第２章 巨大日本企業の人事部 ーこれまでの実態ー

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1 第２章 巨大日本企業の人事部 ーこれまでの実態ー
第２章　巨大日本企業の人事部 ーこれまでの実態ー D班　大木・島田・西田・今西・中村

2 １９８０年代の日本の人事部 ⇒当時アメリカ人事部の２倍の規模 なぜ日本の人事部は力があったのか？ 日本企業に慣行的に根付いた４つの要因が影響 詳細は次のページへ⇒

3 ①新卒入社から終身を前提とした雇用 →社員の能力開発・キャリアを計画的に管理 ②比較的高い労働組合組織率 →交渉と協議のための役割 ③年功序列を前提とした給与評価制度 →社内要因を査定・管理する役割 ④教育・福利厚生を中央集権的に管理する役割

4 アメリカと日本の人事部比較 ◯アメリカ 人事権等を各事業部に分権する（M字型組織） ◯日本 本社人事部で中央集権管理（U字型組織） メリット：規模の経済が働く 各事業部が本業に集中できる ⇒ 日本の人事部が高く評価される

5 影の実力者 ＝日本の人事部（経営トップ選抜時） ◆なぜか？ 　　・本社人事部は一目置かれていた 　　・全社員の個人情報を所持している

6 組合 組合と本社人事部は共生関係にある 役員クラスが組合で積極的に活動 ⇒組合幹部から取締役へ就任する者の存在 その理由…
1980年代初頭～ 　役員クラスが組合で積極的に活動 　⇒組合幹部から取締役へ就任する者の存在 その理由… 　組合幹部と経営上層部との共通点があった

7 コーポレート・ガバナンス ステークホルダー型資本主義 □考え方 企業は誰かの所有物ではなく、『共同体』 解釈①
　企業共同体の構成は社員だけでなく、 　利害関係全て（顧客・サプライヤー・銀行・株主） 解釈② 　日本企業は労働者自主管理企業の一種 　　社員は平等主義によって 　　共通の利害関係意識を持っている（長期雇用）

8 ・銀行：株や債券を所有しているため無視できない
□経営者を監視するのは？ ・銀行：株や債券を所有しているため無視できない しかし… 　業績悪化でも利子が払えなくなる事態まで 　問題視しない ・中間管理職：自分の昇進、給与に関わるため □人事部の役割 ・最も有能かつ非利己的な中間管理職の選抜の支援 ・経営陣に社員の意見を伝達

9 人事部のキャリア ◆日本の管理職 人事部・・・人脈、社内実情において最適な部署 人事部→経営トップが有利とみなす傾向
　人事部のキャリア 　◆日本の管理職 　人事部・・・人脈、社内実情において最適な部署 　　　　人事部→経営トップが有利とみなす傾向 　・人事部担当役員のキャリアパターン 　　　＝ゼネラリスト 　　＊英米では専門化されている

10 日本企業組織構造の長所短所 ◯長所 強い信頼関係 優秀な人的資本の育成 高品質の製品・サービス 意思決定後からの実行が迅速 ◯短所
余剰社員を抱える構造 →　コストがかかる 意思決定が遅い 過度の権限集中 既存企業への過剰投資 新規ベンチャー企業出現率の低さ

11 ステークホルダー型コーポレート・ガバナンス
◯日本企業人事部は様々な要素がうまく噛み合い、評価されていた。 日本企業の成功 集権管理 企業別組合 終身雇用 年功序列 ステークホルダー型コーポレート・ガバナンス

12 ９０年代の長期間の不況の影響 ⇒ ステークホルダー型 コーポレート・ガバナンスの崩壊 ⇒ 終身雇用・年功序列の崩壊
◯不況に対応するため企業は欧米企業を参考に リストラを行う ⇒　終身雇用・年功序列の崩壊 ◯コスト削減志向による海外進出 ⇒　ステークホルダー型 コーポレート・ガバナンスの崩壊

13 組 合 組合数は減少している。（現在約２０％） ①・・・企業別組合が組織化に関心を持たないから。
組　合 組合数は減少している。（現在約２０％） ①・・・企業別組合が組織化に関心を持たないから。 ②・・・組合でない企業グループと交渉するほうが、望ましいから。 別の考えとして、日経連が独立した組織として消滅。 　　経団連と合併　　　　　　　　　弱体化。

14 しかし、日本の経営者は日本的コーポレート・ガバナンスを変えようとはしていない。
パイの配分問題と社会規範 パイの再分配は、日本の方が難しい。 　　日本には規範があるからである。 　アメリカ型の規範や価値観を唱導する人には好機。 　　①・・・外国人株主 　　②・・・手数料や企業売買で利益を得ようとする人々。 しかし、日本の経営者は日本的コーポレート・ガバナンスを変えようとはしていない。

15 法改革Ⅰ ９０年代半ば、多くの企業関連法改正案が誕生した。 改革は株主に特権を与える形に。 政府は、雇用制度を支えてきた土台を削り始めた。
　　　　　　改革は株主に特権を与える形に。 政府は、雇用制度を支えてきた土台を削り始めた。 ①・・・有権者である、組合員の反対。 ②・・・企業関連法案の意見の統一制。 ③・・・三者からは、雇用政策や社会政策の目的で存在。

16 しかし、政府は「柔軟化」の元の、見せかけの雇用政策の推進。
法改革Ⅱ しかし、政府は「柔軟化」の元の、見せかけの雇用政策の推進。 派遣労働者の一年働けば、正社員の仕事の定期用。 一方、正社員を簡単に解雇できる法案の承認。 経済成長の減速と、雇用問題などが日本的コーポレート・ガバナンスのプレッシャーに。