予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果

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1 予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果
2002/2/14　 予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果 東京工業大学　　小山　岳則 　　坂野　達郎

2 環境変化に対応し、目的手段合理的な目的志向型行財政運営
日本における従来型行財政運営の破綻 総合計画が目的手段体系に基づく行財政運営ツール 右肩上がりの経済成長時代 従来型の行財政運営 1950’s~ 行政活動の効果の測定への取り組み始まる 予算枠が拡大する中では、話題になるが定着せず 経済の低成長、急激な環境変化 環境変化に対応し、目的手段合理的な目的志向型行財政運営 破綻

3 （ニュー・パブリック・マネジメントの流れ）
地域のガバナンスのツールとしての行政評価 目的志向型行財政運営の必要性 （ニュー・パブリック・マネジメントの流れ） 地方分権の推進 地域の経営能力向上（ガバナンス）が必要 情報公開 外部コントロールツール 宮城県、川崎市など 市民参加 行政評価 横須賀市 地方自治体の １つのマネジメントツールとして注目が集まる 内部マネジメントツール 三重県、静岡県、長浜市など

4 多くの自治体は予算・総合計画との連動がない
行政評価が機能不全に陥る原因 深刻な財政危機を背景に、行政評価は自治体の事業削減ツールとして注目を集めている 行政評価を導入すれば、すぐに事務事業の削減ができるという期待（2000,自治省） しかし、 多くの自治体は予算・総合計画との連動がない 自治体の期待と現実の間に大きなギャップ 目的手段体系に基づく行財政運営のツールとして機能していない

5 継続的に職員の意識を高めてゆくには、権限委譲を中核とするシステム改革により職員の日常業務を改善し、負担を軽減する必要がある
行政評価が機能不全に陥る原因 行政評価導入 職員の負担増加 職員の不満の増大 (2000,梅田) 　継続的に職員の意識を高めてゆくには、権限委譲を中核とするシステム改革により職員の日常業務を改善し、負担を軽減する必要がある

6 行政評価の自治体内部マネジメントにおける効果
事務事業レベルの評価 事業の効率的執行 職員によるTQM的な日常業務の改善運動の促進ツール （1998,北大路） 評価と権限委譲などを伴うシステム改革 顧客満足 施策・事務事業レベルの評価 目的志向型行財政運営の経営資源配分ツール メリハリある予算編成 （2001,星野） 総合計画・予算・組織との連動

7 目的志向型行財政運営において、行政評価がもたらしている効果の実態（職員の業務改善、予算配分の支援ツール機能）を明らかにする
研究の目的 目的志向型行財政運営において、行政評価がもたらしている効果の実態（職員の業務改善、予算配分の支援ツール機能）を明らかにする 行政評価が目的志向型の行財政運営ツールとして機能するための要因を、特に庁内分権に着目して明らかにし、今後の行政改革のための知見を得る

8 行政評価導入による職員の業務執行態度の検証

9 アンケート調査のサンプリング 昨年度の湯下研究 部門、役職、行政評価への関与の程度が意識の浸透に影響
各県を比較するため、三重県調査と部門・課・役職を対応させ、同じ手法でサンプリング

10 アンケート調査の結果 行政評価の導入は、特に執行部門の職員、役職の高い職員と評価システムの仕組づくりに関与した職員に目的志向の浸透をもたらす。 　目的志向　　　　　三重県、静岡県に特に浸透 　顧客志向　　　　　三重県執行部門に特に浸透 　コスト意識　　　　宮城県に特に浸透 　行政評価を導入している３県は、それぞれ評価システムの特徴が意識の浸透にも出ている。 　三重県の意識の浸透が進んでいる。

11 各導入県の特徴 　三重県では権限委譲の推進により、評価を予算編成に連動させている。 　前述した本研究の、権限委譲の促進による目的志向型へ向けた行政改革モデルに近い形の取り組みを行っている。 三重県の評価システムの予算編成への影響に着目し事例研究を行う

12 三重県の改革運動 〜生活者起点の行政運営〜
三重県の改革運動　〜生活者起点の行政運営〜 評価システム 生活者起点の行政運営 意識・風土改革 システム改革 　・さわやか運動　　　　　・率先実行　　　　　　　・政策開発研修センター 政策主導に向けた取り組み 　・マトリックス予算 　・前年度事業の成果の確認と検証 　・組織改革 庁内分権の推進 　・予算節約制度　　　　・事務的経費の総額配分　・包括的財源配分

13 三重県の予算に関する制度改革 予算節約制度・・・予算節減額の1/2を財源として各部局が自主的に新規事業を創設できる。
　　　職員の効率的な予算執行の促進がねらい 前年度事業の成果の確認と検証・・・春に評価表を基に、政策的視点で前年度事業の成果を確認する。 　　　早い時期の議論より、思いきった事業の見直しが　　ねらい 予算の包括的配分方式・・・各部局に施策別に予算を一括配分する。春の議論で成果が確認された事業については、予算調整課は秋の予算調整で査定を行わない。 　　　各部局主導のメリハリのついた予算編成がねらい

