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現代社会と経営 (11 月 15 日：会社とは何か ) 長岡技術科学大学 情報経営系教授 阿部俊明
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１．会社とは 会社とは ＊「営利」を目的とした ーまず、儲けることー ＊「社団」 －人の集まり ＊「法人」 －人もどき（人に準じる）
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株式会社 ・株主総会 (1 株 1 議決 権 ) ・取締役 ・代表取締役 ( 社長 ) 株主 （社員） 債権者 ( 銀行 ) 出資 （資本金） ( 返ってこない。 株券は売却可 ) 配当 ( 儲けたとき ) 貸す ( 返ってくる ) 返す ( 金利を付け て ) ( 儲けなくても ) 株式会社の構造 ・破産したとき ・株主は債権者に対して会社の借金 を返す必要なし ( 有限責任 ) ・財産を処分する際には債権者が優 先 （株主は残りがあった時だけ分配）
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株式会社 株主総会 取締役会 代表取締役 基本的事項の決定 取締役の選任、解任 重要な業務の決定 代表取締役の選任、解任 業務の執行 会社を代表 取締役会は公開会社 等を除き任意 善管義務あり 代表取締役はいなく てもよい（取締役が代 表） 委員会設置会社では、 執行役を置き、代表執 行役は任意 ＊上記は、典型的な場合を示しており、小会社・大会社や閉鎖会社では修正され ている。
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資本金とは何か ・資本金とは、会社に留保されている、一定の金額 （原則、株主が会社に支払う出資金） ・資本金は、会社財産を確保するものであり、会社債権者（銀 行等）のよりどころとなるもの ・資本金はむやみに減少（原資）できない （株主総会の決議、債権者保護規定） ・株主が、出資金を回収しようとする場合には、株式の売却に よる （資本金の払い戻しではない）
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公開会社と閉鎖会社 ・閉鎖会社（非公開会社）とは、株式の譲渡に会社 （取締役、取締役会等）の承認を要する会社 ・公開会社とは、株式の譲渡に会社の承認が不要な会 社 ・上場会社は、公開会社 ・中小企業は、ほとんどが閉鎖会社 ・公開か非公開かは、定款（会社の決まり。株主総会で決める） で定める。
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有限責任と無限責任 ・有限責任会社とは、社員（株主）が会社の債権者 （銀行等）に対して責任を負わない会社 （会社が破産しても、株主は借金を返す必要な し） ・無限責任会社とは、社員が会社の債権者に対して責 任を負う会社 （会社が破産したときは、社員は借金を払う必要 がある。 ・株式会社は、有限責任会社の典型 ・合名会社は、無限責任会社の典型
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取締役の責任 ・取締役は、会社（株主）のために働かなければなら ない。自己の儲けのためではない。 → 善管義務（善良な管理者義務）と言う ・取締役が任務を怠った場合には、会社、株主、債権者に対して 責任を負う（賠償責任） ← 株主が起こす訴えを株主代表訴訟と言う ・代表取締役（社長）が暴走したと言っても、他の取締役も責任 を負う
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会社の種類 株式会社 資本金は 1 円以上（旧法では１千万円以上） 社員は有限責任 合名会社 社員は無限責任 合資会社 無限責任と有限責任の社員がいる 合同会社（新法で新設） 社員は有限責任 内部の関係は実質組合方式 ＊０６年 7 月からの商法改正で、会社関係は会社法に分離 ･有限会社の廃止 ・合名・合資・合同の各会社は持ち分会社と 言う
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株式会社の運営（その１） 株主総会では、株式数に応じ、その多数 決により事項を決定する。 新たな株式を発行することにより、資本 金が増加。資本金は出資者に返す必要は ない。 ただし、新たな株式の発行により、既存 の株主の出資比率が減少。
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株式会社の運営（その２） 株主のメリット ＊配当・・儲かったら株式数に応じて利 益を配分 ＊株式の売却・・株価上昇の際は売却益 株主のディメリット ＊会社が破産の場合には何も戻ってこな い ＊株価下落の可能性
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日本の企業数 日本の会社の数は約 434 万社（ 04 年）。このうち 99.7 ％は中小企業
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1994 年と 2004 年における規模別事業所数の比 較
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開業率が高い上位 10 業種 （事業所ベース、年平均、 2001 ～ 2004 年） インターネット、社会保険関係の開業率が高い
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業種別開業率
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創業分野（性 別） 女性は、卸売・小売、教育・学習支援に集中する傾向がある
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女性の創業活動と子育て 女性の有配偶者の３８％は、幼児を有しながら創業活動を行って いる
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創業者の年齢構成（性 別） 女性は男性に比べて若い創業者が多い
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