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法と経済学(file 3) コースの定理と市場メカニズム

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1 法と経済学(file 3) コースの定理と市場メカニズム
今日の講義の目的 (1)コースの定理の基本的な考え方を理解する (2)最小限の政府の役割と経済学の関係を理解する (3)なぜコースの定理だけでは分析が終わらないのかを理解する (4)市場メカニズムと法の関係を理解する 法科大学院法と経済学 file3

2 パレート効率性 ・パレート改善:誰の経済厚生を悪化させることなく、少なくとも一人の経済厚生を改善する
・パレート効率的な資源配分:パレート改善の余地のない資源配分 パレート効率性:望ましい資源配分であるための必要条件 (例)可能なルールが3つある。ルール1からルール2への変更はパレート改善。ルール2からルール3、ルール3からルール2への変更はともにパレート改善ではない ⇒パレート効率的なルールはルール3かルール2。どちらかのルールが望ましい。 法科大学院法と経済学 file3

3 基本例 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大1単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 100、90、80、70、60、50、40、30、20
・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 法科大学院法と経済学 file3

4 基本例での効率的資源配分 効率的な資源配分になるための条件 (1)取引しなかった売手、買手から一人ずつ選ぶ。
→支払意思額≦費用が成り立たなければならない。 ~もし成り立たなければ、この取引で売手・買手とも厚生があがる(パレート改善の余地がある)。効率的な資源配分になるための条件 (2)取引した売手、買手から一人ずつ選ぶ(実際に売買したペアを取り出しているとは限らない)。 →支払意思額≧費用が成り立たなければならない。 ~もし成り立たなければ、この取引をやめれば売手・買手とも厚生があがることになる。 法科大学院法と経済学 file3

5 効率的な資源配分 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大1単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額
100、90、80、70、60、50、40、30、20 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 →効率的な取引量5単位(100、90、80、70、60が買う。 15、25、35、45、55が売る。) 法科大学院法と経済学 file3

6 相対取引でうまくいかない例? ・潜在的な売手、買手それぞれ最大1単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額
100、90、80、70、60、50、40、30、20 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 マッチング 100 ~95 90 ~85 80 ~75 70 ~65 60 ~55 50 ~ 45 40 ~ 35 30 ~ 25 20~15 →9単位の取り引きが成立?過剰生産? 法科大学院法と経済学 file3

7 基本例(市場均衡の効率性) ・潜在的な売手、買手それぞれ最大1単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額
100、90、80、70、60、50、40、30、20 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 →効率的な取引量5単位 市場均衡では価格Pが60≧P≧55の範囲に収まって需給が均衡し取引量は5単位になる。 法科大学院法と経済学 file3

8 完全競争市場での需給均衡 P(価格)>100 S(供給量)=9 D(需要量)=0
P(価格)>100 S(供給量)=9 D(需要量)=0 100 ≧P≧95 S=9 D=1  95 ≧P≧90 S=8 D=1 90 ≧P≧85 S=8 D=2   85 ≧P≧80 S=7 D=2 80 ≧P≧75 S=7 D=3   75 ≧P≧70 S=6 D=3 70 ≧P≧65 S=6 D=4   65 ≧P≧60 S=5 D=4 60 ≧P≧55 S=5 D=5   55 ≧P≧50 S=4 D=5 50 ≧P≧45 S=4 D=6   45 ≧P≧40 S=3 D=6 40 ≧P≧35 S=3 D=7   35 ≧P≧30 S=2 D=7 法科大学院法と経済学 file3

9 市場均衡の効率性 買手 支払意志額≧P→購入 売手 費用≦P→販売
買手 支払意志額≧P→購入 売手 費用≦P→販売 (1)実際に取引したどの売手、買手のペアーをとっても支払意志額≧P≧費用が成り立つ (2)実際に取引しなかったどの売手の費用≧P、どの買手の支払意志額≦P。どのペアーをとっても支払意志額>費用が満たされない。 ⇒市場均衡は効率的になる。 法科大学院法と経済学 file3

10 相対取引再考 マッチング      100 ~95 90 ~85 80 ~75 70 ~65 60 ~55 50 ~ 45 40 ~ 35 30 ~ 25 20~15 →9単位の取り引きが成立?過剰生産? ここで95と 20が交渉し20から95が財の転売を受ける(転売価格は20より大きく95より小さい)。95が(自分では作らないで)この財を100に売る。 →20の価値が失われるが95の費用が削減できて、この75の利益を20と95で分け合えば2人とも厚生が改善(パレート改善) ⇒パレート改善の余地がある限り相対交渉が続き、パレート効率的な資源配分になるまで交渉は止まらない。 =コースの定理の世界。 法科大学院法と経済学 file3

