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企業立地インセンティブについて 平成２２年１０月 群馬県企業誘致推進室 １ グリーン技術分野関連産業への大型補助制度が公募開始 ! ! ２ 群馬県の企業立地優遇制度について ①企業立地促進法に基づく優遇措置 ②企業誘致推進補助金 ③企業立地促進資金 この資料に関するお問い合わせ先 群馬県産業経済部産業政策課 企業誘致推進室 誘致企画係 Tel 027-226-3326 Fax 027-223-5470 1
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○ 対象者：民間事業者 ○ 補助対象経費：設備機械装置の購入・設置費 ○ 補助率：中小企業１／２以内（大企業等１／３以内） ○ 上限額：１５０億円 ○ 補助対象事業：要件１～３の全てに該当する事業 ○ 平成２２年度中に着手、原則として２３年度中に完了 ○ 公募期間：平成 22 年 9 月 30 日～１１月１８日（木）正午（採択内示：１２月下旬） 「グリーン技術分野」に関する製品・ 将来大きな成長と雇用創出が期待できる「グリーン技術分野」に関する製品・ 部材の製造 部材の製造を行うための設備投資に対して、国が上限１５０億円の大型補助を 実施。 【要件１】 高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又 は その部材の製造に係る事業 【要件２】 現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経営環境に置かれて いる 分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業 【要件３】 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業 低炭素型雇用創出産業立地推進事業 （ H22 予算額 1,100 億円） １ グリーン技術分野関連産業への大型補助制度が公募開始 ! ! 2
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【要件１】 高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関 する 製品又はその部材の製造に係る事業 ア．グリーン技術分野 次のいずれかに記載された技術分野 「Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈエネルギー革新技術計画」（平成２０年３月経済産業 省） 「環境エネルギー技術革新計画」（平成２０年５月総合科学技術会議） 「産業構造ビジョン」（平成２２年６月経済産業省）の「環境・エネルギー課題 解決産業」 イ．高い成長性が見込まれる分野 国内市場規模が、直近１年間 （平成２０年度から２１年度） で２０％以上拡大した分野 例えば・・・・ ○ エコカー（ＥＶ，ＨＶ等） ○ 太陽光発電 ○ 風力発電 ○ リチウムイオン電池 ○ 定置用燃料電池 ○ ＬＥＤ照明 ○ スマートコミュニティ etc. これら分野の関連製品、 その部材が対象。 3
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【要件２】 現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経営環境 に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る 事業 ア．グリーン技術分野の属する産業の生産額がリーマンショック 以前の水準まで回復していない分野 平成２２年第２四半期の鉱工業生産指数が、平成２０年第２四半期の水準以 下 イ．足下においても減少傾向にある分野 平成２２年７月の鉱工業生産指数が、平成２２年３月に比べて減少 【要件３】 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事 業 補助対象経費１億円あたり、原則として、６人・年以上（※）の雇用を創出 するもの （※）６年間の長期雇用を確約 → １人以上 （１人以上 × ６年間） の雇用を創出でＯＫ （最短４年間 （１．５人以上 × ４年間） ～最長１０年間 （０．６人以上 × １０年間） で弾力的対応） ☆自動車関連産業は別要件あり（１億円当たり３人以上雇用、国内雇用４年維持） 【補助対象外】 ○ 経済対策閣議決定（９月１０日）前に、着工・竣工スケジュールなど具体的投 資計画を発表した案件 ○ 交付決定前に着手したもの 4
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公募要領は、関東経済産業局のホームページからダウンロードできます。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/kigyorichisokushinho/hojkin/20100930teisanso.html 雇用創出効果技 術 力集 積 効 果集 積 効 果 海外流出懸念事 業 連 携事 業 連 携 工業立地等 手続きの迅速化 補助対象要件適 格 性実 施 体 制実 施 体 制 ○ 審査項目 長期・安定・より多く創出 有効求人倍率が全国平均以下 安全面での信頼性・実績 納品先の多さ、革新性 地域経済への波及効果 国の地域振興計画等との関連 海外移転の可能性 海外からの誘致要請 海外政府の立地助成策 同業他社との事業連携 （将来再編、効率化のための 分業等を見据えた連携） 立地手続きに関する 自治体の協力の有無 グリーン技術、高成長性 厳しい経営環境、雇用創出 資金力、経営基盤スタッフ体制 以下の項目を踏まえて、第三者委員会による審査を実施。（採択内示：１２月下旬） 5
