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「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術」 プロジェクト 追加公募説明会

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1 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術」 プロジェクト 追加公募説明会
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 IoT推進部 平成28年5月30日(月)10:00~12:00 NEDO本部(川崎) 21階 2101会議室

2 内閣府 佐々木 直哉 プログラム ディレクター 関係者のご紹介 千嶋 政策企画調査官、 鎌田 上席政策調査員、 小笠原 政策調査員 NEDO
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付 SIP 革新的設計生産技術 担当 佐々木 直哉 プログラム ディレクター  政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付 千嶋 政策企画調査官、 鎌田 上席政策調査員、 小笠原 政策調査員  NEDO IoT推進部 鈴木 主査、川端 主査、 根岸 主幹、吉田 専門調査員 技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット 中原 主査、貞光 主査

3 配付資料(HPより) ダウンロード資料のご確認をお願いします 資料1 研究開発計画 資料2 公募要領
資料1 研究開発計画 資料2 公募要領 別添1 提案書作成上の注意、表紙、要約版、本文 別添2 研究開発責任者研究経歴書 別添3 主要研究員研究経歴書 別添4 研究開発成果の事業化計画書 別添5 研究開発テーマ概要 別添6 NEDO研究開発プロジェクトの実績調査の記入について 別添7 提案書類受理票 別添8 契約に係る情報の公表について 別添9 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術における知財マネジメント基本方針(本日5/30よりDL可) 別添10-1 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に関する特別約款 別添10-2 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に関する特別約款(大学・国立研究開発法人等用) 業務委託契約標準契約書 業務委託契約標準契約書(大学・国立研究開発法人等用) ダウンロード資料のご確認をお願いします

4 本日の配付資料 資料1 プロジェクト概要について   (説明会資料6-25頁抜粋) 紙資料のご確認をお願いします

5 次 第 1.公募の説明 (1) プロジェクト概要について (20分) (2) 公募要領について (40分) ・公募要領のポイント
次 第 1.公募の説明  (1) プロジェクト概要について  (20分)  (2) 公募要領について (40分)      ・公募要領のポイント      ・提案書作成のポイント      ・提出書類      ・問い合わせ先 2.質疑応答  (30分)

6 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について
プロジェクト概要について 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について  

7 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 概要 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)

8 プログラムの概要 <SIPの特徴> ○総合科学技術・イノベーション会議が、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題、プログラムディレクター(PD)及び年度予算をトップダウンで選定。 ○府省連携による分野横断的な取組を推進。 ○基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。 <予算> ○平成26年度の概算要求は、内閣府を含めた関係10省庁(内閣府、警察庁、総務省、厚生労働省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)からそれぞれ拠出。 ○平成26年度の予算として「科学技術イノベーション創造推進費」を内閣府に計上。 ○平成27年度予算についても同額を確保。

9 プログラムの仕組み <実施体制> ○課題ごとにPD(プログラムディレクター)を選定(内閣総理大臣が総合科学技術・イノベーション会議の承認を経て任命。)。 ○PDは関係府省の縦割りを打破し、府省を横断する視点からプログラムを推進。このためにPDが議長となり、関係府省等が参加する推進委員会を設置。 ○ガバニングボード(構成員:総合科学技術・イノベーション会議有識者議員)を随時開催し、全課題に対する評価・助言を行う。 PD(プログラムディレクター) (内閣府に課題ごとに置く) 総合科学技術・イノベーション会議 ガバニングボード(有識者議員) 課題ごとに以下の体制を整備 推進委員会 PD(議長)、関係府省、専門家、 管理法人、内閣府(事務局) 関係府省、管理法人など研究者 内閣府の支援体制を拡充

10 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の対象課題、PD、27年度配分額
革新的燃焼技術 (配分額 19.73億円) 杉山雅則 トヨタ自動車 エンジン技術領域 領域長  乗用車用内燃機関の最大熱効率を50%に向上する革新的燃焼技術(現在は40%程度)を持続的な産学連携体制の構築により実現し、世界トップクラスの内燃機関研究者の育成、省エネ、CO2削減及び産業競争力の強化に寄与。 次世代パワーエレクトロニクス (配分額 24.21億円) 大森達夫 三菱電機 開発本部 役員技監  SiC、GaN等の次世代材料によって、現行パワーエレクトロニクスの性能の大幅な向上(損出1/2、体積1/4)を図り、省エネ、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与。併せて、大規模市場を創出、世界シェアを拡大。 革新的構造材料 (配分額 38.84億円) 岸 輝雄 東京大学名誉教授、物質・材料研究機構顧問  軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。併せて、日本の部素材産業の競争力を維持・強化。 エネルギーキャリア(水素社会) (配分額 32.7億円) 村木 茂 東京ガス 取締役顧問  再生可能エネルギー等を起源とする電気・水素等により、クリーンかつ経済的でセキュリティーレベルも高い社会を構築し、世界に向けて発信。 次世代海洋資源調査技術 (配分額 57億円) 浦辺徹郎 東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター顧問  銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋資源を高効率に調査する技術を世界に先駆けて確立し、海洋資源調査産業を創出。 自動走行(自動運転)システム (配分額 23.58億円) 渡邉浩之 トヨタ自動車 顧問  自動走行(自動運転)も含む新たな交通システムを実現。事故や渋滞を抜本的に削減、移動の利便性を飛躍的に向上。 インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 (配分額 34.25億円) 藤野陽三 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授  インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開を推進。 レジリエントな防災・減災機能の強化 (配分額 26.36億円) 中島正愛 京都大学防災研究所 教授  大地震・津波、豪雨・竜巻等の自然災害に備え、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力の向上と対応力の強化を実現。 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保(配分額 5億円) 後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 研究科長・教授  制御・通信機器の真正性/完全性確認技術を含めた動作監視・解析技術と防御技術を研究開発し、重要インフラ産業の国際競争力強化と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安定的運営に貢献。 次世代農林水産業創造技術 (配分額 33.58億円) 西尾 健 法政大学生命科学部 教授  農政改革と一体的に、革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大、世界的食料問題に貢献。 革新的設計生産技術 (配分額 25.76億円) 佐々木直哉 日立製作所 研究開発グループ 技師長  地域の企業や個人のアイデアやノウハウを活かし、時間的・地理的制約を打破する新たなものづくりスタイルを確立。企業・個人ユーザニーズに迅速に応える高付加価値な製品設計・製造を可能とし、産業・地域の競争力を強化。

