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子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業

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Presentation on theme: "子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業"— Presentation transcript:

1 子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業
子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業   H27年度当初要求額:50,000千円 事業の意義(効果)及び内容  地域(校区)や市町村の子どもの登下校時の安全見まもり活動を  支援・奨励し、期間限定により、府内全域での通学路における  防犯カメラの設置取組の完成を是非 【事業効果】  ・ 小学校の登下校時の子どもを狙う犯罪の抑止  ・ 地域における子どもの見まもり活動の重要なツールに     ・ 子どもへの不審者早期発見にも効果 【事業内容】  小学校の通学路に設置する防犯カメラ整備費を補助 (自治会等に補助する場合または市町村が公設置する場合) (ランニングは地元負担、後年度以降は市町村単独事業のみで実施)   参考 ・自治会等への補助制度を有する市町村:27市町(H26年度末見込み)         ・大阪府防犯カメラ補助制度の実施要望:8市町(H27年度) 【事業根拠】 大阪府安全なまちづくり条例第2条 【事業規模】    1小学校区につき5台を目安  H27年度は、100校区を対象 【補助率等】  補助対象経費の1/2以内  (1台につき、10万円が上限) 【事業計画】  H27年度~H28年度(2カ年)  ※補助制度を有さない16市町村への通学路の防犯カメラ促進  事業 を2か年で促進し、府内全市町村における制度化を図る。 【事業費】 H27年度当初要求額:50,000千円(100小学校区) (内訳)補助単価100,000円×5台×100小学校区 府内における犯罪の現状 □子どもの登下校時の安全に対する府民(保護者)の“不安”大 ・神戸市女児殺害事件の影響 ・大阪では、教育大池田小、寝屋川中央小事件もあり ・13歳未満の「声かけ・つきまとい」が増加(H20年:554件→H25年:617件) ⇒特に、14時~18時台の下校時:約77%、道路上・公園:約90% □13歳未満への強制わいせつ事案認知件数も残念だが全国ワースト状況 【声掛け等事案(13歳未満)発生場所状況 】 【強制わいせつ事案(13歳未満)認知件数】 ※H25大阪府警調べ ※H25暫定値 対策と効果                                                                                                                                              子どもを犯罪から守るため、子どもの登下校時の安全見まもり体制確保に より、地域住民、市町村、警察と一体となった地域防犯力の強化推進中 その有効手段が通学路エリアでの防犯カメラ設置 【子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助事業(H25~H26)】 【通学路の防犯カメラ設置効果(一例として東大阪市)】  ◇犯罪抑止効果:ひったくり(-24.6%)、路上強盗(-73.7%)、声かけ事案等(-34.2%)    ※H24.25の10月~9月比較(大阪府警による)  ◇地域・市町村の防犯活動の高まり:子どもの安全見まもり隊活動の活性化                          :青色防犯パトロール車の増台                 :小学生に対する防犯ブザーの配布


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