平成１９年度第２回へき地医療支援機構連絡会 地域枠医学生の現状

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1 平成１９年度第２回へき地医療支援機構連絡会 地域枠医学生の現状
（社）地域医療振興協会 へき地医療支援センター 杉田義博

2 地域枠を実施している都道府県 ４７都道府県中２９道府県が地域枠・地元枠を導入している。
北海道は２大学（札幌医大、旭川医大）、青森・大分は学士編入学枠がある。

3 募集人数 ３０人以上 ２０－２９人 １０－１９人 平成２０年度全国合計 　３１９人 １０人未満

4 地域枠実施の年次推移

5 名称 多くは地域枠または地域医療枠 和歌山県：県民医療枠

6 修学資金貸与の有無 青森県は学士入学のみに資金貸与 長野県・愛媛県は地域枠と修学資金貸与の連動なし 地域枠＆修学資金貸与 地域枠のみ

7 地域勤務義務と免除規定 9年間もしくは貸与期間の1.5倍 県内離島・へき地に5年 へき地医療機関等に6年
北海道　岩手県　福島県（1種）　長野県　山梨県（2種）　岐阜県　京都府　和歌山県　鳥取県　徳島県　香川県　大分県　 県内離島・へき地に5年 鹿児島県 へき地医療機関等に6年 福島県（２種）　島根県　愛媛県　宮崎県　

8 行われている定着率向上策 都道府県名 対策 北海道 ９年の義務中に４年の研修（初期２年、専門２年）を行う 福島県
福島県立医大が医療人育成・支援センターを設置 神奈川県 臨床研修後３年間の専門研修→４年間の地域医療実践コース 山梨県 山梨大学に地域医療学講座を新設 和歌山県 和歌山県立医大で「地域医療を担う医師を養成するプログラム」を策定実施 鳥取県 地域医療体験研修を実施 島根県 卒前に地域医療実習に参加 愛媛県 地域医療実習の実施

9 行われている定着率向上策 都道府県名 対策 香川県
香川大附属病院で地域密着型の研修プログラムを実施、卒前カリキュラムで地域医療への関心を高める工夫を行う（学外医療機関との連携、県・医学教育センター・卒後臨床研修センターの協力など） 佐賀県 佐賀大臨床研修プログラムでへき地診療所研修を行う 長崎県 1年：地域・総合・離島医療ゼミ 5年：離島医療・保健実習（必修） 6年：離島中核病院で高次臨床実習（必修） 大分県 地域医療実習・地域医療講座開設（予定） 宮崎県 夏期へき地臨床実習体験事業に参加（任意） 高校生に対して地元国立大学への進学説明時協力を依頼 鹿児島県 臨床研修後、希望により実務研修を実施

10 まとめ 平成19年 医学部の入学定員（7700人）が245人程度増員された。
平成19年　医学部の入学定員（7700人）が245人程度増員された。 平成20年度の入学定員のうち、地域枠といわれる都道府県と入学者の間で卒後勤務地についての事前契約を締結する入学定員は約3２０人であった。 将来地元県で勤務する医師をもっている医学生に対して修学資金貸与を行う県が増えており、地域枠と連動してる県が多い。 修学資金貸与額は6年間で1000万前後、返還免除となる勤務期間は６年×1.5倍とされるところが多い。 約半数の県で卒後に地元で勤務する率を上げる対策が実施または検討されている。

11 （社）地域医療振興協会と地域枠学生 （社）地域医療振興協会は全国のへき地医療を充実させるために、医学部地域枠学生に対して積極的に支援を行っていきたい。 全国の地域枠募集状況を情報収集し、HP等で公開する。 地域枠学生に対して研修等の機会を提供する。 さらに、へき地・地域における医師確保を勧めるために、全国の医師確保策について情報収集し、HP等で公開していく。 臨床研修医に対する経済的援助 後期研修医に対する金銭的補助 自治義務終了後医師等の雇用 県独自のドクタープール、ドクターバンク

12 第２回 へき地・地域医療学会 学術集会 日時：平成20年8月23日（土）24日（日） 場所：海運会館（東京都千代田区） 内容（予定）：
第２回　へき地・地域医療学会　学術集会 日時：平成20年8月23日（土）24日（日） 場所：海運会館（東京都千代田区） 内容（予定）： 　①シンポジウム 　　（地域枠学生の育成をテーマに予定） 　②全国地域枠学生によるワークショップ 　③学術研究発表会 ※平成20年度へき地医療支援機構連絡会を同時に開催予定