11 コースの定理のエッセンス 少数の人間しか取引しなくて(売手も買手も少なくて)制度化された市場(築地市場や東京証券取引所のような市場)が存在しない領域でも、更に外部性の問題があり市場の失敗があると考えられているような領域でも、当事者間の話し合い(取引・交渉)によって外部性の問題を内部化し、効率的な資源配分が達成される →市場メカニズムが機能する領域が、それまで信じられていたよりも大きいことを示す 法科大学院法と経済学 file3

12 外部不経済 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大1単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額
100、90、80、70、60、50、40、30、20、10 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 ・消費(生産)1単位あたり10の損失を第3者に与える →効率的な取引量4単位、市場均衡における取引量は5単位⇒過大生産に伴う損失が発生 ~一単位の生産(消費)に10の税をかければ効率的に 古典的なピグー税の世界 法科大学院法と経済学 file3

13 需給均衡(課税前) P(価格)>100 S(供給量)=9 D(需要量)=0
P(価格)>100 S(供給量)=9 D(需要量)=0 100 ≧P≧95 S=9 D=1  95 ≧P≧90 S=8 D=1 90 ≧P≧85 S=8 D=2   85 ≧P≧80 S=7 D=2 80 ≧P≧75 S=7 D=3   75 ≧P≧70 S=6 D=3 70 ≧P≧65 S=6 D=4   65 ≧P≧60 S=5 D=4 60 ≧P≧55 S=5 D=5   55 ≧P≧50 S=4 D=5 50 ≧P≧45 S=4 D=6   45 ≧P≧40 S=3 D=6 40 ≧P≧35 S=3 D=7   35 ≧P≧30 S=2 D=7 法科大学院法と経済学 file3

14 需給均衡(課税後) 100 ≧P≧95 S=8 D=1 95 ≧P≧90 S=7 D=1
100 ≧P≧95 S=8 D=1  95 ≧P≧90 S=7 D=1 90 ≧P≧85 S=7 D=2   85 ≧P≧80 S=6 D=2 80 ≧P≧75 S=6 D=3   75 ≧P≧70 S=5 D=3 70 ≧P≧65 S=5 D=4   65 ≧P≧60 S=4 D=4 60 ≧P≧55 S=4 D=5   55 ≧P≧50 S=3 D=5 50 ≧P≧45 S=3 D=6   45 ≧P≧40 S=2 D=6 40 ≧P≧35 S=2 D=7   35 ≧P≧30 S=1 D=7 法科大学院法と経済学 file3

15 相対交渉による解決 売手、買手だけのマッチング→再交渉を繰り返せば市場均衡と同じになるはず(5単位の取引)
100 ~15 90 ~ 25 80 ~ 35 70 ~ 45 60 ~55  被害者が交渉に参加 最後の取引をやめると売手買手あわせて5余剰が減る。一方被害額が10減る。被害者は5以上10以下のお金を払って取り引きをやめてもらう。⇒パレート改善 交渉がまとまって取引量は4になる ~ピグー税をかけなくても効率的な資源配分に ⇒コースの定理の世界 法科大学院法と経済学 file3

16 コースの定理 (1)権利の帰属が明確 (2)情報が完備 (3)交渉(取引)に費用がかからない →交渉によって効率的な資源配分が達成される
法科大学院法と経済学 file3

17 コースの定理の例 甲はピアノを弾きたい。隣の乙はその騒音に迷惑している。考えられる資源配分は以下の3つ。
(1)ピアノを弾かない (2)防音装置をつけてピアノを弾く(3)防音装置なしでピアノを弾く ピアノを弾く甲の利益をU、ピアノの音に対する乙の被害をL、防音装置の設置費用をCとする。 デフォルトルール (A)乙の了解なしに甲はピアノを弾くためには防音装置が必要→乙の受忍限度が低い or (B)甲は自由にピアノ弾くことができる→受忍限度が高い(ピアノの音を我慢せよと裁判所に言われる) 法科大学院法と経済学 file3

18 この例での効率的な資源配分 (a) L>U かつ C>U ⇒ (1)「ピアノを弾かない」が効率的 (b) L>C かつ U>C
⇒(2)「防音装置をつけてピアノを弾く」が効率的 (c) U>L かつ C>L ⇒ (3) 「防音装置なしでピアノを弾く」が効率的 以降簡単化のためU>Cのケースのみ考える (ケース(a)を考えない) 法科大学院法と経済学 file3

19 交渉過程 (A)+(b) ルール受忍限度低かつ防音装置を付けてピアノを弾くのが効率的 ⇒デフォルトルールが効率的⇒デフォルトがそのまま実現
(A)+(c) ルール受忍限度低かつ防音装置なしでピアノを弾くのが効率的 コースの定理の世界 交渉によって防音装置なしでピアノを弾く状態が実現 「補償金をもっと払うから防音装置を付けない」という交渉は本当にまとまるか? 法科大学院法と経済学 file3

