平成25年度当初予算規模、組織・人員体制の概要 1

Presentation on theme: "平成25年度当初予算規模、組織・人員体制の概要 1"— Presentation transcript:

0 府市の医療・健康づくり関連事業 棚卸し 第２回大阪府市医療戦略会議資料 ◆棚卸しの目的 ◆棚卸しの対象
資料３－１ 府市の医療・健康づくり関連事業　棚卸し 第２回大阪府市医療戦略会議資料 ◆棚卸しの目的 医療・健康づくり関連分野の新産業育成に向けて、大阪のassetを有効活用し た、施策の戦略的方向性と、早期に具現化可能なプロジェクトの種を見出す ・従来の施策の評価 ・何が不足しているか ・先進事例と比較して、大阪の特性を活かし、もっとやるべきことはあるか ◆棚卸しの対象 大阪府、大阪市の医療・健康づくり分野関連の産業振興施策 　　※機運醸成等により、医療・健康づくり分野に関連する市場の拡大など、 産業振興に結び付く可能性がある施策を一部含む

1 平成25年度当初予算規模、組織・人員体制の概要 1
　平成25年度当初予算規模、組織・人員体制の概要 1 大阪府　平成25年度当初 一般会計予算 府市各予算における、 医療・健康づくり分野関連の産業振興施策等の予算割合 　➣府　2兆8,948億4400万円のうち、 約0.09％（27億400万円） 　➣市　1兆6,699億5300万円のうち、 約0.12％（19億2,800万円） ・商工労働部　　計517名 　うち　　関連事業担当 　　　　　バイオ関連産業振興：12名、　その他：93名 ・健康医療部　計1,005名 　うち　　関連事業担当　 　　　　　薬業振興、病院運営改革等20名、その他：68名 大阪府 ・(地独)府立産業技術総合研究所 ・(地独)市立工業研究所 ・府立公衆衛生研究所 ・市立環境科学研究所 ・(地独)府立環境農林水産総合研究所 ・(公財)大阪バイオサイエンス研究所 ・(公)大阪府立大学（地域保健学域、生命環境科学域等） ・(公)大阪市立大学（医学部等） ・府立５病院（(地独)大阪府立病院機構） 　（府立成人病センター研究所、府立母子保健総合医療センター研究所） ・大阪市立３病院 ・市立大学附属病院 試験・研究等関係機関 機能統合、独法化予定 大阪市　平成25年度当初 一般会計予算 ・経済戦略局　　計307名 　うち　　関連事業担当　　その他のみ：34名 ・健康局　　　　計584名 　うち　　関連事業担当　　　その他のみ：64名 大阪市

2 医療・健康づくり分野関連の産業振興施策等にかかる予算の概要（単位百万円） 2
　医療・健康づくり分野関連の産業振興施策等にかかる予算の概要（単位百万円） 2 カッコ内：一般財源額 カッコ内：一般財源額 医療・健康づくり 関連分野の事業費 その他関連事業費 機運醸成等による 間接的な市場拡充 小計 関係部局予算額 （職員人件費等含む） 大阪府 産業関連 269 （255） 2,213（2,211） ー 2,482 （2,466） 504,304（21,720） [商工労働部] 77,193 制度融資の預託金 医療関連 219 （117） 薬事・食品衛生関係事業費 ３ （３） 222 （119） 81,229 （39,860） [健康医療部] 大阪市 1,705 （1,705） － 161,675 （28,701） [経済戦略局] 203 （▲82） 20 （19） 223 （▲63） 36,320 （19,509） [健康局] 府市計 3,918 （3,916） 4,187 （4,171） 665,978 （50,422） 422 （35） 23 （22） 445 （56） 117,549 （59,369） *2 *1、2 *1 *2 *2 *2 *1、2 *1 *2 *2 *2 ＊１　一部住宅まちづくり部関連事業費（200百万円）を含む ＊２　　対象とする分野や領域を限定していないが、新産業育成、中小企業振興の観点から関連する事業者等が含まれると考えられるもの

