EDI 接続によるメーカー側 のメリット 2003 年 9 月 4 システム部会 所属企業 : ジョンソン・エンド・ジョンソン株式 会社 仁瓶 太郎.

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1 EDI 接続によるメーカー側 のメリット 2003 年 9 月 4 日 @MD-Net システム部会 所属企業 : ジョンソン・エンド・ジョンソン株式 会社 仁瓶 太郎

2 目次 1.EDI の位置付け 2. 各情報の活用 3. 現状の課題と将来への対応 4. まとめ

3 目次 1.EDI の位置付け 2. 各情報の活用 3. 現状の課題と将来への対応 4. まとめ

4 メーカー J&J における EDI の位置付け 病院までを含めたサプライチェーンを 確立するための戦略の一つ 病院ディーラー 期待される効果 1. 汎用的な情報活用環境の整備 2. 業務の効率化

5 J&J における EDI 接続状況 2002 年度実績 29 社 50 ． 9 ％ (社)(社)(％)(％)

6 目次 1.EDI の位置付け 2. 各情報の活用 3. 現状の課題と将来への対応 4. まとめ

7 EDI で交換する情報 J&J ディーラー VAN センター (Web-EDI) 病院 受発注 納品受注 仕切書、納入予定 納品実績

8 納品実績情報の活用 実績把握 : EDI 導入前 :50 日⇒ EDI 導入後 : 翌日 売上情報を迅速に入手する事で､商品の売 上傾向をより正確に把握できる。この情報 に基づいて販売戦略を練り､ディーラーと 共に販売促進を行うことが可能となる 各病院への販売情報を毎日担当営業が確認 する事で、日々の営業活動に反映させるこ とが可能となる 納品実績

9 業務の標準化 EDI の導入を機会に日常業務を標準化す ることで、個人依存の業務を削減し､誰 でも作業できる業務への移行が可能と なる 単純な作業はシステム化 することでミスが減少す る 発注単位換算 不鮮明な印字による誤認 転記時のコード入力 納品実績受発注

10 問合せ業務の削減 EDI 化で削減された問合せ内容 FAX 着信確認 不鮮明な印字の内容確認 取扱可能製品の確認 データ提供依頼 納入先確認 納品実績受発注

11 仕切情報送信による効果 出荷実績に関する問合せの減少 出荷当日に実績および受注残情報を ディーラーに送信することにより、着荷 前にディーラーで内容を確認することが 可能となる 納品書の再発行件数の減少 実際の納品書と同様の内容をデータとし て送信しているため紙を紛失した場合で も内容の確認が容易に可能となる 仕切

12 目次 1.EDI の位置付け 2. 各情報の活用 3. 現状の課題と将来への対応 4. まとめ

13 現状の課題 膨大な量の納品実績の精度維持 1995 年 :5 万件 / 月⇒ 2002 年 :13 万件 / 月 適正な情報を判別し､不適切な情報は確 認・訂正するプロセスの構築が必要 EDI に適合した物流システムの構築 バッチ処理のため､出荷業務の平準化が課 題となる システムトラブルに対するリスク管理

14 薬事法改正への対応 2005 年の薬事法改正により強化される 物流履歴情報の管理を正確且つ迅速に 行うための環境整備が必要 メーカー 患者 ? ? ? ? ? Lot№ 納入経路

15 貸出ビジネスへの対応 近年増加しているビジネス形態である 貸出 ( 預託、委託 ) ビジネスに適合した情 報交換の環境を構築する必要がある メーカー 病院ディーラー 貸出依頼 在庫委託 使用報告 貸出依頼 出荷 使用報告 仕切情報

16 メーカー 全体の在庫削減 在庫情報の共有 メーカー、ディーラー、病院で在庫情報を 共有することにより、サプライチェーン全 体での在庫削減が可能となる 病院ディーラー サプライチェーン

17 目次 1.EDI の位置付け 2. 各情報の活用 3. 現状の課題と将来への対応 4. まとめ

18 定量効果 業務効率化により削 減される作業時間 年間費用が いくら削減できるか？ システム開発および運 用に必要な費用 年間費用が いくらかかるか？ 定性効果 企業戦略 誤発注や訂正減少 情報活用環境の整備 SCM の実現 業務のアウトソース 化 EDI 接続の可否を決定するための指標

19 システム開発 / 運用費用 一時費用 システム開発費用 H/W 購入費用 (PC 、モデム等 ) 人件費 ( マスター整備、運用教育、打合せ等 ) 運用費用 システム利用料 電話代およびインターネット接続料 人件費 ( データ受送信、システムメンテナン ス等 )

20 @MD-Net と企業独自との違 い @MD-Net 企業独自 費用 賛同企業による共同 出資のため比較的安 価 全て自企業の出資に よるため比較的高価 汎用性 加盟企業であれば利 用でき、接続も容易 他企業のシステムと の連携は基本的にな し 自由度 出資企業間での協議 に基づく合意が必要 費用の許す限り全て の要望が実現可能

21 @MD-Net のご利用を お待ちしております