11 採択研究テーマ 技術俯瞰 開発項目(A) 設計 開発項目(B) 生産 価値探索・設計 設計支援 詳細設計・検証技術 付加製造(3Dプリンタ)
採択研究テーマ  技術俯瞰 価値探索・設計 設計支援 詳細設計・検証技術 デライトデザインプラットフォーム 全体俯瞰設計と製品設計の着想支援 進化的ものづくりシステム トポロジー最適化による超上流設計 計測融合計算化学活用スノースポーツ 次世代 立体映像 総務省施策 AP 開発項目(A) 設計 双方向連成超上流設計マネージメント バイオイノベーティブ デザイン AMを核としたものづくり創出 ラバー3Dプリンタと価値共創実現 三次元異方性カスタマイズ 大田区協創 ものつくり 環境構築 付加製造(3Dプリンタ) 付加加工 成形加工 除去加工 材料・接合 樹脂・新材料 高付加価値レーザーコーティング 次世代型 電解加工機 マルチタレット型複合加工機 超3D造形技術プラットフォーム デザイナブルゲル 3Dプリンタ 高付加価値セラミックス造形 CAM-CNC統合工作機械知能化 ナノ物質集積複合化 イノベーションソサエティ活用 フルイディック材料 3Dプリンタ 開発項目(B) 生産 市場流通材スーパーメタル化 ガラス部材の先端的加工技術 分子接合技術 経産省施策 3Dプリンタ 金属材料 AP

12 研究クラスタの地域俯瞰 革新的材料3D造形 現場立脚型 加工技術の複合化・知能化 超上流デライト設計 最適化設計・生産 革新的複雑造形
・・・公設試験研究機関が    参画するテーマ 現場立脚型 革新的材料3D造形 デザイナブルゲル3Dプリンタ 計測融合計算化学スノースポーツ フルイディック材料3Dプリンタ 市場流通材スーパーメタル化 加工技術の複合化・知能化 大田区協創ものつくり環境構築 次世代型電解加工機 分子接合技術 マルチタレット型 複合加工機 進化的ものづくり システム 超上流デライト設計 CAM-CNC統合による工作機械知能化 双方向連成超上流設計マネジメント デライトデザインプラットフォーム 最適化設計・生産 AMを核とした ものづくり創出 バイオイノベーティブ デザイン テーラメイドラバー3Dプリンタ 超3D造形技術 プラットフォーム 三次元異方性カスタマイズ 革新的複雑造形 高付加価値 セラミックス造形 高付加価値レーザコーティング 全体俯瞰設計と製品設計着想支援 イノベーション ソサエティ活用 ガラス部材の先端的加工技術 トポロジー最適化による超上流設計 ナノ物質集積複合化

13 プロジェクト概要について 本追加公募の位置付けについて  

14 新しいものづくり→デライトものづくりの考え方・方向性
●日本のものづくり産業競争力強化(グローバルトップを獲得) ●新たなスタイルを広く普及・展開(地域発のイノベーション実現) 顧客価値 (満足) 新しいものづくり  = デライトものづくり 付加価値 顧客新満足 デライト性 【付加価値の因子】  ●商品企画力  ●驚き、気づき  ●新サービス  ●基本機能追求  ●ユーザ経験・視点 喜び・魅力 驚き 従来ものづくり 性能 品質 出典)狩野モデルを参考に佐々木が作成 機能的価値(品質等)

15 デライトものづくりの狙い 従来のアプローチ モノ 人 システム 企業 サービズ 社会 デライトものづくり モノ システム 人 サービス 企業
レコメンド・推薦 (ニーズに合わせる) モノ システム サービズ 企業 社会 ・ニーズの飽和 ・コモディティ化 ・習慣、想定内の  拡大 2 限定なコト ニーズ把握 デライトものづくり 顧客価値の提案 (新しい意味) 社会的課題 モノ システム サービス ・市場の創生 ・文化への動き ・Blue オーシャン ・予想外、驚き ・欲望の生成 企業 社会 多様で 創造的なコト 2 モノに引き寄せられる(魅了される) 新たに使うことで、新たなニーズが生まれる