3 医療・健康づくり分野関連の産業振興施策等の内容 3
　医療・健康づくり分野関連の産業振興施策等の内容 3 （　）カッコ内は平成25年度当初予算事業費、単位千円 事業・施策 の対象 事業・施策 の形態 大阪府 大阪市 政策推進 計画策定、 政策推進のための協議会 運営等 大阪バイオ・ヘッドクオーター運営経費（ｵﾌｨｽ賃貸料 他事務的経費）（11,680） 大阪バイオ戦略推進事業等（特区推進） （390） 創薬推進連絡協議会を通じた創薬の取組み(-) ＜その他関連事業費＞　 国際戦略総合特区推進事業（41,890）　など ＜その他関連事業費のみ＞ 　企業等誘致・集積促進事業、臨海部への 企業誘致プロモーション（86,473） 　国際戦略総合特区に関する取組み（6,877） 小計　60,490 小計　93,350 民間事業者向け支援等 プラットフォーム （情報発信、 ネットワークの場 提供、相談対 応など） 北大阪・彩都のﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ推進事業費（ｸﾗｽﾀｰ、産業化） （12,882） PMDA-WEST整備推進事業（4,200） 大阪医工ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業費（2,460） 大阪ﾊﾞｲｵ･ﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ運営経費（情報発信等）　（1,135） ＜その他関連事業費＞ 　大阪府ものづくり支援拠点（MOBIO）推進事業費（53,160） 　ものづくり企業の販路開拓支援事業費（企業顕彰等）（16,860） 　など 　大阪産業創造館事業（349,695） 　成長産業分野における事業化プロジェクト支援事業 （136,650） 　中小企業海外販路開拓総合支援事業（65,246） 　ATCにおける次世代産業の展示場等の運営 （524,857） など 小計　216,946 小計 1,152,408 財政支援 （補助金、助 成金、投資 等） 　＊制度融資の　 預託金分除く 国際医療交流の拠点づくり促進事業費補助金（200,000）　 彩都ﾊﾞｲｵｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ整備推進事業費（22,971） 彩都ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ設備費補助事業　（12,000） 大阪バイオファンド運営　（－） 　企業立地促進補助金（1,895,718）など 　企業等立地促進助成事業（459,729） 小計　2,204,632　 小計　 459,729 医療・健康づくり関連分野の事業費及びその他関連事業費(産業関連分)の計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　2,482,068 　　　　　　　　　　　　　　計　　1,705,487

4 4 機運醸成 許認可・規制 信頼性の確保 試験研究 その他 事業・施策の対象・形態 大阪府 大阪市 （業規制等）
（　）カッコ内は平成25年度当初予算事業費、単位千円 事業・施策の対象・形態 大阪府 大阪市 機運醸成 （啓発等による間接的な市場の 拡充） 食育推進プロジェクト事業（1,719） 食生活改善地域推進事業（1,563）　　　　　　他 食生活習慣改善指導事業（9,025） 栄養関係事業（特定給食施設への助言・指導、飲食店 への）栄養成分表示提供）　（7,402） 食育推進事業（キャンペーン活動等）（3,908） 小計　3,462 小計　20,335 許認可・規制 （業規制等） 地方移譲医薬品等承認・許可・監視　（13,411） 薬局開設許可申請等　（874）　 薬事事務事業（3,523） 小計　14,258 小計　3,523 信頼性の確保 (行政指導等による適正な市場 形成を通じた市場への信頼性を 確保（間接的な市場拡充）) 食品関係施設の監視指導等（39,891） 食品安全対策に係る各種検査（38,569） 食の安全安心の確保に関する啓発事業（11,650） 健康食品安全対策事業（180）　　　　　　　　　他 食品衛生・乳肉衛生事業（監視等）　（160,592） 優秀標贈呈事業（1,104）　　　　　　　　　　他 小計　204,678 小計　199,051 その他関連事業費(医療関連分)の計 計　　218,936 計　　202,574 試験研究 （直轄での試験・ 研究・検査等） ・大阪府立公衆衛生研究所 ・（地独）府立産業技術総合研究所 ・府立成人病センター研究所 ・府立母子保健総合医療センター研究所 ・（地独）府立環境農林水産総合研究所 ・大阪市立環境科学研究所 ・（地独）大阪市立工業研究所 ・（公財）大阪バイオサイエンス研究所 その他 （大学、病院） ・（公）大阪府立大学 ・（地独）大阪府立病院機構（５病院） ・（公）大阪市立大学 ・大阪市立病院（３病院）

