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国立大学における 学費減免について 畔柳涼汰 澤田健太郎 林田由夏
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高等教育の現状(目標リスク) 国の授業料免除選考基準はかなり厳しい (東大の授業料減免制度は独自の財源)
(東大の授業料減免制度は独自の財源) cf. 文科省“授業料免除選考基準の運用について”参照 経済的事情により進学できない人がいる cf. “卒業者数、就職者数及び就職率の推移”参照 人的資源を活かせない(潜在的リスク) 「教育機会の均等」が保障されていない
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“授業料免除選考基準の運用について” 平成13年3月28日通達 国立大学の授業料全額免除・半額免除の選考基準を記載
大学・短大・大学院・高専などに適用 世帯人数ごとに収入基準を明記 (母子・父子世帯、就学者のいる世帯、障害者のいる世帯など様々な控除有り)
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決定版政策案 対象 収入基準 成績基準 財源 その他 国公立私立関係なく大学・短大・専門学校・大学院・高専に通う学生
世帯年収500万円を目安に全額免除、以下世帯年収と逆進的に学費減免 成績基準 成績の如何によらず全員を対象とし、留年した学生については事情による 財源 所得税最高税率引き上げ 法人税標準税率引き上げ 社会保険料の事業主負担引き上げ 環境税(CO2税)の導入 インターネット取引への課税 その他 国立大学の定員を増やす 専門学校での職業教育にも力を入れる 進学率や学力レベルなどの調査を行い、一般に公開する
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財源について 所得税 法人税 社会保険料の事業主負担 環境税(CO2税) インターネット取引への課税 最高税率をさしあたり40%→50%へ
標準税率を30%→40%へ 現行の課税ベースは維持 社会保険料の事業主負担 EU諸国の事例を参考に30~50%引き上げる 環境税(CO2税) 消費税増税と比較して社会的受容度が高い インターネット取引への課税 インターネット取引の担税力の活用
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今回のロールプレイにおける ステークホルダー
国・政策 学生 高収入家庭 中・低収入家庭 国立大学 私立大学 企業 市民
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今回のロールプレイでは… 最後に提示した政策案について各ロールの立場や利害を主張し合い、政策をよりよいものにしていきましょう＼(^o^)／☆ ではではよろしくお願いします！
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