1 環境経済論環境経済論 第 13 回目 市場は地球環境を救えるか その 4 ： 排出量取引. 2 Goods 課税による Bads 減税 （環境税の未来）

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1 1 環境経済論環境経済論 第 13 回目 市場は地球環境を救えるか その 4 ： 排出量取引

2 2 Goods 課税による Bads 減税 （環境税の未来）

3 3 バッズ課税、グッズ減税 とは 社会に有益な活動社会に有害な活動 勤勉汚染行為 倹約・投資迷惑行為 課税されている課税されていない 課税を緩和すべき課税を強化すべき goods bads

4 4 バッズの課税とグッズの減 税 グッズへの税は成長を抑制する – 累進的所得税＝勤労意欲を抑制 – 利子･配当課税＝貯蓄意欲を抑制 人は働かなくなり、将来への投資は細る 結果、税 1 ドルに対し 1 ドル以上の負担 – これを「超過負担」という

5 5 超過負担： 税の所得抑制効果 超過負担の推定値（ Repetto による） – 個人の所得税 ・・・ 0.40 ～ 0.60 （税額 1 ドル当たり限界超過負担額、単位ドル ） – 利子･配当税 ・・・ 0.58 ～ 1.18 – 社会保障税（企業から徴収する） ･･･ 0.31 ～ 0.48 所得に中立的な環境税には超過負担がない よって、環境税 ( グッズ課税 ) を新規導入し所得 税と利子課税を減税すれば、税の超過負担を 解消し、国民生活は豊かになる

6 6 環境税は一粒で二度おいし い 環境汚 染を削減 グッズ減税に利用

7 7 バッズ課税、グッズ減税 実現への道 環境税は大衆課税となりやすい – エネルギー利用、ごみの排出、クルマの利用など は所得に比例しないため、相対的に低所得者に重 い 所得税、利子・配当課税は高所得者から低所 得者への所得再分配機能を果たしてきた 環境税（グッズ課税）による財源を既存税の 減税に使うことは望ましいとしても、税の所 得再分配効果を担保する税の設計が必要

8 8 排出量（排出権）取引 Emissions trading

9 9 排出量取引とは 政府は個々の汚染排出源に排出割当 （ allowance ）を配分 排出源の企業は排出割当の範囲内に 収まるように排出削減を行う 排出削減目標を超過達成した企業は 未達成の企業に余剰割当を売却でき る（排出割当市場の形成）

10 10 排出量取引の進め方 政府 汚染削減目標を設定 個々の排出源に割当を配分 企業 排出源における排出削減 海外 市場 排 出量市場 排出実績と割当の照合

11 11 排出量取引のイメージ 企業 A 企業 B 合計 ベースライン排出量 （トン） 100300400 排出割当量 （トン） 80240320 必要削減量 （トン） 206080 削減単価 （万円 / トン） 4010 規制対応の費用 （万円） 8006001400 取引による割当増減（トン） 20-200 自社削減量 （トン） 080 自社削減費用 （万円･トン） 0800 売買高（万円） @25 万円 / トンと する 500-5000 規制対応の費用 （万円） 500300800 費用の差 300 600

12 12 排出量取引による費用削 減 排出量の取引により企業間 の削減分担は G 点から H 点 に変化 排出割当価格＝ p* 企業 A の費用 b → b+c へ (c の増 ) 企業 B の費用変化 a+c+d → d へ (a+c の減 ) 総費用は差し引き a の減

13 13 排出量市場の価格形成 社会的な限界排出削減 費用曲線 (MSC) は個々 の排出源における限界 削減費用曲線 (MC) を水 平方向に足して得られ る 排出量取引の結果、排 出割当価格は総削減量 Q* における MSC の値、 p* に落ち着く

14 14 第 13 回 終わり