交通バリアフリー法 -戦略と注意点-　　2001.07 近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.

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1 交通バリアフリー法 -戦略と注意点-　　 近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏

2 交通バリアフリーの柱 当事者参画 部局・事業者・分野連携 技術支援 永続的システム化

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4 　　　　　　　今後の課題

5 交通バリアフリー戦略 １．基本戦略 ２．基準への適合 ３．重点施策(上積み・横出し) (４．周辺整備・条例改正・) (5.モビリティー)
横断組織・当事者参画・ニーズ調査・技術検証・段階計画評価・情報公開・複合事業・フィードバック ２．基準への適合 基準(政令基準・道路およびターミナルのガイドライン・条例等)と適合条件の吟味・自治体基準の見直し ３．重点施策(上積み・横出し) 重点箇所・重点施策（駅舎・情報・積雪・コミュニティバス・歩行者ITS・スペシャルトランスポートなど）・事業複合化 ↑必要要件　↓付加要件() (４．周辺整備・条例改正・) (5.モビリティー)

6 交通バリアフリーのポイント 1.規模・エリア 9.運輸 17.条例 2.タイムスパン 10.建設 18.モビリティー
1.規模・エリア 　9.運輸　　　　　17.条例 2.タイムスパン　10.建設　　　　18.モビリティー 3.組織　　　　　　11.警察　　　　19.内部基準 4.財源　　　　　　12.福祉 データ 5.事業組合せ　 13.人的ﾈｯﾄﾜｰｸ 6.学識経験者 一般市街地 7.当事者　　　　 15.知識・情報 8.市民　　　　　　 16.力量

7 バリアフリー法成功のために 高い志 規模の大きい当事者・市民参加 部局連携 適切な体制 高い技術レベル、コンサルタント、ガイドライン
部局連携　適切な体制 高い技術レベル、コンサルタント、ガイドライン 理念・目的・目標・ニーズ・計画。設計・評価・維持管理の明確化 活発な協議会

8 目的・目標 目標・計画・事前評価・実施・事後評価のスパイラルアップ 目標のたてかた ・討論・ＫＪから ・基準・ガイドライン・条例・要綱から
　　　・討論・ＫＪから 　　　・基準・ガイドライン・条例・要綱から 　　　・現地点検・ニーズ調査から 　　　・基本計画・行政方針から

9 当事者参画・市民参画 広い範囲→ユニバーサルデザイン 広報 → 市民へのフィードバック ボランティア・ＮＰＯの育成・活用
広報　→　市民へのフィードバック ボランティア・ＮＰＯの育成・活用 団体と個人　→　優れた個人の発掘・育成

10 現地点検 ニーズくみ上げのスキル 回数・継続システム・活用システム 中心的人材育成と活用 計画・設計案作成へのブリッジ 　　　ニーズのいかし方

11 大都市の取り組み戦略 多数の地区構想をどうして作るか 大ターミナル・大委員会 合意形成方法 予算 業務地区 連担市街地
空港・船客ターミナル・大バス停等

12 施策縦割り→連動・連携→合体 再開発・連続立体・ＴＤＭ・交通規制・まちづくり・交通サービス等 周辺自治体 複数自治体
部局とくに基盤整備・福祉・教育

13 法の範囲外 条件が満たさない 特定経路以外 周辺地区

14 モビリティー確保（交通サービス） 路線バス・コミュニティバス・過疎バス とくに規制緩和後のシビルミニマムとバ ス類の新展開
路線バス・コミュニティバス・過疎バス　　　　とくに規制緩和後のシビルミニマムとバ　　ス類の新展開 スペシャルトランスポートサービス 　　規制緩和後の新展開、福祉施策との連　　携合体

15 その他 担当部局 専門家・コンサルタントの役割 ニーズ把握 年限 補助金との関係 協議会運営 技術・基準

16 求められる行政の姿勢 ２１世紀の社会基盤構築 地方の時代の新行政 地域活性化と連動 交通サービスを含めた新機軸 参加型まちづくり・むらづくり
数値規定→性能・機能規定 縦割り打破行政