＜目次＞１：地震の概要 ２：地震の被害状況 ３：地震への防災対策 00T3092B 山城佐和子

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1 ＜目次＞１：地震の概要 ２：地震の被害状況 ３：地震への防災対策 00T3092B 山城佐和子
防災工学課題：新潟地震 　　　　　＜目次＞１：地震の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　２：地震の被害状況　　　　　　　　　　　　　　　　　３：地震への防災対策 　　　　　　　　　　　　　　　　00T3092B 山城佐和子

2 １：地震の概要 地震の規模 震源における発震日時：昭和３９年６月１６日１３時２分 深さ：約４０KM 震源の規模：マグニチュード約７．７
　　震源における発震日時：昭和３９年６月１６日１３時２分 　　深さ：約４０KM 　　震源の規模：マグニチュード約７．７ 　　　　　　　　　規模の上で比較すると大正１２年の関東大震　　　　　　　災のM=７．９に次ぐもので昭和２３年の福井　　　　　　　　地震のM=７．３をはるかにしのいでいる。 　　　　　　　　　日本海沿岸地帯で起きた地震としては地震　　　　　　　　観測始まって以来最大のものである。

3 ・震源地 震源地は、新潟県北部西方沖 栗島南西方 北緯３８．４度 東経１３９度２０分

4 ・各地の震度と地震の広がり 各地の震度　　　　　　　　　　　　　　 震度５（強震） 新潟、酒田、仙台、相川 震度４（中震） 福島、前橋、石巻、山形、 長野、秋田、盛岡、など 震度３（弱震） 東京、宇都宮、松本、 甲府、横浜、富山など

5 ２：被害状況① 津波が発生し沿岸地帯に来襲 地盤災害 新潟市は信濃川、阿賀野川の 二流域に接し、その堆積作用 で作られた軟弱地盤がその大
津波が発生し沿岸地帯に来襲　 地盤災害 　　新潟市は信濃川、阿賀野川の 　　二流域に接し、その堆積作用 　　で作られた軟弱地盤がその大 　　部分であるため地割れ、陥没、 　　隆起、土砂や水の噴出現象も　　　　 　　著しかった。 建築物の被害 　　鉄筋コンクリートビルの沈下や 　　一般家屋の傾斜倒壊が相次いだ。

6 被害状況② 橋や交通機関の損壊 信濃川にかかる昭和大橋が大きく崩れ落ち、万代橋八千代橋も損壊し、道路、鉄道が寸断され交通機関がまひした。
　　信濃川にかかる昭和大橋が大きく崩れ落ち、万代橋八千代橋も損壊し、道路、鉄道が寸断され交通機関がまひした。 臨海工業地帯の数箇所からの出火 　　石油コンビナートのタンクが次々に爆発炎上し、隣接する住宅地域にも延焼した。 電気、ガス、上下水道、ライフラインの損害 　　水道の本管小管の計６０％が壊滅し、市内8箇所中６箇所の二次変電所もまひ状態になった。 人的被害 　　比較的死傷者が少なかった事と一般民家からの出火が皆無であったことは不幸中の幸いであったと言われている。

7 ３：その後の対策① 新潟地震などその後の地震体験から得られたその後の対策法を示す ・建築物
　構造については、せん断力への対策が重要で、柱にはフープなどの 　鉄筋バンドや梁にはスタラップなどを巻くことにより　強化を図る。 　仕上げについては、二次災害の火災を想定して燃えにくい材料を用 　いるなどの耐火構造への配慮が重要である。 ・道路、橋 　この地震で、地盤災害による陥没、土砂吹き上げなどにより道路が 　被害を受け、交通がまひした。よって、道路基礎部分の液状化対策 　が重要である。

8 その後の対策② ・河川、堤防 信濃川流域に関屋分水を造り、災害時の氾濫防止、塩分進入の防止 水位の制御などの治水・利水への対策を図っている。
　信濃川流域に関屋分水を造り、災害時の氾濫防止、塩分進入の防止 　水位の制御などの治水・利水への対策を図っている。 鉄道 　　橋梁の場合、落橋防止対策や新幹線の高架橋の場合には地震に強い基礎くいを打って対応している。現在の新幹線の高架橋や駅は関東大震災クラスにも耐えうるような構造になっている。 火災 　　大火のもとである工場、石油コンビナートなどについては、その設備の耐震性はもちろんのこと液状化現象に対する地盤及び基礎対策が重要である。

9 ・感想 　　新潟地震の当時の体験談や復興状況の様子から、今日ある耐震性を配慮した建築物やライフラインのシステムは、あるべくしてできたものではなく、様々な地震の体験を通して得られたものであることを 　　知った。 　　また、現在我々の生活を豊かにしている発電所や石油コンビナートなどが災害にあうとその周囲に与える影響は大きいものであるがゆえに、教科書にある「建物の重要度」の概念に応じて耐震性をより考慮しなければならない重要性を実感した。 ・参考文献 　　１）、「新潟地震災害記録」、発行者：信越電気通信局、 　　　　発行年：昭和４０年 　　２）、「新潟地震から30年、未来への記憶」、発行者：新潟地震30年事　　　業実行委員会事務局、発行年：平成６年