16 デライトものづくりシステムの理論・考え方
製品の使われ方のデータ 価値モデル(社会的知能)  多様な反応 (喜び、驚き) 価値の 分析・評価 探索 デライト価値(案) ユーザ 個人 企業 相関分析 アジャイルな繰返し 機能・技術 顧客価値 初期提案 評価 データ 新しい価値 価値と技術の関係性  データマイニング 目標機能 複雑造形・加工 先端材料 概念・機能設計 検証技術 多様な プロトタイプ生成

17 平成28年度計画  次のステップとして、デライトものづくりのシステム化、実証を進めるため、 ステップ1で開発した技術の高度化と“つなぐ”技術の開発が重要となる。平成28年度からは、設計と生産・製造の連携を踏まえた開発技術の実証、出口戦略(事業化・実用化)により注力するために、6つの目的別カテゴリーを考え、以下の新しい体制で推進を行う。 (a)デライトものづくりの実証 (b)デライト設計技術の開発 (c)3次元造形活用アジャイル設計生産技術開発 (d)3次元造形用先端材料開発 (e)高機能・知能化加工技術 (f)デライトものづくり普及モデル開発

18 平成28年度計画 24の研究テーマ 主要 12研究 テーマ (c)3次元造形 (a)デライトもの づくりの実証 (b)デライト
    づくりの実証 三次元異方性 カスタマイズ 次世代型電解加工機 デザイナブルゲル 3Dプリンタ ラバー3Dプリンタと 価値共創実現 24の研究テーマ マルチタレット型 複合加工機 フルイディック材料 3Dプリンタ (b)デライト    設計技術の開発 デライトデザインプラットフォーム CAM-CNC統合による工作機械知能化 分子接合技術 高付加価値 セラミックス造形 (c)3次元造形  技術活用アジャイル  設計生産技術開発 バイオイノベーティブ デザイン 双方向連成超上流設計マネジメント デザイナブルゲル 3Dプリンタ 主要 12研究 テーマ ラバー3Dプリンタと 価値共創実現 デライトデザインプラットフォーム AMを核とした ものづくり創出 三次元異方性 カスタマイズ AMを核とした ものづくり創出 イノベーション ソサエティ活用 全体俯瞰設計と 製品設計着想支援 超3D造形技術 プラットフォーム トポロジー最適化と 超3D造形技術 トポロジー最適化 による超上流設計 高付加価値 セラミックス造形 計測融合計算化学 スノースポーツ イノベーション ソサエティ活用 フルイディック材料 3Dプリンタ (d)3次元造形用      先端材料開発 市場流通材 スーパーメタル化 ナノ物質集積複合化 ナノ物質集積 大田区協創ものつくり 環境構築 高付加価値レーザ コーティング 先端加工 プラットフォーム (e)高機能・    知能化加工技術 データマイニング ものづくり ガラス部材の 先端的加工技術 デライトものづくり 普及モデル (f)デライトものづくり       普及モデル開発

19 平成28年度計画 【追加公募】 ・設計と生産・製造の連携を踏まえた 開発技術の実証を行う際につなぐ 技術の中心となるカテゴリー
(a) デライトものづくりの実証 【追加公募】 ・設計と生産・製造の連携を踏まえた  開発技術の実証を行う際につなぐ  技術の中心となるカテゴリー ・「デライトものづくり」の特徴である  価値探索・設計技術の強化として  AI・IoT・情報処理技術活用 ・多くの手法に基づく事例での実証  のために重点強化  (b) デライト設計技術の開発 (c) 3次元造形技術活用 アジャイル設計生産技術開発 (d) 3次元造形用先端材料開発 (e) 高機能・知能化加工技術 (f) デライトものづくり 普及モデル開発

20 デライトものづくりシステムの理論・考え方
製品の使われ方のデータ 価値モデル(社会的知能) 2  多様な反応 (喜び、驚き) 価値の 分析・評価 探索 デライト価値(案) ユーザ 個人 企業 相関分析 アジャイルな繰返し 機能・技術 顧客価値 初期提案 評価 データ 新しい価値 価値と技術の関係性  データマイニング 目標機能 4 3 複雑造形・加工 先端材料 概念・機能設計 検証技術 多様な プロトタイプ生成

21 デライトものづくりシステムの理論・考え方
製品の使われ方のデータ 価値モデル(社会的知能) 2  多様な反応 (喜び、驚き) 価値の 分析・評価 探索 デライト価値(案) ユーザ 個人 企業 相関分析 アジャイルな繰返し 機能・技術 顧客価値 初期提案 評価 データ 新しい価値 価値と技術の関係性  データマイニング 機能強化実施 目標機能 4 3 複雑造形・加工 先端材料 概念・機能設計 検証技術 多様な プロトタイプ生成