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平２１制度の採択事業マップ 採択件数４２件（予算総額約 297 億円） うち、中小企業は１２件 中小企業 6
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２ 群馬県の企業立地優遇制度について ① 企業立地促進法に基づく優遇措置 事 業 者 群馬県地域の４つの基本計画 企業立地計画 事業高度化計画 知事に 申 請 知事が 承 認 企業立地（工場など の新増設）を行うに 当たり作成する計画 事業高度化（新たな 生産方式の導入、設 備の能率の向上など により、事業の生産 性の向上を図るこ と）を行うに当たり 作成する計画 環境関連産業 太陽光発電、燃料電池、 次世代自動車、バイオマス 発電など、新エネルギーの 活用等に係る環境技術・ 製品等を創出する産業 基盤技術産業 自動車や情報家電などの 最終製品を支える、金型、 プレス加工、切削加工、 プラスチック成形など、 ものづくりの「基盤技術」 に関する産業 健康科学産業 健康食品・医薬品・医療機 器など、健康で快適な生活 を支援するために、科学的 根拠に基づく新しい付加価 値を創出する産業 アナログ関連産業 電気機器・自動車・ロボット などの開発等を支える、高周 波回路技術、集積回路技術 などのアナログ回路技術を ベースとする産業 群馬県では、地域の強みや特性を踏まえた産業集積の形成を図るため、「アナログ関連産業」「健康科学産業」「基盤技術 産業」「環境関連産業」の４つの産業ごとに、関係市町村と共同で「企業立地促進法」に基づく基本計画を策定し、技術開 発・人材育成・企業誘致などの各種施策を進めています。 企業の皆さんが、これら４つの産業の集積や活性化につながる新工場の立地や生産能力の増強等を行う場合、企業立地促進 法に基づく企業立地計画又は事業高度化計画を作成・申請し、県知事の承認を受けることで、各種優遇措置を活用することが できます。 計画承認企業への優遇措置 工場・機械の特別償却＊ 中小企業信用保険法の特例 地方税の優遇措置＊ 政府系金融機関の低利融資 食品流通構造改善促進法の特例 中小企業フロンティア資金 県企業誘致推進補助金 ＊企業立地計画のみ対象 償却率：建物 8%, 機械 15% 。業種限定等有り 保険限度額引上げ、保険料率引き下げ等 一部市町村で固定資産税の課税の特例を実施 日本政策金融公庫「地域活性化・雇用促進資金」 食料品製造加工関連、債務保証等実施 土地・建物にかかる不動産取得税相当額を補助 制度融資。貸付利率 年 1.7% 以内 7
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補 助 要 件補 助 要 件 ③ 企業立地促進資金 ② 企業誘致推進補助金 ① 低利 【新規分譲工業団地】 １．３％以内 【 0.5ha 以上の民有地】 １．５％以内 ③ 大型 融資限度額は １５億円 ② 長期 融資期間は 【土 地 取 得 費】１５年 以内 （うち据置３年 以内） 【建物設備取得費】１２年以 内 （うち据置２年 以内） ④ 固定金利 市中金利上昇に伴う 金利負担増リスクを 回避できます ・大企業、中小企業を問わず利用できます。 ・立地に必要な建物設備取得費だけでなく、土地取得費にも利用できます。 ・設備取得費は建物取得（新増改築）と同一期に設備を取得する場合のみ 利用できます。（建物取得が伴わない設備のみの取得の場合は利用不可） 【対象業種】製造業、非製造業のうち物流・流通業または産業支援サー ビス業 【土地面積要件】 新規分譲工業団地以外の土地 ( ＝民有地 ) の場合は 0.5ha(5,000 ㎡ ) 以上 の用地面積であることが必要。 企業の積極的な設備投資を金融機関の協力を得て資金面から支援するため、工場用地 を取得し、３年以内に工場等の建物を取得して操業する場合にご利用いただける融資制 度。 特徴 工場用地を取得し、工場等を新設・増設する企業に不動産取得税相当額を最大２億円補 助。 補 助 金 額 土地・建物にかかる 不動産取得税相当額 上限１億円 試験研究機能・本社 機能併設で最大２億円 ① 土地 ・ 建物の取得 （３年以内に操業開 始） ② 正 社 員 ５ 名 以 上 を 新 規 雇 用 ② 正 社 員 ５ 名 以 上 を 新 規 雇 用 ③ 指 定 業 種④ 指 定 地 域 ⑤ 企業立地計画、事業高度化計画の承認 （補助要件について） ①土地１，０００㎡以上の取得が必 要（借地や民有地でも可）。また、 建築面積５００㎡以上の工場取得が 必要です。居抜きでの工場取得も対 象となります。 ②操業開始までの間に新工場等に就 業する従業員として県内から正社員 ５名以上を雇用する必要があります。 ③④⑤企業立地促進法に基づく群馬 県地域の４基本計画に基づく立地で あることが必要です。 8
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