山鹿市 総合子ども育成センター（仮称） ～子どもに夢を　子育てに温もりを～.

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1 山鹿市 総合子ども育成センター（仮称） ～子どもに夢を　子育てに温もりを～

2 取組みの経緯 　平成１８年３月、山鹿市総合計画並びに山鹿市行財政改革大綱が策定され、新山鹿市の目指す都市像に向けた保育環境整備の整備方針として、地域の特性等を尊重した統廃合、民営化が示されました。平成１９年２月１日、乳幼児のための保育環境にかかる山鹿市立保育園・幼稚園のあり方等について市民の意見を聴取するために、市長の委嘱を受け「山鹿市乳幼児保育環境懇話会」が設置されました。そして、山鹿市における乳幼児保育環境のあり方について提言があり、平成２０年１２月、「山鹿市乳幼児保育環境整備方針」が策定されました。この、総合育成センタ－（案）：仮称は、これを継承するものです。 現状と課題 　現在山鹿市では、妊娠期から子育て期に至るまで、各部署においてそれぞれの専門性を生かし、時には様々な機関が連携を図りながら 健全な子どもの育成支援のための取り組みを行っているところです。 　地域子育て支援センターにおいて、両親学級・子育て親子の交流の場・子育て支援情報の提供・育児支援訪問・母子愛着形成のための講習 （児童虐待の発生予防）・相談事業を実施しています。また、平成24年度から教育と福祉が連携をして“気軽に相談できる場”として、子ども相談 窓口も開設しました。福祉においては、児童虐待窓口・療育支援・ひとり親支援の実施、母子保健においては、母子手帳交付・妊婦訪問・乳幼児 全戸訪問（母子の健康把握や養育環境等の把握）・養育支援・乳幼児健診等の実施が行われます。　しかしながら、各部署が別々の場所に点 在しているため、保護者の利便性に欠けることや支援関係者が日常的に健全な子どもの育成のための情報のやり取りを行うことができず、子ど も課が目指す育児への負担感・不安感、子育て家庭の孤立化の、予防・対策機能を備えた、『総合子ども育成センター』（仮称）の設置は、いまだ に実現していないところです。 　健全な子どもの育成のため、保育士が親子の保育指導への力量を発揮し、子育て中の保護者が子どもの発達・発育に合わせた係わりを 学ぶことで、虐待予防を図ることができるような環境整備が必要です。

3 山鹿市の出生状況と地区別出生数 人口 ５４,７３９人 ～１４歳 11.8% 6,491人 （Ｈ２７，２月末）
山鹿市の出生状況と地区別出生数　人口　　　　 ５４,７３９人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～１４歳　11.8%　6,491人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ２７，２月末） 地区別出生数(H21年度～H26年度） H21～Ｈ26年度　出生集計・住基（テクノ）より抽出

4 未熟な体で妊娠・出産する高リスク者の増加と思春期教育の必要性
母子健康手帳交付及び出産状況 母子手帳交付人数 出産若年傾向 未熟な体で妊娠・出産する高リスク者の増加と思春期教育の必要性 　17歳　　　3人 　18歳　　　3人 　19歳　　　8人 うち、 出生後も未入籍 　　　　　　　6人 　H20～Ｈ25年度　熊本県母子保健より[母子手帳交付」 Ｈ26年度 山鹿市：母子手帳交付(ﾃｸﾉ）より 　熊本県：H２５年度　熊本県母子保健より「出産時母年齢」 山鹿市：H２６年度　葉は健康手帳交付時年齢より ※　平成27年度は、前年度より出産年齢が低年齢化している状況がある。

5 支援を必要とする家庭の状況 ～生保・ひとり親・療育手帳保持者～
※この人たちを実態把握し、必要な子育て支援や保育指導を行うことで子どもの健全育成と虐待予防が図れる 支援を必要とする家庭の状況 　　　　～生保・ひとり親・療育手帳保持者～ 18歳未満の支援家庭の割合（％） H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 総人口 57900 57404 56733 56025 55747 55257 人口 （18歳未満） 9147 8966 8716 8486 8334 8169 ひとり親（％） 7% （613人） 8% （674人） 9% （717人） （711人） （729人） （734人） 療育（％） 1% （132人） （145人） （149人） （155人） 1％ （161人） 生保（％） （19軒） （17軒） ※人口（住民基本台帳統計より） ※療育手帳保持者％＝総人口 ※ひとり親・生保＝18歳未満人口 ・山鹿市の18歳未満人口は、過去5年間で、約１０００人の減少状況にありますが、ひとり親家庭等で子育てする18歳未満の子どもを持つ家庭は、少しずつ増加している状況です。