5 これまでの医療・健康づくり分野関連の産業振興施策について 5
　これまでの医療・健康づくり分野関連の産業振興施策について　 5 ◆大阪府◆ ○　企業への補助金等、直接財政支援は極力抑制（団体への経常費補助は全廃）。民間のニーズが 高いが行政が出来ていなかったビジネス環境の整備やネットワーク形成の場の提供などの施策を中心と する方針に転換した。 ○　産業振興施策の柱として、医薬品・医療機器関連分野を主なターゲットとしたバイオ関連産業の振興 施策を重点的に展開してきた。 ・2001年　「大阪圏における国際的なﾗｲﾌｻｲｴﾝｽの拠点形成」が都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ決定。知的ｸﾗｽﾀｰ事業採択へ。 ・2008年　産学官が連携し、共通のアクションプランとして　『大阪バイオ戦略』　策定 ・2011年　関西イノベーション国際戦略総合特区（ライフｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）指定 ・今年度の方針　「成長産業の振興（国際戦略総合特区を核とした成長促進）」と「中小企業支援」をテーマに、企業の参入促 進・育成やビジネス環境の向上などの取組みを通じて、“世界をリードする大阪産業”の実現を図る。（商工労働部部局 運営方針より） 　　　➣　産学官（「大阪バイオ戦略推進会議」構成12機関）が密に連携しながら、オール大阪で多彩な事業 を展開。バイオ関連企業の増加（2008年以降に34社が新たに設立）など一定の成果。 ○　行政が果たしている役割は、主に研究開発やビジネスを取り巻く環境の整備。そのため、規制改革の取 組みを着実に実現することが今後の課題である。特に、再生医療等は大阪大学が全国トップの実績 （ヒト幹細胞臨床研究）を有する領域であり、産学官連携による戦略的な産業振興が必要と考える。　 ※「国家戦略特区の創設に向けた大阪の提案（6/5）」 ○　府で実施している多くの事業は、多様で複雑化している企業側の課題やニーズに応えるため、業種や 分野を絞らず、きめ細かな支援メニューを展開し、異業種参入や新産業創出を後押ししている。 ○　一方、府民のための健康増進施策の一部は、市町村施策が中心であるが、啓発を通じて府民の関心 を高め、機運を醸成させるなど、市場拡大にも寄与している。従って、府民への健康教育を積極的に事 業を展開するよう、働きかけていくことも必要である。

6 6 6 ◆大阪市◆ ○ 大阪経済の主要な担い手である中小企業振興のため、「医療・健康づくり」などの特定分野のみならず幅広い 分野において、経営相談やセミナー、マッチング、融資などの支援施策を、大阪産業創造館等の支援機関を活 用しながら実施してきた。 ○「医療・健康づくり」に関連の深いものとしては、 “抗疲労”を中心としたヘルスケア産業創出支援のほか、ロボット テクノロジーを活用した医療・介護機器の開発など新事業展開等の支援にも取り組んできており、健康・医療や 介護・福祉分野を有望市場と位置付け、重点的に支援してきたもの。 ○具体的には、研究会等の開催や企業ネットワークの構築、企業間連携によるプロジェクト組成、ビジネスマッチン グ等、幅広い事業を展開し企業等の参入促進を図ることで、新たな製品・サービスも生まれてきている。 　【H20～24におけるヘルスケア関連での新製品・サービスの上市件数：34件】 ○企業の製品・サービスの開発過程においては、良いアイデアを秘めながら、人材や資金等の確保の困難さなどか らプロジェクトが頓挫したり、最終成果に至るまでに想定以上の労力や時間を要したりといった実態があるため、行 政の支援も、それらを解決できるような、個々企業に寄り沿った個別支援が重要となっているとの認識。 ○そのため、今年度、既存事業の長所・利点やノウハウを土台としながら、挑戦意欲や潜在力のある個々企業に 対してきめ細かな支援を行う「成長産業分野における事業化プロジェクト支援事業」へと事業再編。当事業は、ラ イフ・グリーン分野を中心とした成長産業分野を対象としており、「医療・健康づくり」のみに限ったものではないが、 本事業の中で当該分野にかかる中小企業支援を行っていく。 （※なお、事業再編にあたっては、市補助金は廃止するとともに、支援対象プロジェクトの選定や事業全体の効果検証・評価（PDCA） についても、外部有識者の意見を取り入れながら行うこととしている。） ○成長産業の振興に向けては、広域的視点から策定される戦略に沿って、広域自治体の施策と連携・協調しな がら取り組むべきものと理解しており、基礎自治体である本市としては、地域の中小企業と直接向き合い、個々 企業の強みを伸ばすという「中小企業視点」での支援策を推進していくことが重要と認識。 ○一方、健康増進の啓発を中心とした機運醸成型の施策は、市民の関心を高めることで、一定、市場拡大にも 寄与。また、市民への健康教育などを引き続き積極的に事業を展開していくことが必要。

