道の検討状況等については、ホームページをご参照下さい。

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1 道の検討状況等については、ホームページをご参照下さい。
必要病床数の推計 道の検討状況等については、ホームページをご参照下さい。

2 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第１次報告（平成27年６月16日）
2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ） ○ 今後も少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、 どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すもの。このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を効率的に活用することが重要。 　 （→　「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換の一環） ○ 地域住民の安心を確保しながら改革を円滑に進める観点から、今後、１０年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含め た在宅医療等の医療・介護のネットワークの構築と併行して推進。 　　 地域医療介護総合確保基金を活用した取組等を着実に進め、回復期の充実や医療・介護のネットワークの構築を 行うとともに、 　　 慢性期の医療・介護ニーズに対応していくため、全ての方が、その状態に応じて、適切な場所で適切な医療・介護を受けられる 　　　よう、必要な検討を行うなど、国・地方が一体となって取り組むことが重要。 【推計結果：２０２５年】 ※ 地域医療構想策定ガイドライン等に基づき、一定の仮定を置いて、 　　地域ごとに推計した値を積上げ 【現　状：２０１３年】 134.7万床（医療施設調査） 機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合:152万床程度 病床機能報告123.4万床 [2014年７月時点]＊ 2025年の必要病床数（目指すべき姿） 115～119万床程度※１ 高度急性期 １９．１万床 機　能　分　化　・　連　携 高度急性期 １３．０万床程度 ＮＤＢのレセプトデータ等を活用し、医療資源投入量に基づき、機能区分別に分類し、推計 一般病床 １００．６万床 急性期 ４０．１万床程度 急性期 ５８．１万床 入院受療率の地域差を縮小しつつ、慢性期医療に必要な病床数を推計 将来、介護施設や 高齢者住宅を含めた 在宅医療等で追加的に 対応する患者数 回復期 ３７．５万床程度 回復期 １１．０万床 医療資源投入量が少ないなど、 一般病床・療養病床以外でも 対応可能な患者を推計 療養病床 ３４．１万床 慢性期 ３５．２万床 慢性期 ２４．２～２８．５ 　　　万床程度※２ ２９．７～３３．７ 　　　万人程度※３ 地域差 の縮小 ＊ 未報告・未集計病床数などがあり、現状の病床数（134.7万床）とは一致しない。 　 なお、今回の病床機能報告は、各医療機関が定性的な基準を参考に医療機能を 　　選択したものであり、 今回の推計における機能区分の考え方によるものではない。 ※１　パターンＡ：115万床程度、 パターンＢ：118万床程度、 パターンＣ：119万床程度　　　　 ※２　パターンＡ：24.2万床程度、パターンＢ：27.5万床程度、パターンＣ：28.5万床程度 ※３　パターンＡ：33.7万人程度、パターンＢ：30.6万人程度、パターンＣ：29.7万人程度　

3 北海道の２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果
（単位：千床） ▲11.9 ▲10.7 ▲15.3 （参　考） 将来、介護施設や高齢者住宅を含めた 在宅医療等で追加的に対応する患者数 27.6 24.5 23.4 10 20 30 （社会保障制度改革推進本部　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　公表資料）

4 平成２７年６月１５日に内閣官房専門調査会で報告された
厚生労働省の通知（270618→都道府県） 平成２７年６月１５日に内閣官房専門調査会で報告された 必要病床数の試算値について この推計値については、都道府県別の数値も合わせて報告され、一部新聞等では「○○床削減」等の見出しで報道されたが、以下の内容を踏まえ、単純に「我が県は○○床削減しなければならない」といった誤った理解をしないこと。 ●　今回の推計値は、地域医療構想ガイドラインで示した計算方法を一定の仮定をおいて 　機械的に全国の人口推計等を代入して計算した参考値としての位置づけであること。 ●　平成２６年の医療法改正で都道府県知事の対応の規定を新設したが、不足している医 　 療機能の充足等を求めるものなどであり、稼働している病床を削減させるような権限は 　 存在しないこと。 ●　地域医療構想は、地域の実情に応じて、都道府県、医療関係者が話し合い、将来の医 　 療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するための、あくま 　 でも自主的な取組が基本であること。 ●　また、地域医療構想は２０２５年に向けての取組であり、個々の医療機関の医療提供 　 の方針を踏まえつつ、丁寧に調整を行っていくものであり、直ちに何らかの措置を講じ 　 させるものではないこと。 ●　何よりも、在宅医療等も含めた地域での医療提供体制を全体として検討される中で、 需要に応じた適切な医療提供体制、病床数となっていくものであること。　