22 新規公募内容 ●価値の探索・分析・評価手法 (図①) ●価値モデル (図②)
●価値の探索・分析・評価手法 (図①) プロトタイプやその活用を通して、ユーザー体験の反応や、過去の定番製品価値等のデータを探索・分析し、デライト性、潜在ニーズを予測する手法 ●価値モデル (図②) 設計因子・機能シーズの関係性分析から、従来製品との違いや新しい兆候を検知し、デライト製品の新たな価値の探索・設計の実現を支援する手法

23 開発した手法の効果を、プロトタイプを設定※して、定量的に実証・検証できるテーマ
新規公募テーマの条件 開発した手法の効果を、プロトタイプを設定※して、定量的に実証・検証できるテーマ H28年度内に、簡単な試行で成果と評価を示せるテーマ ある程度のレベルで活用可能なレベルが望ましい メンバーとして、成果例を活用し、実用化を行う事業主体候補となる企業※※の参画が望ましい ※プロトタイプ製作を含む ※※ソフトベンダーを含む

24 新規公募の考え方:価値の分析・評価探索 プロトタイプ提示や活用時のユーザ反応からデライト性、潜在ニーズを分析、予測する手法
 ・数理工学、情報科学、統計学、データマイニング、シミュレーション、その他、多様な分野   技術による手法  ・心理学的、脳科学的アプローチによるデライト性、潜在ニーズを探索できる評価手法  ・自然言語処理等によるユーザ反応言語の分析、及び価値探索・評価手法  ・一般ユーザ、エクストリームユーザ等の有効で多様な評価データを獲得する場や収集法 IoT(センサ)活用による製品の使われ方等のデータ分析に基づく潜在ニーズの探索手法 バーチャルシステムにおけるデライト価値、潜在ニーズの探索、評価手法 エンジニアの創造性・潜在性を引き出す手法

25 新規公募の考え方:価値モデル デライト価値とその価値の実現を可能にするための技術・機能シーズの関係性の分析※から新しい変化やその兆候を検知して※※価値を探索する手法  ・各種データマイニング、AI、機械学習、統計手法、官能分析、オントロジー、   自然言語処理、等 上記手法から得られた多数の解を操作させて、設計者に新たな価値に結びつく発想やアイデアを誘発し気づかせるためのデータ表現、可視化手法 その他:デライトものづくりシステムの構築に貢献する技術  ・価値モデルのデータ管理・蓄積・更新技術  ・全テーマで使用できるシステム開発 ※相関分析等 ※※新たなデータの追加も可能

26 公募要領のポイントについて

27 事業期間・事業規模 ■実施期間 ■予算規模 (公募要領5ページ) 事業全体として、平成28年度から平成30年度の3年間(予定)
1テーマあたりの事業規模:3千万/年(下限)~5千万/年(上限) ※なお毎年度評価を行い、研究計画内容の調整等を行います。評価結果によっては、研究開発テーマの早期終了(前倒し終了や中止等)や研究開発予算額の増減、研究開発テーマ間の調整等を行う場合があります。

28 応募要件 (公募要領6ページ) 応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「研究開発計画」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等*とします。 (*)公的研究機関(研究開発独立行政法人、公設試験研究機関等)を含む。 1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画 遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分 な管理能力を有していること。 3) NEDOが本研究開発を推進する上で必要となる措置を委託契約に基づき適切に遂行でき る体制を有していること。 4) 企業・大学等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プログラムの研究開発成果 の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業・大学等が当該プロ グラムの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有 しており、そこに参画する企業・大学等間の責任と役割が明確化されていること。 6) 当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等 が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について十分な能力 を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 7) 原則、本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。

29 提出期限及び提出先 (公募要領7ページ) 提出書類:提案書15部(正1部、副14部、CD-R等メディア1枚)
提出期限:平成28年6月24日(火)12:00必着 郵送又は宅配便 提出先: 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構        IoT推進部 丹野、鈴木(律)、川端、須永 宛        〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310                ミューザ川崎セントラルタワー19階 注意事項 持参、FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。 封筒に『「革新的設計生産技術」に係る提案書在中』と朱書きの上、ご提出下さい。 応募状況等により、公募期間を延長する場合がありますので、その際はNEDOホームページにてお知らせします。

30 応募方法 (1)提案書の作成に当たって 提案書の記載様式は別添1をご参照ください。
(公募要領7~8ページ) (1)提案書の作成に当たって 提案書の記載様式は別添1をご参照ください。 別添2、3に従って研究開発責任者(候補)、主要研究者(候補)の研究経歴書を作成してください。 別添4に従い研究開発成果の事業化計画書を、また別添5に従い図表等を用いて研究開発テーマ概要を作成してください。  ※主要研究者(候補)とは、提案書の各研究開発項目の責任者又は統括責任者となる登録研究員です。 提案書は日本語で作成してください。 提案書の提出部数は、紙媒体15部(正1部、副14部) CD-R等電子媒体(別添1、4、5の内容)1部です。

