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長久手市地域防災計画の改定について 資料1. 説明項目 1 地域防災計画の改定において工夫した事 項 2 地域防災計画改定の概要 3 地域防災計画の修正に関する要旨 4 改定に際し具体的に記述した事項.

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1 長久手市地域防災計画の改定について 資料1

2 説明項目 1 地域防災計画の改定において工夫した事 項 2 地域防災計画改定の概要 3 地域防災計画の修正に関する要旨 4 改定に際し具体的に記述した事項

3 1 地域防災計画の改定において工夫した事 項 1 見やすさの工夫 編ごとにインデックスをつけ見やすく 2 わかりやすさの工夫 用語集をつけ、専門用語をわかりやすく

4 2 地域防災計画改定の概要 1 構成の見直し 2 既存資料の収集・整理 ⑴ 防災基本計画(中央防災会議)の修正 事項 ⑵ 南海トラフ巨大地震の被害予測 ⑶ 愛知県地域防災計画の修正事項 (平成26年、27年修正)

5 愛知県地域防災計画の構成に準じた見直しを実施(修正要旨P 2) ●修正計画●長久手市(現行計画) 第1編 総則編 第2編 風水害等対策計画編 第1章 災害予防計画 第2章 災害応急対策計画 第3章 災害復旧対策計画 第3編 地震災害対策計画編 第1章 総則 第2章 災害予防計画 第3章 地震防災強化計画 第4章 地震防災対策推進計 画 第5章 災害応急対策計画 第6章 災害復旧対策計画 第1編 総則編 第2編 風水害等対策計画編 第1章 災害予防計画 第2章 災害応急対策計画 第3章 災害復旧対策計画 第3編 地震災害対策計画編 第1章 総則 第2章 災害予防計画 第3章 地震防災強化計画 第4章 地震防災対策推進計 画 第5章 災害応急対策計画 第6章 災害復旧対策計画 ■ 風水害等災害対策計画 第1編 総則 第2編 災害予防 第3編 災害応急対策 第4編 災害復旧 ■ 地震災害対策計画 第1編 総則 第2編 災害予防 第3編 災害応急対策 第4編 災害復旧 第5編 東海地震に関する事前対 策 ■ 風水害等災害対策計画 第1編 総則 第2編 災害予防 第3編 災害応急対策 第4編 災害復旧 ■ 地震災害対策計画 第1編 総則 第2編 災害予防 第3編 災害応急対策 第4編 災害復旧 第5編 東海地震に関する事前対 策 構成の見直し 赤字:新設 青字:表現の変更等

6 災害対策基本法の改正 ・ 大規模広域な災害に対する即応力の強化等 災害により地方公共団体の機能が著しく低下した場合、 国が 災害応急措置を応援し、代行する仕組みの創設 ・ 住民等の円滑かつ安全な避難の確保 避難行動要支援者名簿の作成、本人の同意を得て、民生 委員児童員等関係者にあらかじめ情報提供することができ る。 ・ 被災者保護対策の改善 市町村は罹災証明書を遅滞なく交付する。 ・ 平素からの防災への取組の強化 市町村の居住者等から地区防災計画を提案できる。 防災基本計画(中央防災会議)の修正事 項

7 平成23年度~25年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等 被害予測調査報告書  南海トラフ地震 震度予測図(過去地震最大モデル)  長久手市における被害予測 最大震度建物全壊・焼 失 死者 6強6強 80 棟 わずか 上水道 断水人口 下水道機能 支障人口 停電件数 29, 000 人 35, 000 人 26, 000 件 避難所 避難者数 帰宅 困難者 1 日後 1 週間後 7, 300 ~ 8, 600 人 400 人 2, 500 人 南海トラフ地震の被害予測

8 3 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 風水害等災害対策計画(修正要旨P12~P14) 1 主に災害対策基本法の改正等 ⑴ 防災の基本理念及び重点を置くべき事項を新たに設置 予防の基本理念、大規模広域災害への対応強化を明記 ⑵ 地区防災計画に関する事項 ・住民等から地区防災計画の提案を受け、必要があるときは市 防災 計画に地区防災計画を定める。 ⑶ 市民への様々な伝達手段の確保 ・さまざまな環境下にある市民に向けて、メディア事業者の協 力を 得て多様な伝達手段を確保する。 ⑷ 家庭内備蓄として備えるべき備蓄量の見直しに伴う修正 ・「3日分程度」から「3日分以上(可能な限り1週間分程 度)」 に修正

9 3 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 風水害等災害対策計画(修正要旨P12~P14) 2 気象業務法施行令の改正 ・特別警報の運用開始に伴う修正 3 土砂災害防止法の改正 ・土砂災害警戒区域について安全な避難場所の確保等、避 難体 制の強化を図る事項について記載 4 災害初動ガイドライン作成に伴う修正 ・ 非常配備体制等の初動時の活動体制について、実施する事 務 分掌に時間軸を加え修正 5 避難勧告マニュアル作成に伴う修正 命を守るための避難行動に係る対策を具体化

10 3 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 地震災害対策計画(修正要旨P14) 風水害等災害対策計画と共通項目は省略 1 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措 置 法に伴う修正 2 建築物の耐震促進に関する法律の改正に伴う修正 ・建築物の耐震化策を拡充 3 平成 23 年度~ 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地 震 等被害予測調査結果の反映 ・長久手市における被害想定データを記載

