1 ＮＩＴＥ認定センターにお ける ＪＣＳＳ等の取り組み ＮＩＴＥ 認定センター 平成２５年１１月.

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1 1 ＮＩＴＥ認定センターにお ける ＪＣＳＳ等の取り組み ＮＩＴＥ 認定センター 平成２５年１１月

2 １．名称：独立行政法人 製品評価技術基盤機構 ２．設立：平成１３年４月 ※輸出絹織物検査所（昭和３年１月設立）、輸 出毛織物 検査所（昭和１５年１２月設立）、機械 器具検査所（昭和２３年 １０月設立）等が前身。 ３．理事長：安井 至 ４．基本理念：確かな技術と信頼できる情報をもとに、く らしの 安全と未来への挑戦を支え続けます。 【スローガン】 安全とあなたの未来を支え ます。 2 １－（１） ＮＩＴＥの概要 １－（１） ＮＩＴＥの概要 ５．所在地：本所）〒 151-0066 東京都渋谷区西原 2- 49-10 TEL:03-3481-1921 他全国に４センター 、７支所 ６．職員：４０８名（平成２４年度末 ） 本所（東京）外観

3 １－（２） ＮＩＴＥの主要業務 １－（２） ＮＩＴＥの主要業務 【化学物質管理分野】 化学物質管理センター 【バイオテクノロジー分 野】 バイオテクノロジー センター 【適合性認定分野】 認定センター （ IAJapan) ○ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する 法律（Ｈ．７） ○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する 法律（Ｓ．４８） ○ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び 管理の改善の促進に関する法律（Ｈ．１１） ○ 特許法（Ｓ．３４）（特許手続上の微生物の寄託 の国際的承認に関するブダペスト条約） ○ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の 多様性の確保に関する法律（Ｈ．１５）（ｶﾙﾀﾍﾅ議 定書） ○ 生物多様性条約（Ｈ．５） ○ 生物資源センター（ BRC ）に関するＯＥＣＤ勧告 （ H.13) ○ 工業標準化法（Ｓ．２４） ○ 計量法（Ｓ．２６） ○ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外 国との相互承認の実施に関する法律（Ｈ．１ ３） ○ 消費生活用製品安全法（Ｓ．４８） ○ 電気用品安全法（Ｓ．３６） ○ ガス事業法（Ｓ．２９） ○ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に 関する法律（Ｓ．４２） 経済産業省関連の法執行と経済産業関連政策の実施を通じて、工業 製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化を支援。 １ 【製品安全分野】 製品安全センター ＮＩＴ Ｅが国 に代わ り実施。

4 環境測定  計量法に基づく校正事業者の登録 【 JCSS 】 国家計量標準へのつながりが確保された校正を行う事業者の登録制 度  工業標準化法に基づく 試験事業者の登録 【 JNLA 】 JIS 試験を適正に行う能力を有する事業者の登録制度  計量法 に基づく特定計量証明事業者の認定 【 MLAP 】 極微量のダイオキシン類を高精度に計量する事業者の認定制度  政策的・社会的要請に対応する認定 【 ASNITE 】 法律に基づく認定（登録）制度では対応できない新たな認定ニーズ に対応  他に工業標準化法等に基づく登録調査 適合性評価機関（校正事業者、試験事業者、製品認証機関等）の能力を国際基準に基づき審査・ 認定（登録）。認定された適合性評価機関は信頼ある証明書を発行し、安全・品質・国際競争力 の確保に貢献 ２－（１） 認定センターの概要【認定関係業務】 19 JCSS 校正事業者 JNLA 試験事業者 ASNITE 製品認証機関 ASNITE 標準物質生産者 抗菌製品 建材 鉄道ｼｽﾃﾑ MLAP 計量証明事業者 年間 45 万件以上の校正 年間約 20 万件の試験 年間約 5 万件の 特定計量証明 ダイオキシン類等の正確な計量に基づいたクリーンな 環境の維持・管理によって国民の安全を確保 購買者における、製品の安全性・ 性能への信頼性の醸成 化学計測のトレーサビリティ確保に貢献 標準物質 法律に基づく認定（登 録）事業者数は着実に増 加 計測器 国民生活や社会経済活動の根幹 をなす計量標準の供給整備に貢 献 工業製品 鉄道のインフラ輸出における国際競争力 確保を支援 （ H23 年度区分立ち上げ、Ｈ 24 年 9 月 認定） 569 413

