担当實原隆志. １．規制行政２．給付行政３．調達行政４．誘導行政権力者国民自由を制約.

担当實原隆志

１．規制行政２．給付行政３．調達行政４．誘導行政権力者国民自由を制約

1. 憲法と行政法・公共の福祉・予測可能性 2. 法律の留保原則の具体的内容 ①規範の種類 I. 組織規範 II. 根拠規範 III. 手続規範 ②法律の根拠を必要とする活動不利益処分１）侵害留保説２）全部留保説３）重要事項留保説 ③ どのような法律を作ればよいか：規律密度の問題

３．行政の裁量 P.24~ 1. 行政の裁量とは何か本質性理論 2. 裁量の種類 ①裁量行為と覊束行為 ②要件裁量と効果裁量 ③覊束裁量 3. 裁量に対する裁判所の取り組み・逸脱・濫用行政便宜主義覊束

1. 伝統的な公法・私法二元論 ① 民法のルールは万能か ② 公法としての行政法１）行政に関する国内法２）行政法は「公法」 ③ 行政と市民との法関係 ⅰ．権力的な関係いやだ！行政市民

II. 管理関係公物 ⅲ．私法関係 ④公法的なルールの特殊性１）比例原則２）平等原則３）手続的正義の要請

2. 行政裁判所と公法・私法二元論 P.41~ ①大陸法的な行政裁判所大審院一審裁判所行政裁判所

②行政裁判所法から行政事件訴訟法へ 3. 公法と私法の相対化 P.43~ ①公法・私法二元論の実益：省略 ②権力関係に民法 177 条が適用されるか＜民法 177 条＞ ①土地を売却登記 ②土地を売却対抗できない

＜農地買収処分について＞ ①土地を売却登記国：農地委員会 ②農地買収処分 ③売却？＜租税滞納処分について＞ ①土地を売却登記国：税務署長 ②土地を差押 ③公売・売却？

③会計法 30 条が適用される範囲 ④公権や公物に関する考え方１）公権２）公物 ⑤公法・私法二元論の否定説：省略 ⑥現在の学説の状況

1. 行政行為とは更正処分 2. 行政行為の効力 ①自力執行力＜更正処分に従わなかった場合＞税務署長納税者 ② 不可争力 ①更正処分 ②滞納処分・督促状の送付・差押え・公売・売却裁判所債権者債務者

③公定力＜公務員の不当解雇・未払い賃金の支払いを争う場合＞１）実質的な根拠２）形式的な根拠 ①解雇処分１．取消訴訟（元）２．未払い賃金の支払い請求民間会社（元）社員都道府県公務員

④公定力の及ぶ範囲行政：保健所飲食店１．営業停止命令（違法）２．損害賠償請求

3. 違法な行政行為の取扱い P.63~ ①瑕疵の治癒 ②違法行為の転換 ③無効＜重大明白とは何か＞１）一見明白説２）主観的明白説３）利益衡量説

④違法性の承継＜更正処分に従わなかった場合＞・更正処分 3 か月・滞納処分 4 か月・取消訴訟 7 か月税務署長納税者１．更正処分２．滞納処分

4. 職権による取消し・撤回 P.70~ ①職権取消し ②撤回 ③取消しと撤回の違い ④取消し・撤回の相手方の保護 2010 年 4 月 1 日医薬品の承認 2010 年 5 月 7 日認可の取消認可の撤回

1. 行政指導とは ①行政指導の定義：行政手続法 2 条 6 号 ②具体的事例税務署納税者増額更正処分 ● アドバイス ● 書類の訂正

2. 行政指導が多用される理由 ①行政行為の特徴 ②行政指導の利点 I. 行政側にとっての利点 II. 国民にとっての利点 3. 行政手続法による規律 ①行政指導の問題点 ②行政手続法による整備

4. 行政指導はどこまで許されるか＜品川マンション事件＞１．建築確認の申請周辺住民２．陳情：建築に反対３．行政指導付近住民と話し合うように４．話し合い５．建築確認の留保＝先延ばし東京都建築審査会７．損害賠償請求役所（東京都）マンション業者

1. 「国の唯一の立法機関」としての国会 2. 法規命令 ①法規命令の意味 ②委任命令と執行命令～法規命令の種類 I. 委任命令 II. 執行命令

③ 具体的事例 3. 行政規則 P.96~ ①行政規則の内容 ②行政規則の法的意義外部化行政部門 A 行政部門 B 通達通達訓令訓令要綱要綱行政庁「職員は・・・人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」人事院＝行政機関国会丸投げ？

1. 行政計画とは？ 2. 行政計画の法的統制 ①手続的統制 ②実体的統制 ③法律の根拠の必要性公聴会公告縦覧住居系商業系工業系＜用途地域の指定＞Ａ市

3. 計画担保責任新駅の建設を依頼受入・建設準備

4. 行政計画訴訟 ①用途地域の指定をめぐる争訟 ②計画を裁判で争う方法１）工業地域に指定２）建設計画・準備３）住居地域に変更取消を求める訴訟？１）工場建築の確認申請２）拒否処分３）拒否処分の違法性を争う

1. 調達契約 ①調達契約とは請負契約 ② 行政契約に関するルール ③ 「公法上の契約」：省略 1. 給付契約 P.115~ ①給付契約の内容 I. 契約締結の強制 II. 民法上の「附合契約」 III. 給水の停止について ②行政行為によるサービスの提供

3. 規制契約 ①公害防止協定 ②行政契約（規制契約）の限界 4. 新しい契約 ①建築協定 ②事務委託「組合立学校」商店街店主行政協定認可

1. 行政上の強制執行 ①行政代執行行政庁一般私人・不作為義務・非代替的作為義務 ②強制徴収１．ゴミの処分命令２．ゴミを処分３．費用の支払い３．費用の取立

③自力救済の禁止との関係 ④直接強制と執行罰 ⑤民事上の強制執行：省略 ⑥強制執行の実状 A B 裁判所訴え判決・執行自力救済の禁止行政ゴミ屋敷周辺住民指導？３面関係

2. 義務違反に対する制裁 P.133~ ①行政刑罰 ②交通反則金 ③秩序罰（過料）＜路上喫煙防止条例による過料＞地方公共団体の長条例違反者過料：行政処分（裁判所）

④その他の制裁措置 I. 加算税 II. 課徴金：省略 III. 違反者の公表 IV. 許認可の停止・取消 V. 給付の停止国土交通省免許保有者処分の告知弁明行政工場（主）工業用水の供給停止公害の発生

3. 即時強制 P.140~ ①概要＜破壊消防＞ ABC

②要件 ③ 救済手続

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