7 大阪バイオ戦略 ＝ オール大阪のアクションプラン（産学官連携による一体的な事業推進）
　【参考】　大阪バイオ戦略の取組み　１ 7 目標　＝　大阪のバイオ産業振興等を通じて、世界トップクラスのバイオクラスターに（2018年度） 実現 大阪バイオ戦略　＝　オール大阪のアクションプラン（産学官連携による一体的な事業推進） 　産官学のトップで構成する大阪バイオ推進会議で合意形成・取組推進 / 府：事務局を担任 大阪バイオ戦略の主な取組と そのプレイヤー・府の役割 「大阪バイオ戦略推進会議」の構成１２団体<50音順> 独立行政法人医薬基盤研究所､大阪医薬品協会､大阪市､大阪商工会議所､公立大学法人大阪市立大学､国立大学法人大阪大学､公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所､大阪府､公立大学法人大阪府立大学、近畿経済産業局､独立行政法人国立循環器病研究センター､公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団 項目 アクション 取組のポイント プレイヤー 府の役割等 備考 規制改革 ▸特区による規制改革等を活用した先進的な医薬品、医療機器、先端医療技術等の開発促進 ▸規制緩和・制度の提案 ▸財政支援（総合特区推進調整費）の獲得 全団体 特区の提案・調整の中心的役割 ▸PMDAｰWEST機能整備に向けた国への働きかけ ▸国への働きかけ ▸地元での環境整備 府、大商、大薬協 国への働きかけ等、中心的役割 ★全国初 ▸医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化 ▸関空における薬監証明の電子化（スピード化） 大薬協、府 国との協議・調整の中心的役割 治験の促進 ▸「大阪治験Web」掲載情報の充実・強化 ▸治験実績や医療機関ごとの特色など最新情報を継続的に更新（ポータルサイト運営） ＨＰ掲載情報の集約・更新・発信等 ★全国唯一 ▸｢創薬推進連絡協議会治験中核･拠点医療機関｣での一元的治験依頼窓口の試行 ▸大阪で治験を実施しやすい環境の整備（共同治験の試行に向けた検討等） 府 協議会の事務局や医療機関との調整など中心的役割

