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「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等

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1 「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
 就職を希望する障がい者や在職中の障がい者の抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携のもと、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行う。 ※11箇所(14年度:札幌、16年度:小樽、17年度:函館、18年度:釧路、19年度:帯広、20年度:美唄・北見、21年度:石狩・旭川・名寄・伊達 障がい者 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等 ハローワーク 対象者の 送り出し 障害者就業・生活支援センター 就労移行支援事業 求職活動支援 雇用安定等事業 (就業支援担当者2名) 生活支援等事業 (生活支援担当者2名) 就職後の継続支援 地域障害者 職業センター 技術的支援 ○ 就業に関する相談支援  ・ 就職に向けた準備支援  ・ 職場定着支援 等 ○ 障害特性を踏まえた  雇用管理に関する助言 ○関係機関との連絡調整 ○ 日常生活・地域生活に  関する助言  ・ 生活習慣の形成  ・ 健康管理、金銭管理  ・ 住宅の確保  ・ 余暇活動、生活設計 等 ○関係機関との連絡調整 福祉事務所 専門的支援の依頼 一体的な支援 福祉サービスの利用調整 特別支援学校等 〔就労支援に係る相談支援機関〕 ・雇用及び福祉の関係機関との連携のもと、就業面及び生活面の一体的な支援を行う機関で、道の障害福祉計画で23年度までに11ヵ所整備することになっています。(国は23年度までに全国の全障害保健福祉圏域に1ヵ所、400ヵ所を整備する方針を打ち出している→⑳の計画の見直しの際に検討する。) ・管内の状況を紹介 ・後ほど説明する障害者就労支援ネットワーク構築事業の拠点となります。 ・⑳新たに2ヵ所(美唄・北見)が指定されました。 ・雇用安定事業 労働局10/10 ・生活支援事業  北海道(地域生活支援事業)国1/2・道1/2 ・ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターから生活面の相談、就職後の支援に関する相談が多くなっています。 保健所 連携 保健サービスの利用調整 事業主 医療機関 職場適応支援 医療面の相談 自立・安定した職業生活の実現


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