31 応募方法 (2)提案書に添付する書類 会社案内書 1部 (提出先のNEDO部課と過去1年以内に契約がある場合は不要)
(公募要領7~8ページ) (2)提案書に添付する書類 会社案内書 1部 (提出先のNEDO部課と過去1年以内に契約がある場合は不要)                ※大学の場合、沿革が記載されたパンフレット 最近の営業報告書(3年分) 1部   ※大学の場合、決算報告書 NEDOから提示された契約書(案)について疑義がある場合は、その内容を示す文書 2部(正1部、副1部) e-Rad応募内容提案書 NEDO研究開発プロジェクトの実績調査票 国外企業等と連携の場合は当該国外企業等と締結した共同研究契約書の写し等

32 応募方法 (3)提案書の受理等 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
(公募要領7~8ページ) (3)提案書の受理等 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。 別添7の「提案書類受理票」に会社名等ご記入の上、添付してください。連名提案の場合は、提案書類受理票は代表機関の会社名等を記入の上、代表機関分のみ添付してください。提出された提案書を受理した際には「提案書類受理票」を提案者にお送りしますので、宛先を明記した「返信用封筒(82円切手を貼付のこと)」を併せて添付ください。 提出された提案書等は返却しません。 提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。その場合は書類を返却します。

33 応募方法 (4)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録
(公募要領7~8ページ) (4)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録 応募に際し、あらかじめe-Radへ応募基本情報を申請することが必要です。連名の場合には、それぞれの機関での登録が必要です。 e-Radの公募内容提案書(印刷)も提出必要です。 (e-Radについては後述します)

34 秘密の保持 (公募要領8ページ) 提案書は本研究開発の実施者選定にのみ用い、NEDOで厳重に 管理します。
 提案書は本研究開発の実施者選定にのみ用い、NEDOで厳重に 管理します。  取得した個人情報は研究開発の実施体制の審査に利用しますが、 特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することが あります。御提供いただいた個人情報は、上記の目的以外で利用する ことはありません。(法令等により提供を求められた場合を除きます。)  なお、e-Radに登録された各情報(プロジェクト名、応募件名、 研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間)及びこれらを集約 した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 (平成13年法律第140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定 されている情報」として取り扱われます。

35 委託先の選定について (公募要領9~10ページ) 審査基準 審査の方法
 外部有識者からなる事前審査とNEDO内に設置される契約・助成審査委員会の2段階で審査します。なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査に関する問い合わせには応じられません。 審査基準   <事前審査の基準>   記載のi~viiを総合的に勘案して審査します。  <契約・助成審査委員会の選考基準>   記載のi~ⅲにより選考します。 (3) 委託先の公表及び通知について  <採択結果の公表>   採択された案件についてはNEDOホームページ等で公表します。   不採択となった案件については、当該提案者に対しその旨を不採択理由   とともに通知します。  <採択審査員の氏名について>   上記採択結果の公表時に併せて公開します。  <附帯条件>   採択に当たり附帯条件を付す場合があります。 ・目標、目的の合致 ・技術的優位性 ・共同提案の相互補完性 ・遂行能力、実現性 ・事業化の想定、等

36 留意事項について (公募要領11ページ) (1) 契約について 新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。
  (http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html参照)  ・業務委託契約標準契約書  ・業務委託契約標準契約書(大学・国立研究開発法人等用) また、委託業務の事務処理は、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づ き実施していただきます。   ( (2) 研究開発独立行政法人から民間企業への再委託について 研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共 同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりません。 (3) 研究開発計画の見直しや中止 年度末評価により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中 止する場合があります。

37 留意事項:不正について (公募要領12~14ページ) 不正行為等については、以下に基づき必要な措置を講じます。
・公的研究費の不正な使用及び不正な受給  経済産業省「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」  NEDO「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関す る機構達」 ・研究活動の不正行為  経済産業省「研究活動の不正行為への対応に関する指針」  NEDO「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」 不正の重大性に応じ、ⅰ)研究費の一部または全部の返還、ⅱ)契約締結 や補助金の交付停止、ⅲ)応募の制限、ⅳ)他の資金配分機関への情報 提供、ⅴ)事業者名(研究者名)及び不正の内容等の公表、となります。 詳細は、公募要領の記載、経済産業省、NEDOホームページをご参照く ださい。

38 スケジュール ■主なスケジュール 公募期間 5月24日(火)~6月24日(金)12時(正午)まで 審査期間 6月下旬~7月下旬
必要に応じてヒアリングを実施します。 委託先決定  8月上旬(予定) 契約締結 10月上旬(予定) 原則として再委託先等との契約はNEDOと委託先との契約締結日以降にお願いします。

39 知財の運営・管理

40 知財マネジメントについて ・『戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/「革新的設計生産技 術」における知財マネジメント基本方針』を適用します。 ・本知財マネジメント基本方針に則り、テーマ参加者間にて知財合意書 を原則契約締結までに作成いただきます。 ・テーマ参加者間で知的財産マネジメントの実施体制として知財検討会 を整備してください。 ・産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール規定)が適用されます (国外企業等をのぞく)。 ・本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調 査」(バイ・ドール調査)にご協力をいただきます。