6 子育て支援の関係機関 民生委員・児童委員 主任児童委員 子ども課 社会福祉協議会 福祉課 健康増進課 子育て支援センター
つどいの広場・児童館 民生委員・児童委員 主任児童委員 総合相談窓口 保育園・幼稚園 母子推進委員 センター名 担当者数 山鹿子育て支援センター 3 鹿北子育て支援センター 2 菊鹿子育て支援センター 鹿本子育て支援センター 鹿央子育て支援センター つどいの広場「おさか童夢」 合計 13 保育相談員 2 子ども相談員 4 合計 6 箇所数 保育園 公立 8 私立 16 院内 2 無認可 幼稚園 子ども園 1 単位民児協 民生 児童委員 主任 児童委員 委員合計 山鹿 67 6 73 鹿北 12 2 14 菊鹿 19 21 鹿本 22 24 鹿央 13 15 合計 133 147 地域 人数 山鹿 10 鹿北 2 鹿央 鹿本 4 菊鹿 3 担当者数 児童センター（館） 8 担当者 病後児保育室 　2

7 相談内容および相談件数 ～子育て支援センター・総合相談窓口の状況～
相談内容および相談件数 　～子育て支援センター・総合相談窓口の状況～ H25とH26を比較すると件数が増加してます。 子育て支援センター相談・内容件数 総合相談窓口相談件数 相談者数 支援センターの状況 １）H24年度から、相談件数は全体的に減少しているが、生まれて間もない赤ちゃんへの関わり方に戸惑いを持つ相談が増えています。 ・やっと寝かせたのに、時間が来たら起こしてでも授乳をしないといけないの？ ・抱っこしても泣き止んでくれない ・母乳をあげているけど体重が増えない ・知り合いの妻が育児鬱で夫が仕事を辞めて看病をするといっている。どこかに子育ての相談するところはないか？　等 ※赤ちゃんの発育を理解し、係り方で解決できることも多い相談のため保育士の専門性が必要です。 　また、核家族家庭が増え、親自身が病院へ行くとき等に子どもを預けるところがなく、「どこかに預けるところはないか？」や、「保育園・幼稚園入所の情報提供を求める相談も多いです。 総合相談窓口の状況 ２）不登校、虐待・虐待疑いの通報に加え、その他のところで、義務教育外（高校生）の児に関する相談件数の増加がみられる。相談対応をする中で、児を取り巻く家庭環境を見ると、児を養育する家族にも支援の必要があるケースが多い。 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 子どもに関して 基本的生活習慣 218 280 254 136 50 53 発育・発達 102 105 99 60 28 医学的問題 19 15 8 1 9 環境・育児に関して 環境 257 255 101 55 61 育児 106 80 62 22 23 その他 制度 母自身 200 225 85 58 47 計 982 935 903 405 219 213 H25年度 H26年度 虐待・虐待疑い 10 23 養育に関すること 12 不登校・登校渋り 15 28 発達に関すること 7 特別支援 1 児の行動 11 14 児の病気 その他 21 計 78 100 Ｈ25 Ｈ26 山鹿 50 62 鹿北 4 2 鹿本 12 13 鹿央 3 菊鹿 8 5

8 地域子育て支援拠点事業の取り組み （～ネグレクトや虐待予防、子育て・子育ち支援の必要性の高まり～）
児童福祉法、子ども子育て支援法を根拠としています。 専属の保育士が、育児に悩んだり不安を感じている父母の相談に応じて必要なアドバイスや保護者に自ら考えてもらい育児能力を上げることをおこなっ たり、子育てサークルの育成を通じて同年代の子供を持つ家庭同士のネットワークづくりを支援するなど、核家族が多くなった時代のなかで、地域全体で 子育てをバックアップする福祉サービスの核となる施設として役割を果たすための環境整備を目指しています。 ○支援の流れ 　　妊娠 出産 ０，１，２か月 ３，４か月 ４，５か月 ６，７か月 ８，９，１０か月 １１，１２か月 　　１～３歳児 　３歳～ 母子健康手帳交付時における情報提供 広報やまが わくわくネット （情報提供） 子育て応援ハガキの送付 子育て応援ハガキの送付 子育て応援ハガキの送付 子育て応援ハガキの送付 プレパパ・ママ教室（ハガキによる各家庭への情報提供、個人承諾書あり） 　　　　　　　　　　　　　　交流の場の提供　（その他、各地域子育て支援センターにおいて講習等を実施） 子育て訪問事業　（各子育て支援センターで訪問の時期等は変わります） 親子の絆づくりプログラムの実施（子育ての学び講座） １）鹿北・鹿央・鹿本・菊鹿子育て支援センターにおいては、毎月１回の子育てネットワーク会議の実施。 ２）山鹿子育て支援センターは、必要に応じた関係機関との連携を実施。 離乳食講座 健診時の情報提供 健診時の情報提供 ファミリー・サポート・センター事業・病後児保育事業・一時保育等 児童センター（館）事業　（０から１８歳を対象）　　※高校生と赤ちゃん交流事業の実施 総合相談窓口事業　（０から１８歳を対象）