5 北海道の医療機能別病床数の推計〔二次医療圏別・７月24日公表〕 ２０２５年において必要とされる病床数の推計結果について
（本推計について） ○　現在、道では、２０２５年における各地域の医療提供体制の姿を描く 　「地域医療構想」の策定に向けた議論を行っています。 　　このたび、議論を行う基礎となるものとして、国から提供されたデー タを基に、厚生労働省令で定められた算定式により、道内の二次医療圏 ごとに２０２５年において必要となる医療の規模（病床数）の推計を行 いました。 ○　本推計は、「必要な病床数」という形をとっていますが、現在患者に行われている医療行為の量を元に、少子高齢化や地域ごとの人口の増減といった人口構造の変化や、慢性疾患の増加といった疾病構造の変化を踏まえ、 　今後、どのような種類の医療（高度急性期、急性期、回復期、慢性期等）が、どの程度必要かという「医療の需要」「患者の数」を推計したものです。

6 ○ また、本推計は、平成２６年１０月から開始されている「病床機能報 告制度」による情報などの様々なデータとともに、各地域における医療 の状況を把握し、今後、全道、道内各地で地域医療構想の策定に向けて 議論を行う基礎となるものであり、この推計に基づき、病床を強制的に 削減していくという趣旨のものではありません。 高度急性期、急性期、回復期に関する医療需要については、現在の患 者に行われている医療行為の量（医療資源投入量）に基づき、２０２５ 年の性・年齢階級別人口を用いて、機能ごとに分類して推計を行ったも のです。 慢性期の医療需要については、現行の療養病床以外でも対応可能な患 者は、将来的には、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で対応し ていく想定に立つとともに、入院受療率に地域差があることから、その 地域差を縮小していくこととして推計を行ったものであり、今後各地域 において、その妥当性も含めて、介護や在宅医療をはじめとする医療・ 介護サービスの提供体制を議論していきます。

7 ○　この推計における人口構造の変化は、現時点で直近の推計である国立社 会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年） ３月中位推計）」を用いて全国統一的に行われており、道内の多くの地域 では人口減少が続くものとなっています。 今まさに、全道を挙げて人口減少問題に取り組んでいるところであり、 推計については、これらの取組による今後の人口構造の変化等も踏まえな がら見直しが行われると考えています。 （今後の進め方） ○　道においては、今後、地域医療構想の策定に向け、北海道総合保健医療 協議会地域医療専門委員会及び各二次医療圏に設置する「地域医療構想調 整会議」において、医療機関、市町村をはじめとする関係者の方々と議論 を行っていく予定です。 また、策定した地域医療構想の実現に向けては、関係者の方々による自 主的な取組が基本とされているところであり、道としては、議論の場の設 定や昨年度設置された地域医療介護総合確保基金の活用など、関係者によ る取組が進むよう支援していきます。

8 （構想策定の趣旨） ○ 医療のあり方は、高齢化の進展による医療ニーズの変化により、病院で
○　医療のあり方は、高齢化の進展による医療ニーズの変化により、病院で 　治す医療から、病気を抱えながら地域で生活していくことを「支える医療」に変化していくことが求められています。また、地域により、今後の人口構造の変化などの状況は大きく異なります。 地域医療構想の策定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、 こうした医療のあり方の変化や地域ごとに異なる人口構造の変化等に対応し、患者の状態に即した適切な医療・介護が適切な場所で受けられる、 バランスのとれた医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を進めて いくことを目的としています。 ○　そのために、客観的なデータを基に関係者で議論を行い、地域ごとで 　目指す姿を共有しながら、取組を進めていくこととしています。これらの 　医療提供体制の改革は、特に、介護施設や高齢者住宅等の住まいの確保、 　在宅医療など、地域包括ケアシステムの構築と併行して、時間をかけて進めていくものであり、直ちに急激な変化を求めるものではありません。 道としては、本道の実情に合った医療提供体制及び地域包括ケアシステ ムを構築することにより、道民の方々が将来にわたって、住み慣れた地域 で必要な医療・介護サービスを受けられるよう、引き続き取り組んでまい ります。

