ｑ；昨年、同僚の施設職員が障害者の 方に暴行を加えているのを発見したの で、市に虐待の通報を行い、施設には 監査が入り、改善勧告がなされました。 すると、施設から突然損害賠償を請 求され、さらに解雇するとも言われま した。どうすればいいのでしょう？

23 虐待対応について Ａ；虚偽であることを認識していたり、 過失があるような場合でない限り、損 害賠償責任は負わないとされ、刑法上 の秘密漏洩罪や個人情報保護法違反な どにも問われません。 また、正当な通報をした職員を解雇 したり、降格などの不利益扱いをする こともできません。

24 障害者差別解消法 「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮 の不提供」が禁止※ 差別を解消するための取組について政府 全体の方針を示す「基本方針」を作成 行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由 とする差別の具体的内容等を示す「対応 要領」・「対応指針」を作成する ※ 民間事業者における「合理的配慮の 提供」は、努力義務となります。 → 平成２８年４月１日施行

25 弁護士との連携 司法ソーシャルワーク 研修会・学習会の講師 債務整理、消費者被害への対応 検討会議への出席 成年後見人など → 気軽に相談できる体制を → 裁判だけではない

26 島根県弁護士会の取り組み 高齢者・障がい者のための無料電話法 律相談について 対象は高齢者 （おおむね６５歳以上） 、障がい者 （手帳の有無は問いません） 及び家族・支援者 日時；毎週火曜日 13 時 30 分～ 16 時

27 参考資料 日本弁護士連合会高齢者・障害者の権 利に関する委員会編「障害者虐待防止 法活用ハンドブック」（民事法研究 会） 障害者福祉研究会編「逐条解説障害者 虐待防止法」（中央法規出版） 池原穀和編著「精神保健福祉の法律相 談ハンドブック」（新日本法規） 実践成年後見Ｎｏ 43 （民事法研究会）