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その価値を 活かせる 家にしませんか 暮らしの変化に対応できる提案をすることが大切です 移住・住みかえ支援適合住宅 講習会 一般社団法人 JBN.

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1 その価値を 活かせる 家にしませんか 暮らしの変化に対応できる提案をすることが大切です 移住・住みかえ支援適合住宅 講習会 一般社団法人 JBN

2 借り手がつかない時も最低賃料を保証。最長で終身まで借上げ ます。 「マイホーム借上げ制度」は移住・住みかえ支援機構( JTI )が 家の耐久性・耐震性を審査した上で転貸し、賃料をマイホーム の持ち主に支払う制度です。 国の資金(高齢者住宅財団)が後ろ盾となって空き家時も一定 の賃料を保証し、最長で終身にわたり借上げ続けるのが特徴で す。 マイホーム借上げ制度とは? 一般社団法人 JBN

3 家を賃貸に出すことで家賃収入を移住先の生活費 や 教育費に充てることもでき、子供が独立した際に は、 相続させることもできます。 暮らしの変化に対応し ます 家を建てた後に転勤に 転勤期間中賃貸に出し、家賃収入を 住宅ローンの返済に充てることができます 地元へUターンすること も 一般社団法人 JBN

4 定年後のセカンドライフの資金 に 子供が独立し広い家が不要・リゾートや都心の マンションに移住等、そんな時は、これまでの 家を売却しなくても、移住資金を得ることができま す。 高齢者施設に住みかえる場合は 将来、介護付きの高齢者住宅等に転居する場合も、 マイホームを空き家にすることなく 家賃収入を得られ、老後に活かすことが できるので安心。 一般社団法人 JBN 暮らしの変化に対応し ます

5 高齢からでもローンを 組むことができます 適合住宅は、長期間にわたり安定した賃料収入が 見込めるので、この賃料を担保に高齢からでも まとまったローンを組むことができます。 万が一のリスク管 理 万が一住宅ローンが払えなくなっ ても自宅を賃貸にだし、家賃収入 をローン返済に充てられます。 メンテナンス費用 も 得られます 賃貸に出すことで、家賃収入 を メンテナンス工事や税金に 充てられます。 一般社団法人 JBN 暮らしの変化に対応し ます

6 「マイホーム借上げ制度」に適用する 住宅 移住・住みかえ支援適合住宅 JBN 既存適合住宅 一般社団法人 JBN 新築 既存

7 JBN 新築適合住宅の認定 一般社団法人 JBN 耐震性 劣化対策 省エネルギー性 住戸面積 維持保全管理 居住環境 維持管理・更新の容易性 長期優良住宅

8 住宅履歴の登録 一般社団法人 JBN

9 原則として築 5 年以上であること 補強・改修工事後の耐震性能の評点が 1.0 以上となるこ と 保証期間 5 年のリフォーム瑕疵担保保険が付与されてい ること 住宅履歴を工務店サポートセンターに登録、更新するこ と 5 年毎に定期点検を受け、必要に応じて補修等を行うこ と 性能表示制度の既存住宅(現況調査)の評価基準 一般社団法人 JBN

10 JBN既存適合住宅の認定 一般社団法人 JBN 下記3項目のいずれに該当すること 昭和 56 年 6 月 1 日以降(「新耐震基準」施行)に着工された 住宅 耐震診断(一般診断法)に おいて、上部構造の評点が 1.0 以上である住宅 既存住宅性能表示耐震等級1以上 の耐震性が確認できる建設住宅性 能評価書が交付された住宅

11 ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける(無料) 既存住宅適合証明書発行までの流れ 1 建物診断・耐震診断を受ける 2 補強・改修工事の実施 リフォーム瑕疵保険の契約 3 住宅履歴をJBNに登録(登録料:\27,000/税込) 4 適合証明書の発行 発行手数料\32,400/税込 + 事務手数料\10,800/税込 適合証明書の発行 発行手数料\32,400/税込 + 事務手数料\10,800/税込

12 住まいに関するアドバイザーであるハウジングプランナー + 人生設計に関するアドバイザーであるライフプランナー 具体的には・・・ 移住・住みかえ支援制度の利用者に対する制度説明や、住宅や住ま い方を軸とした人生設計に関するアドバイスを行う専門家。 ハウジングライフ(住 生活)プランナー(H LP)とは? ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける(無料) 1 「マイホーム借上げ制度」 「移住・住みかえ支援適合住宅制度」 について、費用等も含めて詳しくご説明し ます。

13 申請の確認書 : お施主様に説明して捺印してもらう 書類

14 建物診断・耐震診断を受ける 2 増改築相談員! 建防協講習会 受講者! 建防協講習会 受講者! 賃貸に備え、水周りの設備などや耐震性に問題がないか、建物診断・耐 震診断を受けていただきます。【自社にいない場合は、連携設計事務所 でも可能】 必要に応じて現在の建物の図面を作成。費用は物件ごとに異なります。 ※ 1981 年 6 月以降に建築申請された家は、大きな増改築等がない限り耐 震診断は免除。 建築士!

15 補強・改修工事の実施/リフォーム瑕疵保険の契約 3 費用は物件ごとに異なります。 ※JBN会員工務店が補強・改修工事を実施し、 JBN事務局にて検証します。

16 新規 リフォーム保険のみ ご利用になる場合 16,200 円 まもりすまい保険の 届出事業者の場合 10,800 円 更新 10,800 円 リフォーム保険 事業者登録料 補強・改修工事の実施/リフォーム瑕疵保険の契約 3 どこの瑕疵担保責任保険法人でも可 能 (税 込) 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋(参考価 格) 平成26年4月より保険料等を改定

17 リフォーム保険 保険料 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋

18 リフォーム保険 保険料 現場検査手数料 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋 平成26年4月より保険料等を改定

19 住宅履歴をJBNに登録 4 JBNでは、住宅履歴情報を一定の基準・様式にもとづく適切なデータとして 登録し、管理できる住宅履歴情報管理システムを整備するとともに、工務店と 住宅所有者の認証と住宅履歴情報への登録をサポートする「住宅履歴情報サー ビス機関」(愛称 - いえもり・かるて)を開設しています。 「いえもり・かるて」は、「住宅履歴情報保管・閲覧サービス機関」と利用契 約をした公的登録機関です。 (登録料¥ 27,000/ 税込) これまでに行われた改修工事等の記録を登録していただき ます。

20 適合証明書の発行 (発行手数料 \43,200/税込) 適合証明書の発行 (発行手数料 \43,200/税込) 事務手数料 10,800 円 JBNが窓口となり一括代 行 JBN会 員 発行手数料 32,400 円

21 一事業者あたり 2 万円/年間 JBN 適合住宅制度 JTI協賛参加費用 一般社団法人 JBN

22 JTI 協賛事業者とは 移住・住みかえ支援機構( JTI ) 一般社団法人 JBN 協賛事業者契約 工務店 ・・・・・ JBN会員

23 制度利用に掛かる費用 一般社団法人 JBN HLP 資格取得費用 及び 講習会費用 (初年度) ¥ 60,000 制度利用参加費用 (毎年) ¥ 20,000 適合証明書発行手数料¥ 43,200 住宅履歴登録料¥ 27,000 物件毎に掛かる費用 既存適合住宅場合➡リフォーム保険料


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