9 9 医療需要の推計方法 高度急性期、急性期、回復期の入院受療率 高度急性期、急性期、回復期の医療需要
●　高度急性期機能、急性期機能及び回復期機能の医療需要については、平成25年度 のＮＤＢ（ナショナル・データ・ベース）のレセプトデータ及びＤＰＣデータに　 基づき、患者住所地別に配分した上で、次の計算を行う。 高度急性期、急性期、回復期の入院受療率 　性・年齢階級別の年間入院患者延べ数（人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１日当たり入院患者延べ数 　　　　　　　　３６５（日） 　１日当たり入院患者延べ数 　　　　　　　　　　　　　　＝入院受療率 　　性・年齢階級別の人口 高度急性期、急性期、回復期の医療需要 構想区域の2025年の医療需要 ＝［当該構想区域の2013年の性・年齢階級別の入院受療率 　×当該構想区域の2025年の性・年齢階級別推計人口］を総和したもの ※　2025年の性・年齢階級別人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年３月中位推計）」を用いる。 ポイント：現在の医療資源投入量を基に推計している 　　　　　（＝平均在院日数、受療率は現在の数値を活用） 9 （株式会社日医工医業経営研究所 公表資料を参考に作成（

10 機能別分類の境界点の考え方 高度急性期機能､急性期機能及び回復期機能の医療需要の考え方 Ｃ１ Ｃ２ Ｃ３
医療資源投入量／日 ３０００点 Ｃ１ ６００点 Ｃ２ ２２５点 Ｃ３ １７５点 ※医療資源投入量：患者に対して行われた診療行為を診療報酬の出来高点数で換算した値。（患者の１日 　 当たりの診療報酬の出来高点数の合計から入院基本料相当分とリハビリテーション料の一部を除いたもの） ※病床稼働率：高度急性期：75％、急性期：78％、回復期：90％、慢性期：92％と設定。 （株式会社日医工医業経営研究所 公表資料を参考に作成（

11 療養病床の都道府県別入院受療率（医療区分１の７０％相当の患者数等を除く※）〔平成２５年〕
最大値 （高知県） ３９１ 最小値 （山形県） ８１ 中央値 （滋賀県） １４４ ※ 医療区分１の患者の７０％に相当する者及び回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する者を除き、性・年齢構成 　 の影響を補正した都道府県別の入院受療率（人口１０万当たりの入院患者数、患者住所地ベース）

12 在宅医療等への移行 ① 一般病床の障害者・難病患者（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料及び特殊
①　一般病床の障害者・難病患者（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料及び特殊 　疾患入院医療管理料を算定している患者）は、慢性期機能の医療需要として推計する。 ②　療養病床の入院患者のうち、医療区分１の患者の70％を、在宅医療等で対応する患者数と 　して推計する。 ③　医療資源投入量175点未満の患者数を、在宅医療等で対応する患者数として推計する。 ④　2013年の在宅患者訪問診療料を算定している患者数の性・年齢階級別受療率を算定し、これに 当該構想区域の2025年における性・年齢階級別人口を乗じて総和することによって、在宅医療等 の医療需要として推計する。 ⑤　2013年の介護老人保健施設の施設サービス受給者数の性・年齢階級別の割合を算出し、これに 当該構想区域の2025年における性・年齢階級別人口を乗じて総和することによって、在宅医療等 の需要として推計する。 ※　在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その　他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指す。