11 4 改定に際して具体的に記述したもの 1 避難勧告等の情報伝達体制の整備(風:P23、地:P140) 防災行政無線、デジタル同報無線システム(防災ラジオ含む。)、 広報車、ホームページ、自治会等の緊急連絡網等あらゆる手段を 活用して緊急情報等については伝達 2 避難所が備えるべき設備の整備(風:P26、地:P145) 空調、洋式トイレ、パーテーションなど、要配慮者や女性等にも 配慮した施設の整備を図る。 ・避難所運営における女性の参画等(地:P190) 避難所の運営における女性の参画を推進するともに、男女のニ ーズの違い等男女の双方の視点等に配慮するものとする。

12 4 改定に際して具体的に記述したもの 3 家庭内備蓄等の推進(風:P31、地:P195) 飲料水、食料その他生活必需品について、3日分以上(可能 な 限り1週間程度)の家庭内備蓄を推進する。 4 物資の備蓄(地:P195) 災害に備え、生活必需物資をそれぞれ中学校区毎の防災倉庫 に 分散備蓄する。 5 事業継続計画の策定(風:P33、地:157) 発災後に実施する災害応急対策及び継続する必要性の高い 通常業務等を行うために事業継続計画を策定する。

13 4 改定に際して具体的に記述したもの 6 避難者への情報提供(風:72、地:P190) 目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等への情報提供 については、点字の活用、筆談、手話・通訳者の派遣依頼等を 実施し配慮するものとする。 7 物資の配給等避難者への生活支援(風:72、地:P19 0) なお、食物アレルギーや宗教上理由等により食べられないも の がある者について、該当者があるかどうかを炊き出しの調理開 始 前、配給品の配布前等、その都度事前に確認する。また食事の 材料や調味料などの成分を表示した献立表の提示を実施し、炊 き 出しにおいては個別に調理する等の配慮をする。

14 防災に関する協定一覧 種別NoNo 協定内容協定先締結年月日 食料1災害時における応急生活物資 供給等に関する協定 生活協同組合コープあいちH17.12. 26 食料2災害時等における応急生活物資 供給等の協力に関する協定 ユニー(株)アピタ長久手 店 H28.12. 25 放送3災害時の放送に関する協定ひまわりネットワーク (株) H20.4.2 1 放送4災害時の放送に関する協定(株)尾張東部放送H20.12. 25 医療5災害時等における応急医薬品等の 優先供給に関する協定 瀬戸旭長久手薬剤師会H21.4.1 6 燃料供給6災害時におけるLPガス等の支援 協力に関する協定 一般社団法人愛知県LPガ ス 協会中央支部愛豊分会 H21.7.1 0 ボランティ ア 7災害時等におけるボランティア活 動 に関する協定 社会福祉法人長久手市社会 福祉協議会 H23.4.7 応急対策8災害時等における応急対策業務に 関する協定 長久手建設業協会H24.6.1 5 自治体9災害時相互応援協定長野県南木曽町H24.11. 8 自治体1010 災害時相互応援協定宮城県富谷町H25.1.2 3

15 防災に関する協定一覧 種別NoNo 協定内容協定先締結年月日 応急対策1 災害時の応急対策の協力に関する 基本協定 公益社団法人愛知県公共 嘱託登記土地家屋調査士協会 H25.2.2 2 医療1212 災害時の医療救護に関する協定東名古屋長久手市医師会H25.11. 13 インターネッ ト 1313 災害に係る情報発信等に関する 協定 ヤフー株式会社H26.3.1 3 飲料水1414 災害時における救援物資提供 に関する協定 コカ・コーライーストジャパ ン 株式会社 H27.7.2 9 応急対策1515 災害時における廃棄物の処理 に関する協定 一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会 H27.8.1 1 応急対策1616 災害時における非常無線通信の 協力に関する協定 長久手市アマチュア無線クラ ブ H27.11. 12 物資提供1717 災害救助物資の緊急調達に関する 協定 あいち尾東農業協同組合H27.11. 16

16 ○ 災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがあ る 場合の職員のとるべき防災初動活動をコンパクトにま とめた もの。 ○ 災害応急対策活動を実施する上で災害発生から72時 間 以内のそれぞれの段階においてどのような行動をとる のか について新たに記載したもの。 災害初動ガイドライン

17 ○ 各班が共通して行う事務 災害応急対策活動を実 施 する際に各班が共通して 行 う事務について6項目を 記載

18 ○各班所管の事務について ・ 所管事務の内容 ・ 関係機関連絡先 ・ 時系列での事務概要 (時間毎に何をするのか) ● 初動~3時間以内 ● 6時間以内 ● 24時間以内 ● 72時間以内

19 避難勧告マニュアル 国が平成 26 年 9 月にまと めた「避難勧告等の判断・ 伝達マニュアル作成ガイド ライン」に基づき、水害や 土砂災害等について、住民 に対する避難勧告等の発令 基準や伝達方法等を定めた もの。 避難勧告マニュアルの主な内 容 ①対象災害:水害、土砂災害 ②避難勧告等の発令に関する 判 断基準の設定 ③避難勧告等の住民への伝達 手段 ④住民への伝達内容 ⑤愛知県や関係機関への伝達 避難勧告マニュアルの主な内 容 ①対象災害:水害、土砂災害 ②避難勧告等の発令に関する 判 断基準の設定 ③避難勧告等の住民への伝達 手段 ④住民への伝達内容 ⑤愛知県や関係機関への伝達


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