平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」 取組成果概要 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】

Presentation on theme: "平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」 取組成果概要 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】"— Presentation transcript:

1 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」 取組成果概要 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】
【中核23-⑤】 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」　取組成果概要　 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】 　「事業名：高等専修学校におけるＩＴ人材育成のための高等教育機関との接続による 実践的職業教育プログラムの構築」（近畿情報高等専修学校） 社会的ニーズ・背景等 取組の概要 事業開始時点の成果目標 ●ICT活用による学習システムの開発。 ●モデル・カリキュラム開発。 ●5万人以上の不登校、1.7万人の高校中退という厳しい現実（H23文部科学省調査）。 ●関連企業等へ、必要とされる人材像についてヒアリングを実施。 ●就労体験実習で、職場で必要とされる技術や能力の達成目標や評価基準を検討する。 ●学習目標の設定 －副教材の作成・検討－ ●就労支援 －実際の職場で必要とされる技術や能力の検討－ ●情報社会を生き抜くための情報活用能力の育成が不可欠となっていることが国際的な共通認識である。 ●政府は平成21年、新たな価値の創造・革新に自発的に取り組める社会などを実現するため、「i-Japan戦略2015」を策定した。 ●モデル・カリキュラム－学習意欲の向上、積極的に高等教育機関への進学を目指し、キャリアアップを図る人材の創出 ●就労支援－就労定着率の向上、就労意欲の向上を図り職業選択時のミスマッチをなくす。 ●高等教育機関との連携を深め、キャリアアップ　の構築を図る。 ●ニートの状態にある若者は、平成14年以降60万人台で推移している。（厚労省調べ） 体制イメージ図 参加・協力機関等 実　施　委　員　会 推　進　協　議　会 事務局 調　査　研　究 　　　　　　　　接続） （高等教育機関と モデル・カリキュラム 就労支援システム IT分野モデル・ カリキュラム開発分科会 大　阪 神奈川 【高等専修学校】 近畿情報高等専修学校　生蘭高等専修学校　大阪情報コンピュータ高等専修学校　中央学園高等専修学校　岩谷学園高等専修学校　 【専門学校】 ユービック情報専門学校　関西情報工学院専門学校　柏木実業専門学校 【関連企業】 　株式会社　三共プラス 　株式会社　リレートシステム 　株式会社コア九州カンパニー IT分野就労支援 システム構築分科会 高等教育機関 関連企業 学校

2 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」 取組成果概要 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】
【中核23-⑤】 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」　取組成果概要　 【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】 　「事業名：高等専修学校におけるＩＴ人材育成のための高等教育機関との接続による 実践的職業教育プログラムの構築」（近畿情報高等専修学校） 取組内容 本年度の成果 ①実施委員会（9月・11月・12月・1月） コンソーシアムと連携し、各地域の分科会をコーディネートし、事業内容や成果等の検証を行う。 ②IT分野モデル・カリキュラム開発分科会（10月・11月・12月） 10月：副教材テーマの検討 11月：副教材進捗状況意見交換 12月：実証講座日程調整 ③就労支援システム構築分科会 （10月・11月・12月） 10月：インターンシップの検討 11月：講座開講日の検討 12月：インターンシップ結果報告 ④実証講座 実施目的：各分科会において検討、作成したモデルカリキュラムの一部を抽出し、検証を行う。 実施時期：(1)平成26年1月20日～22日 　　　　　　 (2)平成26年1月24日・31日・2月7日実施 対　　　象：高等専修学校生徒（10～20名） インターンシップ：12月16日～20日延べ5日間実施 参加人数：5名 ⑤普及活動 成果報告書及びＩＴ分野の副教材の配布（予定） ・全国高等専修学校協会加入校207校 ・47都道府県主管課 ・47都道府県専修学校協会等 ●副教材の作成・実証講座の開設 ●インターンシップの実施 ●各問題点の検討 ●学習システムの構築 ●評価基準の検討 ●就労支援体制確立に向け検討 ●体験型職業教育アドバンスドコースの開発 ●就労支援システムの構築 H25 H26 H27 成果の活用・次年度の課題等 【成果の活用例】 ●成果報告書及びＩＴ分野の副教材を全国の高等専修学校等に配布し、開発したモデル・カリキュラム等の普及に努める。 ●IT系のコースを持つ高等専修学校等に、カリキュラム作成のひとつの基準として、情報提供し活用展開を促進する。 ●高等専修学校等のIT系コース等で、正規のカリキュラムとして導入。実施に取り組む。 ●関連企業等に職業実践・体験型プログラムのモデル・カリキュラムを提示し、達成目標や評価基準などの情報を共有し、連携を深める。 ●就労支援体制を整え、就労率や、定着率の向上に寄与し、就労活動の一助とする。 【課題】 ●モデル・カリキュラムの開発や実証が不十分であるため検討が必要である。 ●プロジェクト協力企業・高等教育機関の充実が求められる。 ●評価の手法や基準が不十分であるため、さらなる検討が必要である。 ●基礎学力向上に向けた取り組みが求められる。

