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第3章 原価計算制度と原価情報 1.原価計算目的と原価計算制度 2.実際原価計算 3.標準原価計算 4.新しい原価計算

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1 第3章 原価計算制度と原価情報 1.原価計算目的と原価計算制度 2.実際原価計算 3.標準原価計算 4.新しい原価計算
第3章 原価計算制度と原価情報 原価計算の意義・目的と原価概念 1.原価計算目的と原価計算制度 2.実際原価計算 3.標準原価計算 4.新しい原価計算

2 1.原価計算目的と原価計算制度 原価計算の意義 ①企業で製品を生産し販売するのに「かかったものの計算」
②特定の給付に関連づけて原価を把握する手続き   給付とは、企業活動の結果、生み出されたもの(output) 原価計算の目的        財務諸表作成、原価管理、利益計画、予算管理、        代替案の評価、価格決定など        原価計算によって、損益計算書の売上原価情報を        提供する。        狭義:一定の生産設備・生産条件のもとで作業能率を 高めて原価の引下げをはかる(cost control)        広義:原価の標準自体を引き下げるコスト・リダクション            をはかる(cost management) 目的 財務諸表 原価管理

3 原価の測定と分類 1)全部原価と部分原価 全部原価:一定の給付に対して生じる全部の製造原価、        またはこれに販売費及び一般管理費を加えて        集計したもの。 部分原価:その一部のみを集計したもの 2)固定費と変動費 固定費:操業度の変化に変化しない費用      ex)減価償却費や固定資産税など 変動費:操業度の変化に応じて発生額が変化する費用      ex)正比例して変化する比例費(直接材料費)        相対的に減る逓減費(燃料費)        →無理な仕事による不良品の発生

4 2.実際原価計算 個別原価計算と総合原価計算 個別原価計算 顧客の注文に応じて製品が生産され、注文別に原価を
計算する (例)造船業、建設業、印刷業 総合原価計算 標準化された製品は、同一の計算期間内において等しい 原価をもつと考えられ、原価計算期間内に消費された 原価を生産数量で除した値が製品単位原価となる。  見込生産の場合に使用する。

5 【データ】月初仕掛品は、No.413(6000円) 月末仕掛品はNo.415のみである。 生産量:No.413 20個 No.415 10個
個別原価計算  計算例3-1 【データ】月初仕掛品は、No.413(6000円) 月末仕掛品はNo.415のみである。 生産量:No 個 No 個 No 個

6 個別原価計算 計算例3-1 原価計算表 {計算} No.413の間接費 =(1,000+2,000+3,600)*20 (20+10+30)
個別原価計算  計算例3-1 原価計算表 {計算} No.413の間接費 =(1,000+2,000+3,600)*20 ( ) =2,200

7 総合原価計算          原材料の質が悪かったり作業上の誤りにより        完成品にならなかった場合発生する費用 生産中に原材料が蒸発などにより投入前に 比べ減少することにより発生する費用 仕損 減損 減損の処理 ・異常な減損:損失処理 ・正常な減損:完成品に負担させる方法と完成品と          期末仕掛品の両者に負担させる方法がある。

8 総合原価計算 計算例3-2 減損の処理 {データ} 月 初 完成品 仕掛品 減損 当月投入 月 末 仕掛品 計算 32ページ参考
総合原価計算  計算例3-2 {データ} 月 初 仕掛品 完成品 減損 当月投入 月  末 仕掛品 減損の処理 月初仕掛品原価   原料費  2,5000円,加工費 12,500円 当月製造費      原料費 22,5000円,加工費 175,500円 計算 32ページ参考

9 原価標準とは、製品1単位を能率的に製造するためにかかる原価
3.標準原価計算 標準原価計算の意義の低下 ①JIT(Just-in-time):現場での継続的原価低減活動の進展のため ②FA(factory automation)に伴う原価構成の変化   →直接費の減少する一方、減価償却費、研究開発費など間接費の増加 ③製品ライフサイクルの短縮化 原価標準の設定ー数量標準と価格標準 原価標準とは、製品1単位を能率的に製造するためにかかる原価 数量標準 原価標準 価格標準

10 標準原価差異の分析 生産高の実績と原価標準とを比較して差異を把握する アウトプット法 勘定記入:パーシャル・プラン
          生産高の実績と原価標準とを比較して差異を把握する           勘定記入:パーシャル・プラン           原価要素の投入時点において、材料消費量や直接作           業の実績を把握し、標準原価と比較する方法            勘定記入:シングル・プラン アウトプット法 インプット法 図 3-1  パーシャル・プラン

11 図 3-1  シングル・プラン

12 価格差異=(実際価格-標準価格)*実際消費量 数量差異=(実際消費量-標準消費量)*標準価格
直接材料差異の分析 価格差異=(実際価格-標準価格)*実際消費量 数量差異=(実際消費量-標準消費量)*標準価格 材料価格差異の発生原因:①市価の変動、②価格標準の不適切性                   ③購買部門の不手際 材料数量差異の発生原因:①消費数量標準の不適切性、②不良材料                   の使用、製品企画、作業方法の変更など                   ③能率低下など。 図3-2価格差異と数量差異の関係 実際消費量 価格差異 標準消費量 数量差異 標準消費量 実際消費量

13 価格差異=(実際賃率ー標準賃率)*実際作業時間 作業時間差異=(実際作業時間ー標準作業時間)*標準賃率
直接労務費差異の分析 価格差異=(実際賃率ー標準賃率)*実際作業時間 作業時間差異=(実際作業時間ー標準作業時間)*標準賃率 賃率差異の発生原因:①賃金水準、制度の変更、②不適当な標準賃金                ③労務管理上の原因、④経営能力としての                労働力の利用に関する原因 作業時間差異の発生原因:①不適当な作業時間標準の適用、②作業                能率低下など。 図3-3 価格差異と数量差異の関係 実際賃率 賃率差異 標準賃率 作業時間差異 実際作業時間 標準作業時間

14 製造間接費差異は、製品別ではなく部門別計算において分析される。 分析方法 固定予算:基準操業度を1つに固定して、その操業度に
製造間接費差異の分析 製造間接費差異は、製品別ではなく部門別計算において分析される。 分析方法     固定予算:基準操業度を1つに固定して、その操業度に            おける予算を設定するとヨンさん期間中は変更しない。   変動予算 実査法:費用別に複数の操業度に対する間接費予算           公式法:間接費を固定費と変動費に分解して公式に           よって各操業度における予算額を計算する。 図3-4 変動予算を用いた差異分析法 図3-4 四分法における差異 実際発生額 変動予算 変動費 変動比率 固定費 固定比率 標準操業度 実際操業度 基準操業度

15 3.新しい原価計算 原価企画と品質原価計算 ①新しい原価計算は、原価企画、品質原価計算、 ライフサイクル・コスティング,ABC,ABMなど
 原価企画 ・開発設計段階から行われる原価低減活動 ・原価企画開発は製品開発にかかわることから、 戦略意思決定である。 ・品質・性能を高めつつ原価・価格を抑えるためには 生産以前に原価を低減させる必要がある。         品質原価計算 ・品質管理に関係して発生しているコストを管理者に 報告するための原価計算である

16 3章で学んだキーワード 特殊原価調査 全部原価   固定費  変動費 直接費        間接費   標準原価計算 原価管理    アウトプット法  インプット法


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