9 現在の子育て支援イメージ図 子育て支援センター つどいの広場 市役所 ・福祉課 ・子ども課 （教育委員会） 相談窓口 社会福祉協議会
　　　　現在の子育て支援イメージ図 　　　　　　　　 ●子ども課 ・保育園・幼稚園の入所等に関すること ・一時預かり保育に関すること ・病後児保育に関すること ・子育て全般にかかる調整 ●福祉課 ・児童虐待に関すること ・乳幼児医療、児童手等当に関することに関すること ・ひとり親家庭支援に関すること ・療育に関すること ●子育て支援センター・つどいの広場等 ・子育て親子の交流の場 ・子育てに関すること ・離乳食教室、育児講習等に関すること ・子育て情報に関すること 子育て支援センター つどいの広場 市役所 ・福祉課 ・子ども課 （教育委員会） 相談窓口 ●子ども総合相談窓口 ・不登校、引きこもり等、0歳から18歳未満の子どもに関すること。 子育て親子 （子育て家庭） ・子どもを預けたい ・ボランティアの登録に関すること ●健康増進課 ・母親と子どもの健康増進に関すること （乳幼児健診・赤ちゃん訪問・養育訪問・事故防止・予防接種等に関すること） 社会福祉協議会 健康福祉センター ・健康増進課

10 各課の課題 子ども課 ・日常的に担当者同士（関係機関）の情報提供・共有ができない。
・中心部においては、地区担当と支援センター担当者との定期的な情報共有の場が持てず、保護者（利用者）が抱える不安に対し、適切な係わりができているとはいえない ・専門性を持った栄養士の職務分担の中で、「食」分野以外の業務割合が多くその専門性を生かすことができていない。 ※健康増進課との協議が必要。 ・支援施設が点在することで、利用者にとっての利便性が悪い。 福祉課 ・専門性を持った職員と行政機関をつなぐ役割分担が必要。 ・いたるところに窓口があり、利用者にとっては分かりにくい。 健康増進課 中心部においては、地区担当と支援センター担当者との定期的な情報共有の場が持てず、保護者（利用者）が抱える不安に対し、適切な係わりができているとはいえない。 利用者にとっての相談場所が点在していて、どこに相談してよいのかわかりにくい。相談窓口等、相談者に対しての情報提供はできているが、関係者同士の情報共有が十分ではない。 利用者にとって、必要な時、必要な支援が提供できるためにも、担当者研修の充実が求められる。（小児保健・精神衛生・心理等）

11 課題解決への取り組み 相談 総合子ども育成センター ・山鹿子育て支援センター ・相談窓口 健康福祉センター ・健康増進課 社会福祉協議会 ・ファミリー・サポート・センター 支援・情報提供 ・妊娠期（母子手帳交付）から同じ施設内を利用することで、利用者にとって場所や相談の窓口等がわかりやすい。 ※ワンストップサービスを目指す。 ・現在様々な部署に配置されている専門性を持った職員を一括集中にすることで、利用者にとっての利便性が良くなる。 （保育士、保健師、栄養士、相談窓口） ・日常的に担当者同士の情報交換ができる。 ・赤ちゃん訪問から支援センター利用へのつなぎがスムーズになることで、気にかかる家庭、子どもの成長把握がしやすくなる。 ・健全な子どもの発達支援施設として、予防・対策機能の充実を図れる。 ・妊娠期から子育て期にわたるまでの、切れ目のない支援ができる。 連携・調整 市役所 ・福祉課 ・子ども課 （教育委員会）