3 モデルカリキュラムのイメージ 就 職 １ 年 次 ２ 年 次 ３ 年 次 専門学校・大学進学
【中核23-⑤】 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】 　「事業名：高等専修学校におけるＩＴ人材育成のための高等教育機関との接続による 実践的職業教育プログラムの構築」（近畿情報高等専修学校） モデルカリキュラムのイメージ 就　　職 １　年　次 ２　年　次 ３　年　次 普通科目履修 専門科目履修 普通科目履修 専門科目履修 普通科目履修 専門科目履修 Ｍ２バッテリー 職業興味調査 自己発見シート ビジネスマナー学習 インターンシップ 職業適性検査 ビジネスマナー学習 学内就労体験実習 ジョブカード 専門学校・大学進学 レベル１,2 Ｅｘｃｅｌ実習Ⅰ タイピング学習 ＩＴ関連用語学習 情報リテラシー・ 情報マナー学習 インターネット操作 Ｅｘｃｅｌ実習Ⅱ プログラミング学習 タブレット操作学習 電子黒板授業 インターネット操作 レベル1,2 Ｅｘｃｅｌ実習Ⅲ ＨＴＭＬプログラミング タブレット操作 電子黒板授業 インターネット操作 レベル2,3

4 達成度評価基準・手法等のあり方のイメージ
【中核23-⑤】 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」　【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】 　「事業名：高等専修学校におけるＩＴ人材育成のための高等教育機関との接続による 実践的職業教育プログラムの構築」（近畿情報高等専修学校） 達成度評価基準・手法等のあり方のイメージ １．社会人としてのマナー ２．ＩＴ関連知識・技能 低 高 1 2 3 4 5 服装が適切である。 情報処理検定試験３級程度の知識がある 身だしなみが適切である。 情報処理検定試験２級程度の知識がある 時間を守ることができている。 情報処理検定試験１級程度の知識がある あいさつができる。 タッチタイピングができる 整理・整頓ができている。 インターネットで調べ物ができる 6 言葉使いが適切である。 プログラミングができる 7 礼儀をわきまえている。 表計算ソフトを使いこなすことができる 8 人の話が聞ける。 タブレット・スマートフォンを自由に使える 9 臨機応変に行動できる。 情報リテラシーを理解している 10 自分の意見を言える。 情報モラルを身に付けている 11 自分から進んで行動できる。 12 仕事が終わったら報告できる 13 何かあったときに連絡できる 14 困った時に相談できる

5 【成果の活用例】 【課題】 各職域プロジェクト成果の活用イメージ
【中核23-⑤】 平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」　【ＩＴ分野職域プロジェクト：平成25年～】 　「事業名：高等専修学校におけるＩＴ人材育成のための高等教育機関との接続による 実践的職業教育プログラムの構築」（近畿情報高等専修学校） 各職域プロジェクト成果の活用イメージ 【成果の活用例】 ●成果報告書及びＩＴ分野の副教材を全国の高等専修学校等に配布し、開発したモデ ル・カリキュラム等の普及に努める。 ●IT系のコースを持つ高等専修学校等に、カリキュラム作成のひとつの基準として、情報提供し活用展開を促進する。 ●高等専修学校のIT系コース等で、正規のカリキュラムとして導入。実施に取り組む。●関連企業等に職業実践・体験型プログラムのモデル・カリキュラムを提示し、達成目標や評価基準などの情報を共有し、連携を深める。 ●就労支援体制を整え、就労率や、定着率の向上に寄与し、就労活動の一助とする。 【課題】 ●モデル・カリキュラムの開発や実証が不十分であるため検討が必要である。 ●プロジェクト協力企業・高等教育機関の充実が求められる。 ●評価の手法や基準が不十分であるため、さらなる検討が必要である。 ●基礎学力向上に向けた取り組みが求められる。 ●生徒の就労意欲を高めるために一層の検討が必要である。 ●就業へ向け、企業側が求める能力開発が課題であり、対策が必要である。