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～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下 良太
平成11年度厚生白書 ～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下 良太
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社会保障給付費とは 社会保障給付費とは、公的に行われる医療・年金・福祉・労災・雇用保険等の社会保障制度の給付の総額をILOの定めた国際比較のための基準に基づいて計算したものである。 財源：保険料負担（約60％）、公費負担（約25％） 資産収入・その他（約15％）
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社会保障給付費の動向 終戦直後の混乱期から高度経済成長期に急速に発展 社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びを上回る 国民所得の伸びとほぼ同じ
昭和30年代～昭和40年代後半 社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びを上回る 昭和48年（第一次オイルショック）～昭和50年代中頃 国民所得の伸びとほぼ同じ 昭和50年代後半～平成3年頃 国民所得が伸び悩んだ結果着実に増大 平成4年以降
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社会保障の給付と負担 所得税・法人税 社会保障負担 年金・医療・福祉サービス 国・地方 の 行政サービス 国民
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国の財政における 社会保障関係費の増大 1999年度政府予算で一般会計歳出予算総額の約20％を占める 一般歳出でみてもその約3分の1を占める
社会保険関係費（約9.5兆円）、公共事業関係費（約9.4兆円）、文教及び科学振興費（約6.5兆円）、防衛関係費（約4.9兆円）
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地方財政における 社会保障費の増大 地方公共団体の社会保障行政
児童福祉・障害者福祉、高齢者福祉等の社会福祉の推進、国民健康保険事業、老人保健医療の実施など 地方財政上は、民生費（13.0％）、衛生費（6.9％）を占める 土木費（21.8％）、教育費（19.2％）
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給付の増大の理由 高齢化の進展と ともに高齢者関係 給付費が増えた 年金（51.7％）、医療（39.8％） 福祉その他（8.5％）1996年
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国民負担率の動向 国民負担率とは、国民経済関与するという点から、租税負担と社会保障負担をあわせたもの
国民負担率は、24.3％から36.6％へ1.5倍 社会保障負担率は2.6倍、租税負担率は1.2倍 社会保障負担を中心に上昇してきたが、同時に家計の可処分所得の上昇も確保されている
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国民負担率をめぐる議論 ほかの政策的経費を圧縮する 財政の硬直化を招く 国民経済の停滞を招く 将来の現役世代の負担が過重なものとなる
国民負担率を50％以下にすべき
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社会保障と経済に関する議論 国民負担率との関係 負担面と労働供給との関係 給付面と労働供給との関係 高齢化の進展と資本蓄積との関係
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社会保障関係分野の 産業規模 国内生産額（約937兆円） 医療・保健・社会保障（約36兆円）－金融・保健とほぼ同じ
医療・保健・社会保障（約36兆円）－金融・保健とほぼ同じ 粗付加価値（約505兆円） 医療・保健・社会保障（約20兆円）－輸送機械、通信・放送の約2倍
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