大阪市における防災対策について 平成２３年７月２８日 公明党大阪市会議員団

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1 大阪市における防災対策について 平成２３年７月２８日 公明党大阪市会議員団
●まず、計画の前段にある被害想定について、続いて初動期の主な応急対策について、順に説明いたします。 平成２３年７月２８日 公明党大阪市会議員団

2 大阪市における地震被害の想定 ③ ② ① ④ ⑤ 大阪市において想定される地震 【内陸活断層による地震】 ①上町断層帯⇒上町断層帯地震
　　大阪市において想定される地震 【内陸活断層による地震】 ①上町断層帯⇒上町断層帯地震 　　　　　　　　　　（揺れが一番大きい） ②生駒断層帯⇒生駒断層帯地震 ③有馬高槻断層帯 　　　⇒有馬高槻断層帯地震 ④中央構造線断層帯 　　　⇒中央構造線断層帯地震 【海溝型（プレート境界型）地震】 ⑤南海トラフ 　　⇒東南海・南海地震（津波発生） ●現在の地域防災計画で想定している５つの地震です。 ●①上町断層系、②生駒断層系、③有馬・高槻構造線、④中央構造線の４つの内陸活断層と、東南海地震や南海地震を発生させる⑤南海トラフです。 ●このうち、市域に最も大きな揺れをもたらすのが、①上町断層系による内陸直下型地震で、市域で最も大きな被害が起こると想定されています。 ●また、⑤南海トラフによる東南海・南海地震では、市域の揺れそのものはそれほど大きくありませんが、必ず津波が発生すると言われています。 ●したがって、本市の地震対策は、上町断層系地震による「揺れ」、東南海・南海地震による「津波」に対する対策が基本となって構築されています。

3 被害想定の概要 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(震源における最大） 7.5～7.8 7.3～7.7 7.7～8.1 震 度 5強～7 5弱～6強
上町断層帯地震 生駒断層帯地震 有馬高槻 断層帯地震 中央構造線断層帯地震 東南海・ 南海地震 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(震源における最大） 7.5～7.8 7.3～7.7 7.7～8.1 7.9～8.6 震　　　度 5強～7 5弱～6強 5弱～6弱 4～5強 今後30年以内の発生確率 2～3% 0～0.1% 0～0.03% 0.06～14% 東南海70% 南海　60% 全壊棟数 166,800棟 62,800棟 4,700棟 700棟 8,500棟 避　　　難　　　生活者数 344,000人 148,000人 16,000人 3,000人 28,000人 死者数 8,500人 1,400人 33人 1人 57人

4 大阪市の地震対策の考え方 被害想定に基づく対策 人的被害など） ※ 上町断層帯地震を想定した「揺れ」対策 （直下型地震）
　「想定される地震」の被害想定 　　　　　 （揺れの大きさ、建物の倒壊、火災の発生、 人的被害など） 　被害想定に基づく対策　 　　　　　　※　上町断層帯地震を想定した「揺れ」対策 　　　　　　　　　（直下型地震） 　　　　　　※　東南海・南海地震を想定した「津波」対策 　　　　　　　　　（海溝型地震）　　　

5 大阪港で予想される津波 地震発生後 約２時間で 津波が来襲 大阪港での津波の高さ 1.6m～2.9m

6 O.P.（Osaka Peil） 大阪湾最低潮位面
津波の高さ O.P.（Osaka　Peil）　大阪湾最低潮位面　 大阪港での防潮堤の高さ →　O.P.+5.7m～ a 大阪港での満潮位　　　　　　→　O.P.+2.1m b 大阪港での津波の高さ　　　 →　1.6m～2.9m 　　　　　　 c 　 満潮時に津波が大阪港に来襲した場合の水位 　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　O.P.+3.7m～O.P.+5.0m d=b+c a>d 津波が防潮堤を乗り越えることはない

7 速やかに実施すべき事項 ⇒ 津波対策重点 ■津波避難ビルの指定 【必要面積】 約１３５万㎡ （85万人 × 1.6㎡/人）
速やかに実施すべき事項　⇒　津波対策重点 　■津波避難ビルの指定 　　　【必要面積】　約１３５万㎡　（85万人 × 1.6㎡/人） 　　　【指定要件】　ＲＣ造、ＳＲＣ造 　　　　　　　　　　　 新耐震基準（1981年6月1日施行）クリア 　　　　　　 ３階以上 【指定対象】　大阪市公共施設（候補：393棟、約50万㎡、収容約32万人） 　　　　　　　　　　　 ⇒秋頃までに指定、現在、具体的な場所、鍵の状況等を調査済 　　　　　　　　　　　 国・府公共施設（候補：33棟、約11万㎡、収容約７万人） 　　　　　　　　　　 ⇒府に対し依頼済 　　　　　　　　　　　 民間施設（候補：約１万棟、約422万㎡、収容約264万人） 　　　　　　　 ⇒リストアップ済、7月中に区へ通知、順次指定

