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地域社会論 第14回 ⅩⅩ．基盤施設整備 １月25日
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１．公共投資の推移と 制度的枠組み
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２．各基盤施設整備 (1)交通 (1_1)道路
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道路関連法の整備 1952年 新道路法 1952年 道路整備特別措置法 1953年 道路整備費の財源等に関する臨時措置法
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高速道路の整備 1952 道路整備特別措置法 償還主義 1956 日本道路公団設立 1957 国土開発縦貫自動車道建設法 収支比率
1952 道路整備特別措置法 償還主義 1956 日本道路公団設立 1957 国土開発縦貫自動車道建設法 収支比率 北海道縦貫自動車道 399％
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最近の動き 道路財源の一般財源化 麻生総理で実現したが形骸化 改正道路整備事業財政特別措置法2009 暫定税率の延長 一旦期限切れ、再可決
麻生総理で実現したが形骸化 改正道路整備事業財政特別措置法2009 暫定税率の延長 一旦期限切れ、再可決 道路整備計画の引き下げと復活 政権交代 道路計画の大幅見直し 暫定税率の継続(名目変更)
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地方にとっての意味 道路建設事業の促進 ↓ 負債の増加 単独事業(生活道路)の割合の低下
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顕在化しつつある課題 人口減 → 交通需要減 老朽化 → 維持補修費の増大 既計画道路の変更は困難
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特定財源の使い切り 道路関連施設の整備 ↓ まちづくり交付金 道の駅 2007 道路中期計画 (2008からの10カ年計画)
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暴走(?)の背景 利権 間違った交通需要 高い建設費 仲間内での決定 地方政府への縛り マスコミの無批判 ・・・・
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身近な道路の整備について どう考えるか バイパス整備 ８号、４１号 架橋 新湊大橋、神通川常願寺川間 拡幅
８号、４１号 架橋 新湊大橋、神通川常願寺川間 拡幅 富山立山線(小杉立体、60km/h道路) 東海北陸自動車道 都市内道路 岩瀬街道
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我々は評価できるか？ 費用？ 便益？ 他事業とのバランス？ ゼロベース vs. 変化の方向 個人の判断 個人にとっての費用便益
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(1_2) 鉄道、空港
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(1_3) 港湾
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(2) 治山治水
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多目的ダム 治水 発電 利水 農業用水 上水 工業用水
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治水方法の選択 ダム・堤防による完全な制御 総合治水
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富山のダムの課題 利賀ダム 宇奈月ダム 久婦須川ダム
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熊野川ダム
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利賀ダム
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(3) 農業土木
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土地改良 区画整理から出発 農村集落の環境整備へ展開
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(4) 上下水道 (4_1) 下水道
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富山県の流域下水道 小矢部川流域下水道 南砺まで 終末処理場 二上 神通川左岸流域下水道 八尾まで
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汚水処理 下水道 都市地域 合併浄化槽 ↓ 居住密度による選択 建設費、維持管理、処理能力、地下水涵養
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富山県資料
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下水処理施設の建設費比較（例） 秋田県 二ツ井町 人口 １２０００人 世帯数 ３６５０戸 事業費 町実質支出 下水道計画 ２０４億円
４６億円 合併浄化槽 ５１億円 ２２億円 読売新聞2004年5月1日
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国土技術政策総合研究所は、各地域で人口減少が進む中で維持更新可能な汚水処理システムとして、人口500人規模のユニット型の開発を進めている。費用は現在の公共下水道に比して４割減とのことである(北日本新聞 )。
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(4_2) 上水道
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(5) 廃棄物処理
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(6) 海岸
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３．総括 事業転換の可能性
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事業仕分けと事業復活 民主主義の機能不全 議会で決められず 強引な方法を取らざるを得ない ↓ 体制側となると
強引な方法を取らざるを得ない ↓ 体制側となると その維持のため予算を付けざるを得ない
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富山県での道路整備事業について、 講義の内容を踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
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