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税理士って何ですか? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝 いをしています。 税金のことでわからないことがあったら相談に応じます。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 税金のことで裁判になったら、裁判所に出廷して陳述し ます。

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3 税理士って何ですか? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝 いをしています。 税金のことでわからないことがあったら相談に応じます。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 税金のことで裁判になったら、裁判所に出廷して陳述し ます。

4 税金の種類消費税 物を買ったとき にかかる税金 自動車税 自動車を持って いる人にかかる 税金 酒税お酒・ビールにかかる税 たばこ税 たばこにかかる 税金 所得税 サラリーマン の給料や商売 をしている人 のもうけにか かる税金 会社のもうけに かかる税金 法人税 固定資産税 家や土地を持っている 人にかかる税金 日本税理士会連合会租税教育資料より

5 税金のない社会って! 火事がおきたら・・・ ひったくりにあったら・・・ 学校に行きたいのに・・・ 交通事故にあった・・・ 風邪ひいた・怪我した・・・ 横断歩道も信号も舗装道路もな い・・・

6 日本国憲法 第30条(納税の義 務) 日本国憲法の3大義務 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 ・教育の義務(日本国憲法第2 6条) ・勤労の義務(日本国憲法第27 条) ・納税の義務(日本国憲法第30 条) 納税の義務 ~みんながきちんと税を納めること~

7 ①支払能力に応じて負担 ②物品の購入や消費に応じて負担 税金は高いか安いかだけでなく、誰もが納得 する公平な制度に基づいていることが重要で す。 税の公平 ~誰もが納得する公平な税とは~ 所得や遺産が多い人ほど高い税率が適用 所得税、相続税 累進課税と応能負担の原則 消費税、酒税、たばこ税 主に間接税が該当

8 日本国憲法 第84条(租税法律主 義) 国民主権のもとに税の法律は定められま す。 新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 税の内容は、私たちが選んだ国会議員が国会で決めます。 租税法律主義 租税法律主義 ~税の仕組みは変えられる。ただし、 それは法律に基づかなければならない~

9 高額納税者 歌手部門 第 1 位 宇多田ヒカル 3 億 6,596 万円 第 2 位 稲葉浩志(B ' z) 1 億 7,577 万円 第 3 位 矢沢永吉 1 億 7,042 万円 平成16年分所得 税

10 高額納税者 スポーツ選手部門 第 1 位 佐々木主浩(野球) 2 億 3,879 万円 第 2 位 清原和博(野球) 1 億 6,995 万円 第 3 位 上原浩治(野球) 1 億 4,876 万円 平成16年分所得 税

11 高額納税者 俳優・タレント部門 第 1 位 みのもんた 司会 2 億 0,101 万 円 第 2 位 中居正広 SMAP 1 億 8,745 万 円 第 3 位 石橋貴明 とんねるず 1 億 5,291 万 円 平成16年分所得 税

12 国の歳出 88兆5,48 0億円 国税庁ホーム ページより社会保障 24 兆 8,344 億 円 28.0 % 公共事業 7兆 0,701 億円 8.0 % 文教及び科学振興 5兆 3,104 億円 6.0 % 6.0 % 防衛 5.4 % 地方交付税交付金等 18.7 % 18.7 % 国債費 20 兆 2,437 億 円 22.9 % その他 9兆7,419億 円 11.0 % 平成21年度当初予算

13 教育関係費 5兆3,104億円 平成21年度当初予算 国税庁ホーム ページより 年間教育費負担額 小学校 83万3千円 中学校 95万2千円 高等学校(全日制) 93万2 千円 (平成18年度 国と地方の合計額) 育英事業費 1,492億円 2.8% 義務教育国庫負担金 1兆6,483億円 31.1% 教育振興助成費 2兆197億円 38. 0% 科学技術振興費 1兆3,777億円 25.9% 文教施設費 1,156億円 2.2%

14 国の歳入 88 兆5, 480億円 平成21年度当初予算 国税庁ホーム ページより 所得税 15兆5,720億 円 17.6% 法人税 10兆5,440億円 11.9% 消費税 10兆1,300億 円 11.4% 公債金収入 ( 国債を発行して得たお金 ) 33 兆 2,940 億円 37.6 % その他収入 9 兆 1,510 億円 10.3 % 10.3 % 租税収入 46 兆 1,030 億 円 52.1 % 52.1 % その他の税 9 兆 8,570 億 円 11.2 % 11.2 %

15 一般会計歳入の内訳の推移 財務省ホームページより

16 0.22.8 15.0 70.5 134.4 166.3 225.2 367.6 581.1 平成 21 年度末公債残高 見込み 約 581 兆円 国民 1 人当たり 約 455 万円 4 人家族で 約 1,820 万円 ※ 平成 21 年度末は見込み 昭和 40 年 平成 12 年 平成 21 年 平成2年平成7年昭和 55 年 昭和 60 年 昭和 45 年 昭和 50 年 ( 兆円 ) 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0公債残高の推移(増えゆく国の借金) みんなはどう思う? 借金がこんなに増えてきて いいのでしょうか? どうしたらいいでしょうか? 日本税理士会連合会租税教育資料より

17 国民負担率の国際比較 国税庁ホームページより

18 君達にかかっている日本の社会 国民が健康で豊かな生活をしていくためには税金は、な くてはならないものであります。 日本国憲法第30条納税の義務の規定に基づいて、平 等・公平に納めることが必要です。 もし、脱税をしたら、税の公平性を欠くことになり、も ちろんペナルティがあります。 さらに、税金が無駄に使われていないか、その使い道に も大いに関心を持って、税金に対して正しい知識と理解 をもった納税者になってください。 税理士会はあなたたちを心から応援しています。

19 税理士バッジ


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