民主党政権 森林・林業再生プラン ～コンクリート社会から木の社会へ～

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1 民主党政権 森林・林業再生プラン ～コンクリート社会から木の社会へ～
衆議院議員 村井宗明

2 Ⅰ　林業の現実

3 国土面積と森林面積の割合

4 ■我が国の森林資源の推移

5 ■ 林家の保有山林面積規模別戸数と保有面積

6 ■ 林業産出額の推移 資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」
注：１）栽培きのこ類とは、しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ等である。 　　２）その他とは、薪炭、まつたけ、天然わさび、うるし等である。

7 ■　木材（用材）の供給量の推移

8 ■ 国産材及び外材（用材）の供給状況（H20）
資料：林野庁「木材需給表」 　　　財務省「貿易統計」 　注：丸太以外は丸太換算値

9 Ⅱ　課題

10 課題 １　就業者の問題

11 ■林業就業者数、高齢化率の推移

12 新規就業者数の推移

13 課題 ２　機械化の問題

14 ■ 高性能林業機械を用いた 素材生産量の割合
■　高性能林業機械を用いた 素材生産量の割合

15 ■ 高性能林業機械の普及状況 （民有林） 資料：林野庁業務資料 注：１）平成10年度以前は、タワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。
■　高性能林業機械の普及状況 （民有林） 資料：林野庁業務資料 　注：１）平成10年度以前は、タワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。 　　　２）平成12年度からその他の高性能林業機械の台数調査を開始した。

16 課題 ３　路網の問題

17 ■　林内路網密度の諸外国との比較 資料：林野庁業務資料 　注：林道、林内の公道等及び作業道との合算数値である。

18 ■　林内道路密度の推移 資料：林野庁業務資料 　注：１）各年とも年度末の数値である。 　　　２）林内の公道等との合算数値であり、作業道は含まない。

19 課題 ４　地球温暖化

20 我が国の温室効果ガス排出量の 推移及び見通し
1990 2008 2010 1,300 1,200 （百万㌧CO2） 基準年 1,261 7.9％ 森林吸収源　△３．８％　 国内排出量の削減　 △２．５％　 京都メカニズム　△１．６％　 ※温室効果ガスの排出量は、2008年度の速報値では基準年（1990年）に比して1.9％増となっており、7.9％分の削減が必要な状況。 　2008年度（速報値）　　　 　1,286 ＋1.9％ 京都議定書削減約束 90年比△6.0 %

21 京都議定書で森林吸収源の 算入対象となる森林
持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一連の作業（３条４項） ２０１２年 1990年時点で森林でなかった土地に植林（３条３項） 対象地はごくわずか 既にある森林のうち、間伐等がされた森林が対象 ○　新規植林・再植林 ○　森林経営

22 Ⅲ　解決策

23 　民主党政権の 森林・林業再生プラン 「１０年後の 木材自給率５０％以上」

24 路網・作業システム 森林の整備や木材生産の効率化に必要な、 路網と林業機械を 組み合わせた作業システムの導入

25 日本型フォレスター制度の創設・技術者等育成体制の設備
森林の有する 多面的機能の持続的発揮や 効率的な林業の推進に必要な 　技術及び知識を持った 　　　　　　　　　　　　人材の育成　

26 新生産システムの推進 （川上と川下が連携した大規模化モデル）
従　来 新生産システム 所有者 素材生産 大規模製材工場 直送 還元 製材工場 森林所有者への施業提案等による集約化 路網と高性能 林業機械による コストダウン 直送による木材 流通の合理化 大規模な加工施設の整備 ・所有規模が零細、生産・流通が小規模多段階・分散的 ・川上と川下が連携して大ロットで　　　安定的な供給を実現

27 製材工場の整備の方向のイメージ 資料：農林水産省「平成２０年木材統計」 注：材積は、年間原木消費量 大規模工場 中規模工場 小規模工場
１万ｍ 3 以上 ４８３工場 中規模工場 ２千 m3 以上１万ｍ 未満 ２，０７８工場 小規模工場 ５，３４４工場 （計７，９０５工場） 大規模型 （単独タイプ） 一つの工場で、原木調達から加工、販 売までを行い、スケールメリットを追求 するタイプ （連携タイプ） 例えば、１次加工（粗挽き）を行う複数 の工場と２次加工（乾燥・仕上げ）を行う 中核工場が連携し、グループとして大規 模化を図るタイプ 垂直連携型 地域ごとに森林所有者、製材工場、工 務店など川上と川下の関係者が連携し、 消費者ニーズに対応した特色ある取組 を行うタイプ（顔の見える木材での家づ くり） 大 規 模 型 （水平連携タイプ） 資料：農林水産省「平成２０年木材統計」 　注：材積は、年間原木消費量

28 ■ プレカット材を利用した 在来工法住宅シェアの推移
■　プレカット材を利用した 在来工法住宅シェアの推移 プレカット材を利用していない在来工法 プレカット材を利用した 在来工法

29 ■ 国産材の合板用素材生産量の推移 （国内で生産する合板に占める国産材素材の割合は、 ５割程度まで拡大）
■　国産材の合板用素材生産量の推移 　 （国内で生産する合板に占める国産材素材の割合は、 ５割程度まで拡大）

30 木の社への転換を実現するための木材利用の拡大
地球温暖化防止への貢献や コンクリート社会から 木の社への転換を実現するための木材利用の拡大

31 「顔の見える木材での家づくり」の取組 特定非営利法人「木の家だいすきの会」－
　・地域材と自然素材を活かした家づくりの一環として、木材の伐採現場の見学会や勉強会を開催するなど、森林や木材への関心に応えるための取組を行っている。

32 国産材住宅に関するワンストップ 相談窓口

33 環境面での森林活用 バイオマスエネルギー等　　　　　　　の利用拡大

34 バイオマス利用のポテンシャル

35 ■ 木質バイオマスの用途 事業化段階 技術開発段階 [PB、FB] [家庭用燃料等] 製材工場・ボード工場等の 熱源・電源等 ボード原料
■　木質バイオマスの用途 技術開発段階 事業化段階 チップ燃料 ガス化 ボード原料 リグニン利用 セルロース等の利用 敷料・粗飼料 キノコ培地 パルプ [家庭用燃料等] バイオマスプラスチック、 接着剤、塗料　　　等 [ 防虫剤、化粧品等 ] [PB、FB] 抽出成分利用 炭・木酢液 製材工場・ボード工場等の 熱源・電源等 バイオエタノール バイオマスプラスチック　等 ガス化経由製品 木粉　[ 混練プラスチック ] [カーボン、輸送用燃料等] チップ等 ペレット燃料

36 ・ 今後、行政機関のみならず、企業等での利用促進が期待。
グリーン購入法の見直し ・　間伐材パルプ等の「環境に配慮されたバージンパルプ」は、古紙パルプと同様の環境に貢献する性能を有すると新たに整理（最大３０％まで配合可能）。 ・　今後、行政機関のみならず、企業等での利用促進が期待。

37 Ⅳ　民主党の住宅政策

38 住宅を120万戸作るために！ （民主党緊急経済雇用対策の 住宅にかかわる部分） ・ 住宅版エコポイント
　　　　　　　　　　　　住宅にかかわる部分） ・ 住宅版エコポイント ・ 固定金利の1％利子補給（フラット35ｓ） ・ 1500万円の贈与税非課税枠

39 ありがとうございました。 変革の断行に力を！ 村井宗明