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Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K

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1 Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K
国家財政班 適正な財政状態とは。 Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K

2 テーマ:適正な財政状態とは ⇩ 政府債務が持続可能であること
問題点:現在の状態は適正であるのか。 現状分析 結論:適正な財政状態ではない。

3 ○ 流れ

4 第一章 公債の現状 特例公債と公債の歴史的背景

5 公債発行の現状 特例公債

6 特例公債の増加 (プライマリーバランスの赤字) ⇩ 債務の増加 利払い費•償還費の増加 悪循環→財政の硬直化へ

7 特例公債 出所:図説 日本の財政 (東洋経済新聞社)

8 特例公債について 昭和49年 第1次オイルショック (1974) 戦後初の経済のマイナス成長 ↓ 景気回復に重点を置く
昭和49年   第1次オイルショック (1974)      戦後初の経済のマイナス成長              ↓            景気回復に重点を置く 昭和50年   しかし、税収伸び悩み、特例公債を発行 (1975)    医療保険制度改革など行財政改革を行う 平成2年    特例公債発行から脱却する (1990)        ↓            バブル崩壊          景気対策のため減税  平成6年     またも特例公債発行  (1994)

9 第二章 政府債務の持続可能性 ドーマーの定理による検証

10 ドーマーの定理 1 ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もGDPの成長によ って変化していくため、
ドーマーの定理 1  ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もGDPの成長によ って変化していくため、   『国債の発行額の伸びがGDPの伸びとおなじであるなら、国債残高の対GDP比率や利払費のシェアは一定の値に収束し、財政破綻は生じない』                  というものである。

11 国債残高とGDPの伸びの比較 出所:統計局

12 国債残高の対GDP比率 出所:統計局

13 ドーマーの定理 2 ・これを調べるには、   D(国債残高)、E(国債利払以外の政府支 出)、T(税収)、i(国債の金利)、Y(名目G DP)、g(経済成長率)の数値を用いて算  出。 ・算出される式は、  d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i)           となります。

14 d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i)
ドーマーの定理 3 d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i)  上記の式の(E-T)/Yは日本では収支=0となるので、(E-T)/Y=0となります。そのため、gとiの値によってd/dt(D/Y)の値が決定されることがわかります。 g<iならd/dt(D/Y)の値は減少。 g>iならd/dt(D/Y)の値は増加。

15 経済成長率と国債利率の変化 出所:統計局ホームページ

16 政府債務の持続可能性 出所:統計局

17 政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析
第三章 持続可能性低下の要因 政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析

18 政府歳出の増加について 97年 財政政策 ●消費税引き上げ ●住民税減税打ち切り ●健康保険•増 98年 財政再建 ⇩ 景気対策(刺激)
97年 財政政策      ●消費税引き上げ      ●住民税減税打ち切り      ●健康保険•増 98年 財政再建        ⇩      景気対策(刺激)       →総合経済対策 01年 国債依存度•高      景気対策→財政政策へ              (構造改革) 金融危機

19 財政赤字増加の原因 長引く景気の低迷による税収の落ち込み 度重なる経済政策による財政支出の拡大
 90年代は不況が長期化したため、ケインズ 政策によって財政支出が拡大された。

20 金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし → ※景気刺激対策無効
財政政策の有効性 合理的期待 形成 金融危機により失業・増 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし               →   ※景気刺激対策無効 フィリップス曲線 垂直

21 期待がない場合 Δw/w=−α(u−uN) 賃金の上昇率は 失業率の差に依存 ⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN)
 失業率の差に依存      ⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN)   ※Πは物価上昇率

22 期待がある場合 期待インフレ率分(πe) 右上方へシフト ⇩ Π=πe−β(u−uN) 合理的期待があると →π=πe −β(u-uN)=0
       右上方へシフト       ⇩   Π=πe−β(u−uN)  合理的期待があると →π=πe   −β(u-uN)=0  フィリップス曲線→垂直 ※物価の上昇のみ。→政策の空回り

23 特徴:一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性
社会保障費の分析 特徴:一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性

24 一般歳出の内訳 (主に3つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される
社会保障費の増大の可能性 一般歳出の内訳 (主に3つ) 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される 高齢化 影響

25 平成17年度一般歳出内訳

26 高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費
高齢化による社会保障費の増大 高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費

27 高齢者人口の推移 出所:国立人口問題研究所

28 高齢者増加に伴う費用の増大 社会保障費 <2大トップ> ○ 年金    ○ 医療費 →老人医療費の増加

29 年金•医療費の推移 出所:国立人口問題研究所

30 高齢者増加に対する医療費 出所:厚生労働省

31 第四章 新たな改革 構造改革の基本理念 内容 成果

32 構造改革の基本理念 改革なくして成長なし 民間にできることは民間に 地方にできることは地方に

33 主な改革 郵政民営化 医療・福祉・保育での規制改革 予算の改革 税制改革 社会保障制度の改革

34 構造改革の成果 歳出抑制 →約4兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果 →患者負担の見直し ↓ 7000億円抑制 失業率低下
 →約4兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果  →患者負担の見直し       ↓    7000億円抑制 失業率低下 →5.5%から4%へ

35 国家信用の失墜 公債依存政策への警鐘 ⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について 日本政府の信用•低
      ⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について       日本政府の信用•低 日本の競争力低下の恐れ

36 現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 (政府債務が持続可能) ではない
結論 現在の財政状態 適正な財政状態 (政府債務が持続可能) ではない

37 今回やり残したこと 外需と内需の問題 増税の諸問題などの細かい点 歳出内訳の中の細かい問題点 財政政策の有効性の評価

38 参考文献 入門マクロ経済学 中谷 巌 マクロ経済学 N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学 小塩 隆士
入門マクロ経済学    中谷 巌 マクロ経済学   N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学           小塩 隆士 統計局            国立人口問題研究所   日本の財政 現代日本経済       田中 隆之


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