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竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)

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Presentation on theme: "竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)"— Presentation transcript:

1 竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)
自治とは? → 団体自治から住民自治へ 憲法第94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権(←「分権」ではない) 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ! OB/OGになったら、地域づくりの一員に! そのための準備を、在職中から!

2 大阪府も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 8,734 8,805 8,736 +0% 8,357 7,740 ▲11% 0~14歳 1,503 1,249 1,148 ▲23% 884 740 ▲35% 15~64歳(A) (生産人口) 6,347 6,224 5,600 5,049 4,597 ▲17% 65歳~(B) 高齢者率 843 9.7% 1,315 14.9% 1,987 22.8% +135% 2,423 29.0% 2,403 31.0% +20% A÷B 7.5人 4.7人 2.8人 2.0人 1.9人 75歳~ 853 1,294 +51% 1,515 +17%

3 2020年の大阪府は? 高齢者率は? → 29.0%! 75歳以上は?→ 130万人(10年比 5割増)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか2.0人! 75歳以上は?→ 130万人(10年比 5割増)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 生産人口は? → 9%減(00年比 18%減) ! 府税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 府債残高は? 消費税は、いくら必要?

4 堺市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 844 829 824 ▲2% 790 732 ▲11% 0~14歳 152 118 113 ▲25% 89 74 ▲34% 15~64歳(A) (生産人口) 615 586 517 ▲15% 461 423 ▲18% 65歳~(B) 高齢者率 75 8.9% 123 14.8% 192 23.4% +156% 239 30.3% 233 31.9% +21% A÷B 8.1人 4.7人 2.6人 1.9人 1.8人 75歳~ 81 129 +59% 153 +18%

5 2020年の堺市は? 高齢者率は? →30.3%(全国より3年早い)! 75歳以上は?→約13万人(10年比6割増)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.9人! 75歳以上は?→約13万人(10年比6割増)! 人口の6分の1! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 生産人口は? → 10%減(00年比21%減)! 個人所得税収は? 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成! 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は?


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