14 インタビュー調査の概要 一連の改革運動によって ・評価システムはマネジメントツールとして機能しているか
・評価システムは職員の業務改善に役立っているか

15 職員の作業負担の軽減に結びついているケースがみられた コスト削減意識を持つようになったという回答はなかった
予算節約制度による職員の負担の軽減 予算を使い切るための苦労が減った ・予算の使いきりなど無駄な労力が減った（研修センター職員） ・無駄な努力をしなくてよくなったのがメ　リットである（松阪県民局職員） ・国補事業は別なので、あまり変化はない（農林水産職員） 　職員の作業負担の軽減に結びついているケースがみられた 　コスト削減意識を持つようになったという回答はなかった

16 目的志向が浸透しつつあるが、部局間での差がある
前年度事業の成果の確認と検証による目的志向の浸透 政策的視点での議論が増えた 予算見積書は使わず、評価表のみで議論する（予算課職員） 予算の費目レベルでの議論が減った（研修、環境、農林水産課職員） 見積書の方が事業がわかりやすく、議論でも使用する（企画課職員） 成果指標の妥当性の議論が増えた 成果指標対策チームを設置し、指標の改善に取り組む（環境課職員） 情報公開があるので分かりやすい指標を意識する（農林水産課職員） 指標の目標値には特に根拠はない（研修、農林水産課職員） 目的志向が浸透しつつあるが、部局間での差がある

17 予算編成において、作業負担の軽減につながり、楽になったという共通意見がみられた 一部で目的志向型の予算編成が実現しつつある事がうかがえた
予算の包括的配分方式による職員の負担の軽減 予算調整課による査定事業が減った 予算調整で全体の事業の約８割が審議なし（企画課職員） 予算調整課との議論が減少した（研修、環境、農林水産課職員） 部局内のめりはりの効いた予算編成が可能となった 事業がスクラップしやすくなった（環境課職員） 部内の重点配分がしやすくなった（環境課職員） 　予算編成において、作業負担の軽減につながり、楽になったという共通意見がみられた 　一部で目的志向型の予算編成が実現しつつある事がうかがえた

18 評価と予算が連動し、評価システムが予算編成支援ツールとして機能しつつある
権限委譲による評価と予算の連動 　前年度事業の　成果の確認と検証 評価システムをベースとした目的志向型予算編成の拡大 従来型財政主導の予算編成 部局に配分された施策別配分額の 流用の権限委譲 政策レベルの権限委譲 予算調整の権限委譲 従来型予算編成の縮小 包括的配分方式 評価と予算が連動し、評価システムが予算編成支援ツールとして機能しつつある

19 評価技術の向上、目的志向型運営制度の成熟
三重県での評価と庁内分権の道のり 目的志向型 運営制度の拡大 庁内分権の促進 マトリックス予算 事務事業評価システム 予算節約制度 平成８年 平成９年 事務的経費の総額配分 平成10年 財政会議の設置 行政システム改革 平成11年 スプリング・レビュー 平成12年 前年度事業の成果の 確認と検証 平成13年 包括的配分方式 評価技術の向上、目的志向型運営制度の成熟 職員のモチベーションの向上

20 与えられた権限と評価による 政策体系に基づいた 自主的マネジメント
三重県における目的志向型に向かった評価と分権の好循環 評価システム 評価技術の向上 与えられた権限と評価による 政策体系に基づいた 自主的マネジメント 評価に真剣に取り組む 予算・組織・人事権限の庁内分権 評価結果の信頼の向上 三重県では目的志向型行財政運営に向かった評価機能向上と庁内分権推進のサイクルが動き出している

21 行政評価の導入は目的志向の浸透をもたらす。特に、執行部門の職員、役職の高い職員、評価の仕組や指標づくりに関与した職員の意識が高い。
結論 行政評価の導入は目的志向の浸透をもたらす。特に、執行部門の職員、役職の高い職員、評価の仕組や指標づくりに関与した職員の意識が高い。 このような目的志向型行財政運営を実現する職員の意識啓発効果を継続的な改革に結びつけるには、評価システムと権限委譲をセットで行うという三重県の手法が１つのモデルになりうると考えられる。

22 課題 他の行政評価導入自治体において予算と評価の連動については検証していない。権限委譲が行われない中での実態も明らかにする必要がある。 三重県では来年度に、目的手段体系に沿った組織再編も行われる。また、施策の成果目標を議会の議決事項とすることも決まり、評価による外部統制の仕組の構築も始まった。今後、これらの取り組みがどのように組織に定着してゆくか追跡してゆく必要がある。 今回は、組織の内部統制の仕組について検証したが、外部統制の仕組についても研究を進めてゆく必要がある。