13 慢性期の医療需要の考え方 ●　療養病床については、現在報酬が包括算定であるため、医療資源投入量に基づく分析を行うことが難しい。また、地域の療養病床数には大きな地域差がある。 　→慢性期機能の推計においては、医療資源投入量を用いず、①慢性期の中に在宅医療等で対応す ることが可能と考えられる患者数を一定数見込むという前提に立ったうえで、②療養病床の 入院受療率の地域差を縮小するよう地域が一定の幅の中で目標を設定することで推計。 ①：療養病床の入院患者数のうち、医療区分１の患者の70％を在宅医療等で対応する患者数として見込む。なお、一般病床の障害者・難病患者（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料及び特殊疾患入院医療管理料を算定している患者）は、慢性期機能の医療需要とする。 ②：慢性期病床の入院受療率における地域差の解消目標（ＡからＢの範囲で定める） 構想区域ごとに入院受療率と全国最小値（県単位）との差を一定割合解消させることとするが、その割合については全国最大値（県単位）が全国中央値（県単位）にまで低下する割合を一律に用いる。 パターンＡ パターンＢ 全ての構想区域が 全国最小値（県単位）まで 入院受療率を低下する。 ※ただし、受療率が全国最小値（県単位）未満の構想区域については、平成２５年（２０１３年）の受療率を用いて推計することとする。 ※ただし、受療率が全国最小値（県単位）未満の構想区域については、平成２５年（２０１３年）の受療率を用いて推計することとする。 現在 ２０２５年 最小 （構想区域） 　　最大 最小（県） 入院受療率 現在 　　　　　最小 　（構想区域） 　　　　　最大 （構想区域） 最小（県） 中央値（県） 最小 （県） 最大 （県） 入院受療率 ２０２５年 （地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討委員会資料）

14 入院受療率の目標に関する特例 ● 次の要件に該当する場合は、入院受療率の目標の達成年次を2025年から2030年とすることができる。
●　次の要件に該当する場合は、入院受療率の目標の達成年次を2025年から2030年とすることができる。 （その際、2025年においては、2030年から比例的に逆算した入院受療率を目標として定めるとともに、2030年の入院受療率の目標及び当該入院受療率で推計した病床の必要量も併せて地域医療構想に定めることとする。） 【要 件】次の①および②を満たすこと。 ①　Ｂにより入院受療率の目標を定めた場合における当該構想区域の慢性期病床の 　減少率が全国中央値よりも大きい ②　当該構想区域の高齢者単身世帯割合が全国平均よりも大きい 　※１　2030年に延長した場合でも、2025年時点で、減少率が中央値の34％を下回らないようにする。 　※２　高齢者単身世帯の割合と入院受療率との相関については弱い相関が見られる。（相関係数0.62） パターンＣ

15 北海道の２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果
（単位：千床） ▲10.7 ▲15.2 （※数値は参考） 15

16 「地域医療構想」のポイント② ○　二次医療圏ごとの医療需要／必要病床数を道において推計 ○　ガイドラインは参考であるが、将来の医療需要の推計方法や必要病床数の算定方法は厚生労働省の省令で決まっているため、必要病床数は、国が提供するデータに基づき、一定程度機械的に算定する必要がある。 ①　算定された必要病床数を踏まえつつ、二次医療圏を越える 　患者の流出入に関する想定や疾患別の動向の分析等を詳細に行っていく必要がある。 ②　慢性期医療等については、どこまで在宅等で受け止める 　ことができるかを各地域で検討する必要がある。

17 「地域医療構想」のポイント③ ○　慢性期の患者の一部について、「在宅等」で対応することが可能と想定しているが、いわゆる純粋な在宅だけではなく、 　早めの住み替えによるサ高住や、「等」に含まれている特養における受け止めも想定している。 ○　特に北海道においては、あらゆる地域で在宅医療を推進することは現実的ではないことから、このような「病床と在宅との中間的な受け入れ」がポイントとなる。

18 「在宅医療」の必要性 １ 在宅で療養・介護を受けたいというニーズがある → 住み慣れた地域で暮らしたいという希望に応え、生活面も含めて
１　在宅で療養・介護を受けたいというニーズがある 　→　住み慣れた地域で暮らしたいという希望に応え、生活面も含めて 　　総合的に支援する医療を提供するため（認知症対応の観点も含む） ２　超高齢社会の到来による疾病構造の変化と医療需要の増 　→　既存の病床で受け止めきれない患者の受け皿を整備するため ３　今後医療費・介護費がさらに増大する見通し 　→　さらなる在院日数短縮・医療費適正化の流れに対応するため　　　 ※　国は、東京等の大都市圏を念頭に「２」の要因を強調しているが、 　本道においてこの条件に当てはまるのは札幌のみ。 　「１」については、地域により差があるものの、在宅医療がいらない 　地域はなく、郡部において在宅医療を実施している事例もある。 　北海道全体で在宅医療を選択肢の一つとすることを念頭に置きつつ、 在宅医療推進の優先順位は、各地域の実情に併せて、地域ごとに決めて 進めていく必要 ※いわゆる「在宅」が居宅に限られないことに留意が必要