41 本プロジェクトの知財マネジメント基本方針
別添9 ・再委託先/共同実施先に知財を帰属させる場合は、知財委員会(※1)の 承認が必要です。 ・国外企業等の知的財産はNEDOとの共有となります。 ・本プログラムは、知財マネジメント基本方針に則り、テーマ間連携時に適 切な知財マネジメントが行われるよう知的財産取扱規程を作成しており、 本知的財産取扱規程に則った知財合意書を作成していただくことでテーマ 間連携の実施時は、スムーズな知財の取扱いルールが図れる仕組みとして います。 ・テーマ参加者間で作成する知財合意書には、上記をふまえ、他に知財の取 扱い(フォアグラウンドIP・バックグラウンドIP等)、秘密保持、外部へ の情報の開示等について定めていただきます。 詳細は、別添9 『戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/「革新的設 計生産技術」における知財マネジメント基本方針』をご確認ください。

42 本プロジェクトの知財マネジメント基本方針
別添9 PD/内閣府 ■知財委員会(※1) ・知財委員会運営規則 NEDO 知財委員会 知財検討会 リーダー 知財合意書 研究開発 テーマ1 知財検討会 リーダー 知財合意書 研究開発 テーマ2 知財検討会 リーダー 知財合意書 研究開発 テーマ# 知財マネジメント基本方針 ■知財検討会 ・知財検討会運営規則 ■知財合意書 ・基本方針に従って知財取扱  の合意書を作成する。 ・基本方針に記載の無い項目   については参加者間で必要   に応じて定める。 ※原則、契約までに合意書   を作成、NEDO確認  (合意書の雛形を用意します) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 各研究テーマ毎に合意書を作成

43 提案書作成のポイントについて

44 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術」の研究開発」
[表紙] (別添1-p2) 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術」の研究開発」 に対する提案書 ・研究開発テーマ   「○○○○○の研究開発」                             平成○○年○○月○○日 ・会社名   ○○株式会社           印 ・代表者名  ○○△△(代表取締役社長等)    印 ・所在地   ○○県○○市  〒○○○-△△△△ ・連絡先   提案者の所属、役職、氏名、所在地(異なる場合)        電話番号、FAX番号、 e-Radにおける研究機関コード (10ケタコード) 会社等法人、法人の代表者 ⇒法人印、代表者印を押して下さい。   (法人の代表者⇒法人を代表し、契約権限を持つ人) 連絡先は提案を代表する者の氏名、所属、連絡先を記入ください。 共同提案を行う場合、会社名以降の項目を併記して下さい。    ⇒わかるような形であれば必ずしも一枚に集める必要はありません。 e-Radにおける研究機関コード(10桁)を記入して下さい。  

45 [要約版] (別添1-p3) (注)要約版は2枚以内にまとめてください。
研究開発テーマ名称 「○○○○の研究開発」 提案方式 単独提案・共同提案(いずれかに○) 研究開発フェーズ 応用的・実用的研究 研究キーワード   提案する研究テーマに関連する研究キーワードを簡潔に記載してください。 (例:IoT、AI、データマイニング、価値評価手法 等) 1.研究開発 の概要 提案書1-1、1-2、1-3の内容を数行程度で簡潔に記載してください。 2.研究体制 提案書2.の内容を数行程度で簡潔に記載してください。 3.研究期間 及び予算規模 提案書4.の内容を数行程度で簡潔に記載してください。 研究開発期間:平成28年度~平成30年度 予算規模:○○億円(平成28年度)、○○億円(総額) 4.ツールプロトタイ プ提供条件 提案するツールのプロトタイプを他のテーマに提供する際の提供条件を記載お 願い致します。 (例:無償、有償、共同研究等、提供条件を具体的に記載してください。) 5.連絡先 住所: 名称: 連絡先:担当者所属 職名・氏名 郵便番号・住所 電話番号 FAX番号 Eメールアドレス (注)要約版は2枚以内にまとめてください。 また本要約に併せて、適宜図表等を活用して 別添5 の「研究開発テーマ概要書」についても作成してください。

46 [利害関係の確認] (別添1-p4~5) 採択審査にあたり、利害関係者、競合関係にあたるかの判断を促します。
⇒ 下記、利害関係確認書にて情報提供の記載ください。 (提案者名) ○○株式会社 学校法人△△大学  (共同提案の場合は、併記してください。) (研究開発テーマ)  「○○○○○開発」 (技術的なポイント)  (利害関係、競合関係を特定可能と考える技術的なポイントを記載) (利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には任意で記載ください)  (該当しない場合は、「なし」と記載してください。)

47 1.研究開発の内容及び目標 (別添1-p6) 1-1.研究開発の内容 「○○○○○の研究開発(△△△△△の研究開発)」 (○○株式会社)
 「○○○○○の研究開発(△△△△△の研究開発)」 (○○株式会社)   本事業の研究開発計画に沿って、提案する研究開発内容を極力具体的に記載してください。    「1-2.研究開発の目標」を達成するために解決すべき技術的問題とそれを解決する   手法について、従来方法と比較するなどして、わかりやすく説明して下さい。   研究開発法人または公益法人が応募する場合は、そのプロジェクトの技術分野において、   技術的な優位性を有することを提案書に明記してください。   再委託先又は共同実施先の実施内容があれば、それぞれの役割分担を明確に説明して   ください。   また、当該委託業務について、技術研究組合等が代表して応募する場合、参画する各企   業等及び組合等のそれぞれの役割分担を明確に記載してください。   研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施(資金の流れがないものを   除く。)は、原則認めておりません。   研究開発の計画を簡潔に一覧表にまとめてください。 

