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男女の年代別罹患率(2011年) ●現役世代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。

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Presentation on theme: "男女の年代別罹患率(2011年) ●現役世代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。"— Presentation transcript:

0 平成27年11月26日 がん対策推進企業アクション事業概要 厚生労働省委託事業

1 男女の年代別罹患率(2011年) ●現役世代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。
●働き盛りの女性のがん罹患率は20代では男性の約1.7倍、30代では男性の約2.6倍に   なっています。

2 女性がんの年齢階級別がん罹患率推移(1981年、2011年) 働き盛りの女性に、がんの罹患が増えています。
出典:財団法人がん研究振興財団「がんの統計‘10」 働き盛りの女性に、がんの罹患が増えています。 2 2

3 5年相対生存率 がんは早期に発見されれば、治療効果が期待できます。 乳がんや胃がんでは、5年生存率は、100%近くになります。

4 平成25年 国民生活基礎調査におけるがん検診受診率
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5 がん検診の国際比較 日本の検診受診率は、低すぎます。 乳がん検診(50~69歳) 子宮頸がん検診(20~69歳)
出典:OECD Health Statistics 2015 日本の検診受診率は、低すぎます。

6 がん患者・経験者の就労問題

7 がん対策推進企業アクションの役割 + 職域におけるがん検診受診率の向上、がん対策推進を目指します。 がん検診 (国の目標:50%超)
住民検診 職域検診 根拠法:健康増進法 検診対象:住民※H19’ 40歳以上 検診内容:胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん 根拠法:(1)介護保険法、高齢者医療確保法、(2)労働安全衛生法 検診対象:(1)加入者、(2)従業者 ※H17’ 40歳以上 検診内容:(1)義務付けなし(2)肺がん(その他はオプション検査) 実施 実施 アドバイザリーボード サポート 地方自治体 民間企業 厚生労働省 【市町村検診向け経費】 ・女性特有のがん検診推進事業費補助金 ・働く世代への大腸がん検診推進事業費補助金 ・がん検診受診促進企業連携委託費 【職域検診向け経費】 ・がん検診受診率向上企業連携推進事業 【がん検診精度管理】 ・マンモグラフィ検診従事者研修 等 職域におけるがん検診受診率の向上、がん対策推進を目指します。 7 7

8 アドバイザリーボード紹介 東京大学医学部附属病院放射線科 准教授 中川 恵一【議長】 厚生労働省 がん対策推進協議会 委員
            東京大学医学部附属病院放射線科 准教授 中川 恵一【議長】 厚生労働省 がん対策推進協議会 委員             文部科学省「がん教育」の在り方に関する検討会 委員  ■ 阿南 里恵 特定非営利活動法人日本がん・生殖医療学会 患者ネットワーク担当  ■ 伊奈川 秀和 全国健康保険協会 理事  ■ 岩切 隆司 がん対策政策研究者  ■ 菊地 克彦 公益社団法人地域医療振興協会 東京北医療センター 放射線室 室長 診療放射線技師   ■ 塩見 知司 特定非営利活動法人Mission み・ら・い 理事長 がん対策研究者(前・日本対がん協会常務理事)  ■ 高谷 典秀 医療法人社団同友会 理事長  ■ 立道 昌幸 東海大学医学部基盤診療学系公衆衛生学 教授  ■ 永井 哲也 東京都社会保険労務士会 副会長  ■ 福吉 潤 株式会社 キャンサースキャン 代表取締役  ■ 佛崎 奈緒 アメリカンファミリー生命保険会社広報部 社会公共活動推進課長  ■ 松本 義幸 健康保険組合連合会 参与  ■ 真鍋 徹 第一生命保険株式会社生涯設計教育部 次長  ■ 道永 麻里 公益社団法人日本医師会 常任理事  ■ 若尾 文彦 国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター長

9 がん対策推進企業アクションの活動内容 1 2 3 推進パートナー企業・団体数と従業員数の拡大
● がん検診を積極的に推進する企業・健康保険組合の賛同を得て、   がん検診、がん対策の重要性を啓発する 2 がん検診受診を啓発するコンテンツ制作と情報発信の推進 ●がん検診受診を啓発するための科学的根拠のあるコンテンツの制作と   マスコミへの情報提供によるパブリシティ効果の向上を目指す ● 推進パートナー企業連携による情報の共有 3 がん検診受診の現状把握と課題の整理 ● 職域におけるがん検診の現状を把握し、がん検診を推進するための課題の   整理を行い、推進パートナーと共に受診率向上を目指す。 9

10 推進パートナー企業・団体(健康保険組合等)数
平成27年度(平成27年11月26日現在) 47都道府県 1,797社・団体 従業員総数 約474万人 現在1700以上の企業と団体が、がん対策推進企業アクションの推進パートナーになっています。 大企業から中小企業まで、業種を問わずご参加いただいております。 ※ 最新の推進パートナー企業・団体数はウェブサイトをご覧ください 10 10

11 推進パートナーとなることの効果

12 推進パートナー企業・団体にお願いしたいこと

13 推進パートナーへのサポート① 無償配布 WEBページ ダウンロードデータ 【ニュースレター】 カラー/A4サイズ
がん対策情報を毎月発行します。 【ポスター】 B3サイズ 【小冊子】(文庫サイズ/64 page) ※3000部まで無償配布 無償配布 WEBページ ダウンロードデータ 【ロゴ・データ】

14 推進パートナーへのサポート② 「がん対策」推進に役立つセミナーに ご参加いただけます。 講師派遣のご相談にも応じます。
「がん対策」に関する質問や相談に専門家がお答えします。 「がん対策」に関する質問や相談に、 がん対策推進企業アクションのアドバイザリーボードメンバーの方々がお答えいたします。 WEBサイトにてさまざまな情報の提供をいたします。 【パートナー企業の取り組み】 【調査結果】

15 推進パートナ―参加にあたってのご質問 推進パートナーとして登録後、どのような取り組みをすればいいのですか? Q1
  推進パートナーになるには、条件等はありますか? Q1 大企業・中小企業を問わずご参加いただけます。従業員および被扶養者のがん検診受診促進、 がん対策を推進していただける企業のご参加をお願いします。健康保険組合もご参加いただけます。   推進パートナーとして登録後、どのような取り組みをすればいいのですか? Q2 自社の従業員・被扶養者におけるがん検診受診率の把握をお願いします。 各社ごとに目標を設定いただき、検診受診率が50%を超えていない部位については、50%以上にすることを目標にしてがん検診の推進をお願いします。   費用負担はありますか? Q3 登録および継続する為の費用負担はありません。   推進パートナーとして参加した際、報告の義務はありますか? Q4 受診率算出の報告は任意でお願いしています。 15 15

16  推進パートナー登録方法 必要事項の入力

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