8 津波避難ビル指定の対策エリア 参考 ●これが、防潮扉が閉鎖できなかった場合に想定される浸水予測図です。
凡　例 現行想定エリア 対策エリア ●これが、防潮扉が閉鎖できなかった場合に想定される浸水予測図です。 ●水色の部分が５０ｃｍ以下の浸水区域を、 　黄緑色の部分が５０ｃｍ～１mの浸水区域を、 　黄色の部分が１m～１．５mの浸水区域を、 　オレンジ色の部分が１．５m～２mの浸水区域を、 　また赤色の部分が２m～２．５mの浸水区域を表示しています。 ●ご覧のように、概ね５０ｃｍ以下の浸水区域がほとんどではありますが、大正区の地盤の低いところで、２ｍ程度の浸水被害が発生するという結果になっています。 ●浸水面積は、全体では約４８２ha程度となっています。 8

9 対象施設の管理者に対し依頼済み。 順次指導する。
速やかに実施すべき事項　⇒　津波対策重点 ■地下施設　 　　（地下街、地下道、地下駅など） 　　　　　　　　　　⇒　避難計画作成の推進 対象施設の管理者に対し依頼済み。 順次指導する。

10 地下施設の避難計画 施設の種類 地下街・地下道 ディアモールなど ６施設 （大阪駅前等） ＪＲ・京阪・阪神・近鉄 １６駅 地下駅
水防法に基づく洪水時（河川氾濫）の避難確保計画の作成が必要な施設 施設の種類 施設数 地下街・地下道 （大阪駅前等） ディアモールなど　６施設 地下駅 ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　１６駅 大阪市交通局　６９駅 想定を上回る津波に関する避難確保計画の作成を依頼する必要のある施設 施設の種類 施設数 地下街・地下道 （大阪駅前、難波等） なんばウォークなど　３施設 地下駅 ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　６駅 大阪市交通局　２１駅

11 帰宅困難者の想定 ◆帰宅困難者の考え方 ◆徒歩でも帰れない帰宅困難者 ア 帰宅距離が１０ｋｍ以内 全員が徒歩帰宅可
　ア　帰宅距離が１０ｋｍ以内 　　全員が徒歩帰宅可 　イ　帰宅距離が１０～ ２０ｋｍ 　　帰宅距離が１ｋｍ増えるごとに 　　１０％ずつ帰宅可能者数を低減 　ウ　帰宅距離が２０ｋｍ以上 　　徒歩帰宅は全員が困難 ◆徒歩でも帰れない帰宅困難者 　○大阪市内全体　９０万人 　○大阪駅周辺　 ２０万人（平日15時） うち、企業関係 　１１.０万人 買い物客等 　 ８.５万人 学生等　 ０.５万人

12 帰宅困難者対策の状況 ◆大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会
◆大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会　 　・大阪駅周辺をモデル地区とし、官民が連携した帰宅困難者対策の体制を 　　構築することを目的として、検討会を設置（平成２１年度～）　 　・参画機関 　　　（行政）大阪市関係局･区、大阪府、大阪府警察、周辺市など 　１７機関 　　　（民間）鉄道事業者、地下街管理者、ビル管理者、百貨店など 　 １４機関 　 ・平成２２年１月に帰宅困難者対策に関する事業所向けリーフレットを作成 　　　　※ 危機管理室のほか、２５箇所の消防署に配架するとともに、研修等で配布　 　・対策内容（平成２３年１月３１日に報告書Ｖｅｒ．１を公表） 　　　「とどまる」　　　 課題１：　民間企業等（店舗、学校含む）への働きかけ　 　　　 「ともに働く」　　 課題２：　企業等の地域への貢献 　　 「無事に帰す」　 課題３：　鉄道・ﾊﾞｽの情報提供、代替交通手段の確保 　　　 　　　　　　　　　 課題４：　徒歩帰宅者への支援（水道水、ﾄｲﾚ等の提供） 　　 「地域で保護」　 課題５：　一時滞留者への支援 　・２３年秋に、大阪駅周辺において、訓練を実施 ●自主防災組織、地域防災リーダーの育成についてですが、地域防災リーダーは地域の防災活動の中心的役割を担うことを目的として、1連合に16名を基本として組織されており、18年度当初に約5,300人が防災リーダーとして活動していました。 ●この地域防災リーダーの活動を活性化させるために、18年度から3年間で3,000名増員することとしています。 ●また、資質向上のため、従来の消火救出訓練だけでなく、ワークショップや図上訓練など、多様な手法により訓練、研修内容を充実してまいります。

13 被災者支援システム概要図

14 導入に向けて検討中 被災者支援システム導入にかかる課題
■当該システムの基本は、住民情報システムから住民基本台帳情報を利用 　 するため、初期データの作成・取込作業において、個人情報保護やセキュリ ティ対策など万全な対策を十分に検討する。 ■当該システムの処理能力を十分検証し、260万人の市民情報に対応が できるようサーバの容量、設置数等の本市独自のカスタマイズを構築し、 被災時に円滑なシステム稼動が行えるよう慎重に検討する。 ■被災者の基本情報の把握・管理をどのように行い、また、被災者支援業務に どのように活用させるか、被災者の支援のためのシステム全体を構築する 必要がある。 導入に向けて検討中