48 1.研究開発の内容及び目標 (別添1-p7) 1-2.研究開発の目標 「1-1. 研究開発の内容」に記載した実施項目毎に、目標及びその
 「1-1. 研究開発の内容」に記載した実施項目毎に、目標及びその  達成時期を具体的かつ簡潔に記述してください。  (研究開発の目標と現状の水準との比較を数値化出来る等)  実施項目毎に年度毎の目標(マイルストーン)を必ず設定し、記述して  ください。  本研究開発の目標が既存技術の性能や競争相手の性能と比較して優位で  あることを客観性のある数値で説明する等により、上記目標の妥当性を  明示してください。  また、マイルストーンは必ずしも数値である必要はありませんが、  達成度を評価できるよう、具体的に記載してください。  共同申請の場合、それぞれの目標等を明示してください。

49 1.研究開発の内容及び目標 (別添1-p8~9) 1-3.イノベーションスタイルの実証・実践の手法
   参加者多様性、地域性、産学連携コーディネート人材等の育成、成果   普及活動、実用化・事業化に向けたシナリオ検討等、現時点で計画して   いるイノベーションスタイルの内容について、図表等を適宜活用しつつ、   具体的にストーリー立てて記載してください。    また上記に関連して、研究開発成果が産業へ及ぼす波及効果、研究開発   成果を実用化・事業化する計画、実用化・事業化時期、提案者の実用化・   事業化能力等に関して、「研究開発成果の事業化計画書」(別添4)を記載   してください。 1-4.我が国の経済再生への貢献   本プロジェクトの実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、  国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の  経済再生にいかに貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明し  てください。

50 2. 実施体制 (別添1-p9~11) 本研究開発を受託した時の実施体制について、明確な図になるようまとめてください。
また、共同提案の場合、他の共同提案先を含めて役割が分かるよう記入して下さい。 2-1.研究開発責任者 2-2.管理者      ・業務管理責任者    ・経理責任者 2-3.実施体制図 2-4.研究実施場所 ・研究開発の実施場所 ・選定理由(一部本邦外の場合) を記載して下さい。  2-5.研究開発責任者研究経歴書及び主要研究員研究経歴書 【⇒ 別添2、別添3の書式へ  記入】 

51 4-1.研究開発予算と 研究員の年度展開及び予算の概算 (別添1-p13) 各開発項目における 年度予算と研究員数
・共同提案の場合、機関毎に提案された研究開発分担項目及び必要経費を分けて記入してください。 ・参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の( )内には、 その年度に投入される研究員の人数を記入してください。 単位:百万円( )内は人数 実施項目 平成28年度 平成29年度 平成30年度 1. ○○○○の研究開発 1-1. ○○○の調査 1-2. ○○○の開発 2. △△△△研究開発 2-1. ×××の研究 2-2. ×××の研究 3. □□□□の研究開発 *** (*) 合  計 注1.消費税は、 研究開発項目毎に 内税で計上してください。 各開発項目における 年度予算と研究員数

52 4-2.予算の概算(総括表) (別添1-p14) 研究開発に必要な経費の概算額を総括表にしてください。 単位:円 税込金額
委託先名 再委託先名・共同実施先名 平成28年度 平成29年度 平成30年度 研究開発項目① 1.●●株式会社 **,*** うち再委託 株式会社□□ (**,***) 国立大学法人□大学 (**,***)* うち共同実施 学校法人▽大学 2.国立大学法人 ★★大学  うち再委託 学校法人△大学 研究開発項目①合計(1.+2.) 研究開発項目② 1.●●●株式会社 株式会社□□□ 研究開発項目②合計(1.+2.) 研究開発項目④ 1.国立大学法人□□大学 研究開発項目④合計(1.+2.) 合計 研究開発項目①+項目②+項目④ うち消費税及び地方消費税  うちNEDO負担総額  うちNEDO負担消費税等額 単位:円 税込金額 再委託先、共同実施先は、委託先の金額の内数とし( )書きにしてください。

53 4-2.予算の概算(委託先総括表) (別添1-p15~18) [国立研究開発法人の場合] [企業等の場合] [大学の場合] 間接経費:
間接経費=10% 間接経費: 中小企業=15%、大企業=10% [企業等の場合] [大学の場合] 間接経費=15%

54 4-2.予算の概算(委託先総括表) (別添1-p15~18)
研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマ毎に、委託費積算基準に定める経費項目に従って、記載してください。(NEDO HP 「委託・助成事業者の方へ」http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html参照) 注記について 1.間接経費は、大企業、公益法人、国の機関等が10%、中小企業は15%とし、   Ⅰ~Ⅲの経費総額に対して算定してください。   大学は15%とし、Ⅰの経費総額に対して算定してください。     なお、大学については、研究機関として委託業務に直接従事する研究員または その研究員が所属する研究室等に対し、当該研究員が必要とする間接経費の配 分を行う場合には、上記の間接経費率に10%加算することができます。 2.企業等で、大学等との共同研究費は「Ⅴ.再委託費・共同実施費」に計上して ください 。 3.企業等の合計は、Ⅰ~Ⅴの各項目の消費税を除いた額の総額を記載してくださ い。大学の場合は、Ⅰ~総計まで内税額を記載して下さい。 4.応募者が免税業者の場合は、「エ.消費税の免税事業者等の場合」の総括表に 記載してください。

