映画娯楽産業：参考資料 2002年度企業論講義 川端　望.

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1 映画娯楽産業：参考資料 2002年度企業論講義 川端　望

2 映画娯楽産業を理解するポイント（１） コンテンツとメディアの相互作用 コングロマリットM&Aに含まれる統合 水平統合 垂直統合

3 映画娯楽産業を理解するポイント（2） 統合はなぜ進むか？ 統合は何をもたらすか？

4 映画産業の基本プロセス 映画の製作・配給・興行 関連業界 アメリカ映画産業史 配給の多様化 多様な関連産業
→配布資料

5 メジャーを傘下とする企業グループ ウォルト・ディズニー パラマウント（バイアコム） ワーナー・ブラザーズ（AOLタイム・ワーナー）
ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント（ソニー） 20世紀フォックス（ニューズ・コーポレーション） ユニバーサル（ビベンディ・ユニバーサル） 参考：ドリームワークスSKG 各社のサイトへのリンク

6 例：AOLタイムワーナー ミドリ・モール氏の解説 事業の全体像
事業の全体像 配布資料参照

7 興行収入ランキング

8 映画のライフ・サイクルと「窓」戦略 劇場公開（国内・国外） ＿＿＿＿/６ヵ月後ビデオ・DVD ＿＿＿＿＿＿/９ヵ月後ホテル・ペイ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿/９～12ヵ月後ペイ・パー・ビュー、 　　　　　　　　　　　　　　　　VOD ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿/10～18ヵ月後 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペイ・テレビ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿/24～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30ヵ月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後地上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　波 出所：ミドリ・モール氏作成のものに一部付加。

9 業界全体の立場から見た映画収支構造の問題
制作費・マーケティング費の高騰 国内興行だけではコストをまかなえない 他の収入源がないと業界全体が成り立たない →配布資料参照

10 各国映画興行収入におけるアメリカ映画の比重（1999年）
日本 64.7% フランス 54.１％ イギリス 80.5% ドイツ 78.6%

11 キャラクター・ビジネスの重要性 例：　

12 配給会社の収支構造(１．国内興行のみで考えた場合)
平均興収3,770万ドル/本 配給収入＝興収の約半分（1900万ドル） 前評判の高い作品では取り分に例外あり 制作費5,150万ドル/本 ＋プリント代・広告宣伝費2,453万ドル/本 ＝7,603万ドル/本 ∴　配収 －費用 ＝▲5,703万ドル/本 →多くの映画は二次マーケット（海外配給、ビデオ配給、テレビ放映、サントラ、マーチャンダイジング等）からの収入で利益計上　

13 配給会社の収支構造(２．各種「窓」を含めた実際の場合)
１億ドルの興行収入の映画の平均的な収支構造　 この例では、興行収入１億ドルのうち、映画館が５５％、配給会社が45%をとっていると思われる。 配給会社収入合計（グロス収益）と費用控除 １．税金／グロス収益参加者への支払い ２．配給手数料差し引き／配給経費支払い ３．組合への支払い、保険・弁護士費用支払い ４．製作費と利息 →ネット収益（まったく発生しない？） 　※『星の王子ニューヨークへ行く』裁判。

14 映画館の収益構造 売上高の構成 売上と支出の対比 →「映画を客寄せに使い、軽食を売って稼ぐ事業」 入場料：60-70%
軽食販売：30-40% 売上と支出の対比 映画：入場料の半分以上 軽食：売上高の20% →「映画を客寄せに使い、軽食を売って稼ぐ事業」

15 垂直統合とコングロマリット化の動機 規模の経済？ 交渉力と独占？ 取引費用節約？ バンドワゴン効果？ 技術的規模の経済性
産出単位あたり固定費低減 交渉力と独占？ 取引費用節約？ バンドワゴン効果？

16 市場成果：メディアとコンテンツは融合したか？
AOLタイム・ワーナーの不調

17 垂直統合の問題 内部補助と排他的取引の危険 「Ｘーファイル」裁判

18 参考文献 『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所、2000年6月。 ミドリ・モール『ハリウッド・ビジネス』文藝春秋、2001年。
Midori Mahl氏のサイトと連載ページ 滝山晋『ハリウッド巨大メディアの世界戦略』日本経済新聞社、2000年。 菅谷実・中村清編著『映像コンテンツ産業論』丸善、2002年。 『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所、2000年6月。