19 19 例：富良野市の取組 ・ まちなかのにぎわいを復活させる「フラノマルシェ事業」と機能性と
・　まちなかのにぎわいを復活させる「フラノマルシェ事業」と機能性と 　利便性に富んだ中心市街地を再構築する「ネーブルタウン事業」により、 　中心市街地活性化を目指す。 ・　ネーブルタウン事業では、「商業ゾーン」と「医療・福祉ゾーン」を設定。 　　サービス付高齢者住宅、診療所、院外薬局、保育所を設置 ・ふらのまちづくり（株）、富良野市、富良野市商工会議所プレスリリース 　　 19

20 本推計に基づき議論を行っていく際の留意点
（既存の病床数との比較） ・　既存の病床数と比較する場合、既存の病床数には稼働していない病床も 含まれている ・　各地域における既存の病床数を人口当たりで比較した場合、地域差が 　存在する （基準病床数との比較） ・　現在の医療計画においては、地域において必要な病床数として「基準病 床数」が定められており、病床規制の手段として用いられている （病床機能報告制度による結果との比較） ・　病床機能報告制度における医療機能は、医療機関の自主申告によるもの ・　病床機能報告制度による結果と比較する場合、病床機能報告制度は病棟 単位での報告がなされている一方、本推計は患者数単位で推計がなされて おり、単純には比較できない ・　今後は、病床の総数だけではなく、機能別の数字を見ていく必要がある 20 ※　病床機能報告制度については、現在、見直しの検討が行われているところ

21 富　良　野 22.4％ Ｈ２６年度入院自給率 ７０．７％

22 北海道の２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果
《高度急性期～急性期：医療機関所在地ベース、回復期～慢性期：患者所在地ベース》

23 北海道の２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果
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24 北海道の２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果
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25 医療・介護サービス 提供体制の構築

26 医療資源の状況（２０１０年）

27 医療資源の状況（２０１０年）

28 医療・介護サービスの提供体制改革後の姿（サービス提供体制から）
医療機関の機能分化と地域包括ケアの構築により、高度急性期医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保し、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とする 入院医療 （厚生労働省資料を一部修正） 介護 ・いつでも必要な場合に往診してくれる医師が 近くにいて、必要な訪問看護サービスを 　受けることができる。 【高度急性期病院】 ・医師・看護師を多く配置 ・質の高い医療と手厚い看護により、 　早期に「急性期後の病院」や 　「リハビリ病院」に転院可能 外来 医療 【在宅介護サービス】 連携強化 在宅 医療 ・２４時間対応の訪問介護・看護サービス、小規模多機能型居宅介護等により、 高齢者の在宅生活を支援 歯科 医療 薬局 発症 住まい（患者さん・家族） 老人クラブ・自治会・ボランティア・ＮＰＯ　等 【生活支援・介護予防】 ・病院の退院調整スタッフが 　連携先の身近な病院を紹介 ・自分で転院先を探す必要がない 有床 診療所 ・サービス付き高齢者向け 　住宅や有料老人ホーム 　など高齢者が安心して 　暮らせる多様な住まい ・ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による見守り、 　配食、買い物支援等の生活支援サービスが充実 ・社会参加が推進され地域での介護予防活動が 　充実 【急性期病院】 【回復期病院】 ・早期の在宅復帰、 社会復帰が可能 【特別養護老人ホーム・ 老人保健施設】 ・身近なところで集中的なリハ 　ビリを受けることができる。 地域包括ケアシステムの整備 医療、介護、住まい、予防、生活支援 サービスが身近な地域で包括的に 確保される体制を構築 【慢性期病院】 ・地域の拠点として在宅介護サービス等も 　積極的に展開