55 6.契約に関する合意 (別添1-p20) 「○○ ○○(代表者氏名)」は、本研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の
 「○○ ○○(代表者氏名)」は、本研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の 実施に際して、NEDOより提示された契約書(案)、業務委託契約約款及び「戦略的 イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術における知財マネジメン ト基本方針」及びSIPに関する特別約款に異存がないことを確認した上で提案書を 提出します。 また、業務の実施においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づいて行います。 ・NEDOより提示された契約書(案)、業務委託契約約款及び「研究開発計画」に記載  された条件に基づいて契約することに合意する場合は、上記の文章を記載してください。 ・契約書(案)について疑義がある場合は、その内容を示す文書を1部提出してください (様式はありません)。 ・知財の管理については、「研究開発計画」及び「別添9及び別添10」を必ずご確認ください。 ・連名提案の場合は、   『「○○ ○○(代表者氏名)」、「○○ ○○(代表者氏名)」は、』として、  連名提案者全ての代表者からの合意を得てください。

56 研究開発成果の事業化計画書 (別添4) プロジェクト期間終了後5年間までの実用化・事業化を目指し実施する
 プロジェクト期間終了後5年間までの実用化・事業化を目指し実施する 開発計画、投資計画、実用化・事業化能力等を記載してください。 1.実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要    ・内容、用途(販売予定先) 2.実用化・事業化への取組み    ・実用化・事業化に向けた計画    ・実用化・事業化を考えるに至った経緯(動機)、事業として成功すると考える理由等 3.市場の動向・競争力    ・市場規模(現状と将来見通し)/産業創出効果

57 e-Rad 申請手続きについて

58 e-Radへの申請手続き 本事業への申請は ・府省共通研究開発管理システム(e-Rad) による申請 ・NEDOへの申請 の両方が必要です。
  十分留意してください。 e-Radシステム申請は事前に研究機関及び研究者の登録が必要です。 連名の場合には、それぞれの機関での登録が必要です 。 (事前登録に2週間程度必要です。早めの登録をお願いします)

59 e-Radへの申請手続き NEDO事業への応募の流れ 企業・大学等 研究機関
連名の場合には、①~④についてそれぞれの機関での登録が必要です 。 研究課題・研究費DB 研究者・研究機関DB ①研究機関登録申請 (郵送: 2週間程度) ②ログイン情報 ③研究者登録 ④ログイン情報 NEDO ⑤公募要領の入手 ⑥公募申請情報入力、作成 ⑧提案書の提出 ※①~④は、既にID等取得済みの場合、改めて手続きする必要はありません ⑦申請書印刷 研究機関 事務代表者 研究代表者 企業・大学等 研究機関 http://www.e-rad.go.jp  添付書類:e-Rad 公募内容提案書  ⑥~⑧の公募申請情報入力、提案書の提出については、  連名の場合でも代表する 研究代表者(=研究開発責任者)が行ってください。

60 e-Radへの申請手続き 応募事業を間違えないように ご注意ください。
【配分機関名】  独立研究開発法人新エネルギー・  産業技術総合開発機構 【公募名】 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術(平成28年度 追加公募) e-Radポータルサイト <http://www.e-rad.go.jp/>

61 提出書類、問合せ等

62 提出書類 □提案書 15部 (正1部 副14部) ※提案書は以下の書面を指す。 □別添1 「提案書本体」 (提案書の表紙、本文)
□提案書 15部 (正1部 副14部)  ※提案書は以下の書面を指す。 □別添1 「提案書本体」 (提案書の表紙、本文)      □別添1 「要約版」      □別添1 「利害関係の確認」 □別添2 「研究開発責任者研究経歴書」 □別添3 「主要研究員研究経歴書」 □別添4 「研究開発成果の事業化計画書」 □別添5 「研究開発テーマ概要書」 □別添1、別添4 、別添5 の電子媒体(CD-R等) 部 □別添6 「NEDO研究開発プロジェクトの実績調査票」 1部  □別添7 「提案書類受理票」と返信用封筒(82円切手貼付)1部 □会社案内書(又はこれに準ずるもの)       1部 □最近の営業報告書(3年分):大学の場合は財務諸表等 1部 □e-Rad 公募内容提案書 部

63 問合せ先 ■問合せ先 本事業の内容及び契約に関する質問等は公募説明会で受け付けます。 それ以降のお問合せは、
   本事業の内容及び契約に関する質問等は公募説明会で受け付けます。    それ以降のお問合せは、    6月17日(金)まで下記宛に電子メールにて受付ます。     国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構     IoT推進部 丹野、鈴木(律)、川端、津村、濱野、須永

64  おつかれさまでした


Download ppt "「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術」 プロジェクト 追加公募説明会"

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