5 国際規格（ ISO/IEC 17011 ）に適合した認定機関マネジメントシステムの運営 国際相互承認により傘下の適合性評価結果の海外受け入れを促進 ２－（２） 認定センターの概要【国際相互承認】 20 国際相互承認 APLAC PAC ILAC IAF 試験所・校正機関分野 ILAC ：国際試験所認定協力機構（ 73 ） APLAC ：アジア太平洋試験所認定協力機構（ 33 ） （）内の数は、 2012/4 時点の相互承認署名機関数 *) 製品認証機関認定分野の国際機関である PAC 、 IAF の相互承認加盟のために、 2012/5 に国際評価受 日本他国 認定機関 （ IAJapan ） 適合性評価機関 （試験所、校正機関） 海外市場 ③輸出 ②評価 ①申請 海外の適合性評価機関の代わりにＮＩＴＥ認定セン ターでの評価が可能となるため、申請・連絡、 製品 サンプルの海外輸送などに係る時間の短縮・コストの 削減が可能。 メーカー 認定機関の国際 相互承認に署名 ○ ＮＩＴＥ認定センターは、２０１３年５月 PAC-MLA （相互承認）。９月 IAF-MLA 署名。 参考： ILAC/APLAC-MRA の目的 ・ 各国認定機関の認定における技術力、及び、試験所 / 校正機関認定基準 の 整合性確保。 ・認定試験所 / 校正機関の信頼性確保、試験成績書・校正証明書の相互受 け入れ。 以上により、国際貿易の活性化に資する。 製品認証機関認定分野 IAF ：国際認定機関フォーラム（ 59 ） PAC ：太平洋認定機関協力機構（ 18 ） 適合性評価機関が十分な 能力を有しているか審査 国際 MRA 認定シンボル付 証明書を添付 ・ ILAC/APLAC-MRA ・ IAF/PAC-MLA 適合性評価機関

6 ＪＣＳＳ等におけるものづくり支援事例 温度センサーなど 計測器等の信頼性 （ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ）確 保 製品・部品等の試験 結果等の信頼性確保 自動車等様々な製品 【自動車製造分野の 例】 NITE 認定センター (IAJapan) 認定 認定事業者が 証明書発行 認定事業者は、製造・加工工程で不可欠な計測器等の信頼性（トレーサ ビリティ）確保や、製品等の試験結果・性能の信頼性確保を図り、ものづ くりを支援。 認定事業者が 証明書発行 審査・認定 校正事業者、試験事業者 等（企業、公設試、団体 等） ３－（１）ＪＣＳＳ等におけるビジネス支援 ３－（１）ＪＣＳＳ等におけるビジネス支援 必要な試験設備等を設置

7 平成２５年９月末現在で２２区分、延べ３６３事業所 を登録 登録に係る区分 登録事業者数 7 ３－（２） ＪＣＳＳ登録事業者 ３－（２） ＪＣＳＳ登録事業者

8 年度 校正証明書発行件数 8 ３－（３） ＪＣＳＳ校正証明書発行件数 ３－（３） ＪＣＳＳ校正証明書発行件数

9 「計量標準に関する新たな整備計 画・利用促進方策」について 平成２３年８月 第４期科学技術基本計画閣議決 定 → 新たな知的基盤整備計画の策定のために、知的 基盤整備特別委員会を開催 → 具体的な整備計画と具体的な利用促進方策を検 討する場として、「計量標準の整備及び利用促進 に関する検討会」 ※ を開催 ※大臣官房審議官（基準認証担当）の私的検討会 平成 25 年 4 月 検討会にて「計量標準に関する新 たな整備計画・利用促進方策」としてとりまとめ 9

10 NITE の対応について 「利用促進方策」 １．中堅・中小企業による計量標準の利用拡大 －新たなユーザーに対する情報提供 －公設試との支援 ２．計量標準の利用促進に向けた環境整備 － 計量標準ポータルサイト整備への貢献 － JCSS20 周年記念行事の開催 ３．制度運用の改善 －複数量目の計量器に対する、 JCSS 登 録 に向けた検討 － 階層別の JCSS 登録審査の実施 10