8 8 項目 アクション 取組のポイント プレイヤー 府の役割等 備考 研究成果の 事業化推進 ベンチャー企業 育成・成長支援 企業間連携・
▸ナショナルプロジェクトの獲得等による研究資金の確保 ▸先進的な研究開発の実施 大学・研究機関が中心 国事業の獲得支援等 阪大、府大、ジーンデザイン ▸医薬基盤研究所が本部機能を担う｢オールジャパンの創薬支援体制｣の構築 ▸優れた基礎研究の成果を実用化につなげるため（新薬を治験へと導く）支援 基盤研 基盤研との連携体制を大阪地域で構築 ★今年度スタート ▸地域イノベーション戦略支援プログラムの実施 ▸地域で協議会を組織し、国へ申請（採択⇒財政支援） 千里財団、府他 側面支援 ※知的クラスター創生事業の後継事業 ベンチャー企業 育成・成長支援 ▸「大阪バイオファンド」の運営を通じたベンチャー企業育成・投資拡大 ▸官民共同のファンドを創設し、バイオ関連企業の新事業展開をトータル支援 大薬協、大商、府 有限責任組合員(ファンド創設時府と産業振興機構が2千万円ずつ出資) ★「バイオ」に特化したファンドとしては全国初 ▸起業支援型地域雇用創造事業（基金事業）を活用した人材育成・確保支援 ▸ベンチャー等への人材確保支援 ▸ポスドク等バイオ関連分野の高度な専門能力のある方の就職支援 府 事業主体 企業間連携・ アライアンス ▸「創薬シーズ・基盤技術アライアンス・ネットワーク：DSANJ」等による企業間連携支援 ▸大学やベンチャー等の創薬の研究成果を収集し、製薬企業とのマッチング・技術導入支援 大薬協、大商 DSANJと連携し、優秀な創薬シーズを毎年度顕彰 ※府顕彰事業：バイオビジネスアワードJAPAN ▸「大阪医工プロジェクト」推進事業による府内ものづくり中小企業の医療（用）機器分野への参入促進 ▸「医療現場ニーズ」と「ものづくり中小企業の技術」をつなぐ仕組みづくり 大商、府 ※医療機器相談は関西広域連合予算で実施

9 9 項目 アクション 取組のポイント プレイヤー 府の役割等 備考 ライフサイエンス 産業化支援 バイオ・ 国際連携・ 海外PR
診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進 ▸医療介護ロボットの実用化促進 府市ほか 特区制度の活用支援 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援 ▸医療機器開発の事業化支援等 大商 特区制度の活用（総合特区推進調整費の）獲得支援 国際連携・ 海外PR ▸「関西バイオ推進会議」を母体とする海外クラスター連携やMOU締結 ▸MOUの締結等の国際交流の展開 大商、府 府単独でのMOU締結先とは商談会等を実施 ▸バイオ関連海外見本市出展やプロモーションの強化による企業間連携 ▸海外国際見本市やビジネスミッションへの参加 全団体 ＨＱとして職員を派遣し、プロモーション活動を実施

10 【参考】 国際戦略総合特区関連H25当初予算の比較 10
※特区提案自治体に平成25年度当初予算のうち、国際戦略総合特区関連予算として位置づけているものを確認（神奈川県は予算の公表資料で確認） ※関西イノベーション国際戦略総合特区については、ライフサイエンス分野と新エネルギー分野を ターゲットとしているため、新エネルギー分野に特化した予算は除外（例：京都府は予算の大半 が新エネルギー関連）

11 【参考】 先進事例 １ 神奈川県 11 2011年 「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」指定（神奈川県、横浜市、川崎市）
　【参考】　先進事例　１　神奈川県 11 2011年　「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」指定（神奈川県、横浜市、川崎市） ◆平成２５年度　神奈川県　当初予算の概要より 　予算総額　２,965,942,000千円（うち一般会計　1,763,105,000千円） ①「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の推進」関連予算　　286,580千円 ・（財）神奈川科学技術アカデミーの研究プロジェクトの展開（228,780千円） ・ライフサイエンス産業の海外市場動向の調査等　（37,290千円） ・県・横浜市・川崎市の連携による総合特区推進の取組み等　（9,500千円） ・国際医学部の新設等の検討　（11,000千円） ②ロボット関連産業の振興　　　　　62,590千円 ・生活支援ロボットの実証実験等の実施　（10,080千円） ・ロボット関連産業の集積による研究開発の促進　（34,410千円） ・地域活性化総合特区等で取り組む事業による効果などの調査　（5,300千円） ・介護ロボットの普及推進　（12,790千円） ③病気にならない取組みの推進 ・かながわ健康寿命日本一推進事業費　（5,000千円） ・医食農同源研究会費、高機能性食品研究事業費、医食農同源普及推進事業費　（4,980千円） ・健康状態自己チェック支援研究事業費　（13,000千円） ・生活習慣病予防強化型保健指導推進事業費　（3,000千円）