20 交渉過程 (A)+(c) ルール受忍限度低かつ防音装置なしでピアノを弾くのが効率的
デフォルトから効率的な状態に移ると甲はCの利益。乙はLの損失。甲は乙にXだけお金を払って防音装置設置の義務を免除してもらう。甲はX≦Cなら払ってもよく、乙はX≧Lなら受け入れる。(c)だからC ≧Lのはず。 →交渉の結果防音装置なしでピアノを弾く。 ⇒デフォルトルールが非効率的⇒デフォルトを交渉の出発点として効率的な状態が交渉によって実現。 法科大学院法と経済学 file3

21 コースの定理とルールの中立性 ・デフォルトルールが(A)(B)いずれであっても交渉の結果効率的な資源配分が達成される。
・効率的な資源配分が一つなら、デフォルトルールと実現される状態は無関係 ⇒ルールの中立性:デフォルトルールの設計は実現される状態と無関係 但し所得分配には大きな影響 デフォルトルールが(A)なら甲から乙への所得の移転、(B)なら乙から甲への所得の移転があり得る 法科大学院法と経済学 file3

22 コースの諸仮定の意味 ・権利の帰属が明確:デフォルトルールがはっきりしている。=交渉の出発点がはっきりしている。
・情報が完備⇒これ以上ふっかけたら相手は拒否すると知っている⇒お互い無茶はいわない ・取引費用がゼロ⇒取引費用が大きいと効率的な資源配分に移行できず、デフォルトルールが実現 ~この場合には任意規定の設計も重要 法科大学院法と経済学 file3

23 コースの定理の重要性 ・市場観の革新 ~分権的な相対取引の集積⇔集権的な(整備された)市場 ・相対交渉・契約の重要性の見直し
⇒法と経済学、契約の理論の出発点の一つ ・任意規定と強行法規の違いの認識 ⇒強行法規の非効率性を明らかにする 法科大学院法と経済学 file3

24 なぜ強行法規が必要なのか? (1)第3者効果:当事者が合意しても第3者に悪影響を与える契約は契約自由の原則に任せられない。
例1長期契約、高額な違約金⇒将来の新規参入を抑制 例2約款⇒合理的に契約条項を読まない⇒ひどい(消費者に一方的に不利な)契約ばかりになってしまう。 ~このメカニズムは後述 (2)スタンダードパッケージ: みんなが同じ契約だといちいち契約を読む必要がなくなり費用が削減できる ←実際には法律よりも上場規則に適している 法科大学院法と経済学 file3

25 効率的な契約条項が生き残る 消費者に著しく不利な条項 ⇒消費者は買わなくなる(より安い価格でしか買わなくなる)
⇒供給者は自主的に効率案的な条項の契約を出す このメカニズムが働くための大前提~消費者は契約条項をきちんと理解した上で買う 実際には消費者は読まないことの方が多い 法科大学院法と経済学 file3

26 消費者に不利な契約条項が生き残る 約款論 消費者に不利な条項~消費者はこれを認識しないで買う
ならどんな契約条項でも同じ価格⇒供給者は自分に最も有利な条項にする誘因 読まない消費者が悪い?消費者の自己責任? 約款論 消費者は約款を丁寧に読まない。読まないのが合理的。 読んで悪い契約条項を見つけても再交渉の余地がないので無意味。全供給者が最悪の契約を提示していれば、契約を読んでよい供給者を捜す努力も無意味。 ⇒供給者もよい契約を出す誘因なし~悪循環 法科大学院法と経済学 file3

27 約款論 消費者がみんな約款を丁寧に読む。 これを所与とすると供給者もよい契約を出す誘因をもつ。 ⇒市場メカニズムが機能するようになる。
消費者の努力~外部性(第3者効果):自分の利益だけでなくすべての消費者の利益になる。 みんなが読むというのは均衡として維持できない ~フリーライダーの誘因があって消費者の努力は過小供給。 ~強行法規の理論的根拠 消費者契約法・金融商品取引法でも同じ理屈 法科大学院法と経済学 file3

28 ピアノの例再考:損害賠償 甲はピアノを自由に弾くことができるが、乙に与える被害Lを賠償するルールにする 甲の利得 ピアノを弾かない 0
防音装置を付けて弾く U ー C 防音装置なしで弾く U ー L 甲が一番利得の大きな行動を取る→効率的な状態を実現 賠償制度を通じて損害を内部化しているから ⇒不法行為に基づく損害賠償(藤田先生の講義) 法科大学院法と経済学 file3


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