私どもは経済産業省推進資格ＩＴコーディネータの首都圏西部地区任意団体です

Presentation on theme: "私どもは経済産業省推進資格ＩＴコーディネータの首都圏西部地区任意団体です"— Presentation transcript:

1 私どもは経済産業省推進資格ＩＴコーディネータの首都圏西部地区任意団体です
ＩＴコーディネータ多摩協議会のご紹介 2012年版 １．概要 　　　１）名称　　　　ITコーディネータ多摩協議会／略称 ITC多摩協議会 　　　２）URL　　　　 　　　３）役員　　　　会長 鮫島 正英 副会長 小林 邦人 事務局長 則包 直樹　理事12名 　　　４）事務所　　　神奈川県相模原市緑区西橋本5-4-21 　　　　　　　　　　　さがみはら産業創造センター SIC-1-302 　　　５）設立　　　　2002年（平成14年）　　　 　　　６）会員　　　　103名（2011年12月31日現在）／設立時80名 　　　７）事業　　　　①ITC制度及び関連する諸制度に関する普及、広報活動 　　　　　　　　　　　②ITC協会及び関連する行政機関、諸団体との連携、協力　 　　　　　　　　　　　③ITCとして活動するための事例、技法等に関する調査、研究 　　　　　　　　　　　④会員が行うITC活動への各種支援 　　　　　　　　　　　⑤その他、本協議会の目的を達成するために必要な事項 ２．活動 　　　ITC多摩協議会は、神奈川県、東京都、及び埼玉県のITコーディネータ資格者が集まり 　　自己研鑽のための勉強会や特定テーマに関する研究会等を通じて各会員の具体的ビジネス 　　　機会獲得を目的とした組織です。定例的な活動を中心に活発な組織活動を行っています。 　　　また、本協議会活動からNPO首都圏南西経営応援隊及び株式会社東京IT経営センターが 　　独立組織化され、連携してそれぞれの事業に特化した活動を行っています。 　　　今後も会員相互の積極的な活動を通じて地域の多様な課題に対応していきます。 ITC多摩協議会 　　設立：2002年　　会員：103名 　　地域：神奈川県、東京都、埼玉県 　　活動：勉強会（本協議会の主催、ほぼ隔月開催） 　　　　　研究会（自主的グループ活動） 　　　　　サロン（フリーな情報交換、隔月開催） 特定非営利活動法人 首都圏南西経営応援隊 　　設立：2004年 　　会員：20名 　　事業：経営支援 株式会社 東京ＩＴ経営センター 　　設立：2007年 　　創業：1999年 　　事業：ＩＴ経営コンサル 支援機関との連携 ＩＴ経営ビジネス 地域中小企業支援機関 地域中小企業 Itctama

2 開催 主な講演テーマ 受講者 研究会 目的と内容 会員数
３．活動実績（2011年度） 　１）勉強会活動 開催 主な講演テーマ 受講者 6月 『金融機関から見た中小企業ＩＴ利活用状況とＩＴＣへの期待』 25名 7月 『組織変革に有効な行動科学』 ～人や組織は変われないものか～ 20名 9月 『ランチェスター戦略』～　売上げ増大のための経営プロセス　～ 10月 『もしドラ セミナー』～経営に役立つヒントは、ずばりこれ！～ 21名 11月 『やさしくわかる　ビジネスアナリシス知識体系ガイドＢＡＢＯＫ』 35名 12月 『農商工連携活動』と『一次産業におけるＩＴ利活用』 26名 　勉強会は特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会の後援も一部受けています。 　２）研究会活動 研究会 目的と内容 会員数 ビジネスパソコン 研究会 目的：コストが安い中小企業向けITソリューション提供方法の研究を行う。 内容：中小企業向けのオープンソフトを活用したクラウドとSaaSを重点的に研究する。 クラウドの比較／SaaSビジネス戦略／オープンソース業務ソリューション／クラウドとOSSアプリの組み合わせ／ITカイゼンツール／クラウド提供オフィスツールと無料オンラインストレージ／ＩＴＣのクラウド利用ビジネスプランなど 22名 WEBマーケティング研究会 目的：お客様の立場にたったWeb運用の姿を研究し、お客様のWebサイトの運営サポートをPDCAサイクルで支援できることを目標とする。 内容：実践的Web運用手段の研究と取得を目指す ・Web簡易診断ツールの開発／Web戦略策定シートの開発／SEO対策の基本の習得／アクセス解析の利用方法の習得／Twitterの利用習得（各自が利用を開始）など 14名 営業コンサル 研究会 目的：ITC自身はもとより、中小規模製造業の顧客の営業力強化の指導育成手法などの研究を行う。 内容：営業業務のコンサルタントを行うにはITC自らのビジネスの営業も効果的に行えることが前提であり、その為の各種営業手段等を探る。最終的な成果は書籍出版することを目指す。 ・初回訪問ツール研究／コンサルツール研究／営業マン育成手法研究など 20名 研究会には特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会マルチポイント認定のものも含まれています。