12 　【参考】　先進事例　２　神戸市 12 “神戸医療産業都市構想”（基本構想検討開始：1998）ポートアイランド第2期を中心に、高度医療技術の研究・開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図るプロジェクト。 2011年　関西イノベーション国際戦略総合特区指定（大阪府・市、兵庫県・神戸市、京都府市共同） ◆平成２５年度　神戸市　当初予算の概要より 予算総額　１,708,226,000千円（うち一般会計　710,144,000千円） 神戸医療産業都市（神戸クラスター）関連予算（神戸市予算概要資料より抽出）　6,147,707千円 ・「神戸クラスター」のグランドデザインの構築　13,338千円 ・神戸クラスターの戦略的PRの展開　41,287千円 ・関西イノベーション国際戦略総合特区の推進　439,384千円 ・理化学研究所「融合連携イノベーション推進棟」の整備支援 　1,690,455千円 ・メディカルクラスター形成促進　474,092千円 ・中小企業・進出企業などに対する開発・事業化支援の推進 　37,039千円 ・スーパーコンピュータ「京」の利用推進　　　274,000千円 ・WHO神戸センター運営支援　　　120,900千円 ・研究開発支援基金の造成　　　1,500,000千円 ・医療関連企業の誘致　　　40,979千円 ・医療関連企業の誘致（神戸医療産業都市の推進関連） 46,166千円 ・企業誘致の推進（内陸部含む）　　　164,337千円 ・「健康を楽しむまちづくり」の推進（一部「先端医療の実現にむけたコホート研究基盤の整備）　　　25,000千円 ・理化学研究所発生・再生科学総合研究センターなどの中核施設に対する運営支援　　　1,254,418千円 ・医療機器開発支援の充実　　26,312千円 H 時点 神戸医療産業都市への立地：　234社・団体 主な中核施設： ・理化学研究所発生・再生科学総合研究センター ・低侵襲がん医療センター ・神戸医療機器開発センター ・京速コンピュータ「京」　　　　など ◆「神戸医療クラスターの経済的インパクト　~経済効果推計~」 （神戸医療産業都市経済効果検討委員会資料（2012年6月））より抜粋 ○平成22年度　　医療産業都市事業費（決算額）：34億円 ○平成22年度の医療産業都市による神戸市内への経済効果は、1,041億円 　　・５年間で2.5倍（409億円→1,041億円）に拡大 　　・関西圏全体では2,223億円の経済効果 　　・平成22年度の税収効果額は35億円（平成17年度集計の税収推計効果額は13億円） ○神戸市経済のみならず、関西圏全体にとっても、イノベーションのコア（核）としての役割が進化

13 クラスターとしての売上高（または生産高）
　【参考】　米国・ドイツのクラスター 13 カッコ内：一般財源額 国/地域 米国/サンフランシスコベイエリア （カリフォルニア州） ドイツ/ミュンヘン 特徴 ▸ＩＴやエレクトロニクスのクラスターの基盤を生かしてライフサイエンスクラスターが自然発生的に形成（シリコンバレーの企業風土とインフラが特徴） ▸新規雇用に関する税控除や特定エリアにおける税制上の優遇措置、資金調達プログラム等あり ▸ビオレギオ政策（クラスター創成プログラム）により政府主導で施策を展開。医薬品開発パイプラインはドイツで最大 ▸政府系銀行や州による公的ベンチャーキャピタルでの資金支援あり 面積 121㎢ 310㎢ 形成企業数 820社 176社(うちバイオテクノロジー企業96社) 形成企業の 分野別内訳 ▸2004年カリフォルニア州関連分野企業数 　　飼料・化学193社、 製薬436社、 　　医療機器2,381社、 研究・検査2,901社 ▸治療・診断41社、デバイス・試薬26社、 　ＤＮＡ・タンパク分析12社、 　バイオインフォマティクス6社、農業・食品・環境７社 ▸ＣＲＯ36社、大手製薬46社 ▸中小バイオテクノロジー企業:57%,製薬企業及びその支店･子会社:28%,受託研究を中心に事業展開している企業:14% 研究機関数 31大学(2003年) 19大学 研究者数(人) 6,300(2002年) 11,274(カリフォルニア州、2004年) - クラスターとしての売上高（または生産高） 17,668(百万ドル、2006年） 2.9億ユーロ(2006年推定、中小企業のみ) 各種資料より三菱総合研究所調べ（2008年）