6： 失業とインフレーション/デフレーション

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1 6： 失業とインフレーション/デフレーション
インフレーションとデフレーション インフレーション（inflation）：「一般物価水準」の持続的な上昇のことを意味する。 デフレーション（deflation）：「一般物価水準」の持続的な下落のことを意味する。 「一般物価水準」は全ての財・サービスの価格を指すが，「全て」の財・サービスの価格を調べることはできないから，実際には代表的な財・サービスの価格を集計した価格指数（price index）によって，「一般物価水準」の変化を測っている。 代表的な価格指数 卸売物価指数（wholesale price index: WPI）：工業製品，農水産物，鉱産物など「企業間で取引される全ての物的商品の価格を集約的に捉える」ことを目的とする価格指数であり，サービスは含まず，製造業の製品（中間投入財を含む）・原材料の比重が大きい。 卸売物価指数は日本銀行が作成されていたが，2002年12月から名称を変更して，企業物価指数(corporate price index : CGPI) に移行した。 （詳細は日本銀行のホームページを参照，WPI，CGPI） マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションとデフレーション 代表的な価格指数 卸売物価指数（wholesale price index: WPI）：工業製品，農水産物，鉱産物など「企業間で取引される全ての物的商品の価格を集約的に捉える」ことを目的とする価格指数であり，サービスは含まず，製造業の製品（中間投入財を含む）・原材料の比重が大きい。 卸売物価指数は日本銀行が作成されていたが，2002年12月から名称を変更して，企業物価指数(corporate price index : CGPI) に移行した。 （詳細は日本銀行のホームページを参照，WPI，CGPI） 消費者物価指数（consumer price index）：消費者が購入する多数の商品・サービスの価格を代表する指数である。約3分の1が食料（外食も含む），その他に家賃，光熱費，医療費，交通・通信費，教育費，娯楽費などサービスの価格が半分のシェアを占めている。 （詳細は総務省のホームページを参照，CPI） WPI，CPIは共にラスパイレス指数である。含まれる財・サービスの構成を基準時点で固定され，それをバスケットとして集計に利用される。 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションとデフレーション 代表的な価格指数 企業物価指数 CGPI 消費者物価指数 CPI CPIの上昇は大きい。 73-74年と79-80年の2回のオイル・ショックを受け，CPIとCGPIは急上昇した。 90年代以降デフレ傾向が続いていた。 〔資料〕 総務省 「消費者物価接続指数総覧」，「消費者物価指数月報」 日本銀行ホームページ　「統計　物価関連統計　企業物価指数（時系列データ）」 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションとデフレーション 代表的な価格指数 GDPデフレーター（GDP deflator）： （パーシェ指数） GDPデフレーター ＝ 名目GDP / 実質GDP ＝ GDPデフレーターとCPIの違い： ① GDPデフレーターは国内で生産されたすべての財・サービスの価格を反映するのに対して，CPIは消費者が購入された財・サービスの価格を反映する。それゆえ，企業や政府によって購入された財・サービスの価格はGDPデフレーターに含まれるが，CPIには反映されない。逆に，海外からの輸入された財の価格はGDPデフレーターに含まれないが，CPIに反映される。 ② GDPデフレーターの算出に用いられる財・サービスのグループは時間を通じて自動的に変化するに対して，CPIの算出に用いられる消費財バスケットはあまり変化しない。 （詳細は内閣府のホームページを参照，GDPデフレーター時系列） マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションのもたらす「害悪」 ハイパー・インフレーション（hyper-inflation）：物価上昇率は天文学的な水準に達するような超悪性インフレーションのことをいう。この背後には「財政破綻」があることが多い。経済システムへの重大な脅威である。 緩やかなインフレーション：全ての財・サービスの価格が同率で上昇するのであれば，インフレーションの「害悪」はそれほど大きなものにはならない。現実には全ての財・サービスの価格が同率で上昇することは不可能である。これによって，「得する人/企業」と「損する人/企業」を必ず生み出す。実質資産を債権者から奪い，債務者へと再分配する。（例えば，年金の受給者はインフレーションにより損失を被る。） 緩やかなインフレーションやデフレーションのもたらす害悪は，正当化することのできない所得/資産の再分配にある。 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションのもたらす「害悪」 名目利子率と実質利子率 名目利子率（nominal interest rate）：「お金の利子率」である。現在の100円が1年後に103円になるのであれば，名目利子率は3%である。「お金とお金の間の収益率」を表す。 実質利子率（real interest rate）：「物と物の間の利子率」，即ち「今日の財（現在財）と明日の財（将来財）の間の相対価格（交換比率）である。 数値例： 年始のリンゴ価格 P0＝100円/個，年末のリンゴ価格 P1＝105円/個， 債券の名目利子率 i＝10% ，年始に1個のリンゴを持つ投資家がリンゴを100円に換金して債券で運営すると，年末に何個のリンゴが手に入るか。 1個＋1個×r ＝1＋r リンゴ 1個 110円/105円/個＝1.05個 換金：P0＝100円/個 リンゴ購入：P1＝105円/個 債券 100円 100＋100×10％＝110円 年初 年末 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションのもたらす「害悪」 名目利子率と実質利子率 数値例： 年始のリンゴ価格 P0＝100円/個，年末のリンゴ価格 P1＝105円/個， 債券の名目利子率 i＝10% ，年始に1個のリンゴを持つ投資家がリンゴを100円に換金して債券で運営すると，年末に何個のリンゴが手に入るか。 1＋r＝1.05＝110/105＝（100＋100×10％）/105 1＋r＝100×（1＋10％）/105 1＋r＝P0（1＋i ）/P1 実質利子率 1個＋1個×r ＝1＋r リンゴ 1個 110円/105円/個＝1.05個 換金：P0＝100円/個 リンゴ購入：P1＝105円/個 債券 100円 100＋100×10％＝110円 年初 年末 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションのもたらす「害悪」 名目利子率と実質利子率 数値例： 年始のリンゴ価格 P0＝100円/個，年末のリンゴ価格 P1＝105円/個 債券の名目利子率 i＝10% ，年始に1個のリンゴを持つ投資家がリンゴを100円に換金して債券で運営すると，年末に何個のリンゴが手に入るか。 1＋r＝1.05＝110/105＝（100＋100×10％）/105 1＋r＝100×（1＋10％）/105 1＋r＝P0（1＋i ）/P1 物価上昇率 非常に小さい マクロ経済学(Ⅱ) 実質利子率＝名目利子率－物価変化率

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インフレーションの原因 不完全競争の下で，（独占）企業は限界費用が限界収入に等しくなるような生産水準と価格を決定する。 P＝｢マークアップ」×「製品1単位当りのコスト」 「製品1単位当りのコスト」＝平均費用＝（WL＋PRR）/Y W：賃金 L：雇用量 PR：原材料価格 R：原材料投入量 Y：生産量 マークアップ：企業が製品1単位をつくり出すのに要するコストの何倍に価格を設定するかを表す比率であり，需要の価格弾力性に依存する。 規模に関して収穫一定の場合， 限界費用MC＝平均費用AC 生産量 価格，費用 限界費用曲線 個別需要 曲線１ 限界収入１ 個別需要 曲線２ 限界収入２ 最適生産水準１ 最適生産水準２ 最適価格 マークアップ 需要の価格弾力性 マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションの原因 不完全競争の下で，（独占）企業は限界費用が限界収入に等しくなるような生産水準と価格を決定する。 P＝｢マークアップ」×「製品1単位当りのコスト」 「製品1単位当りのコスト」＝平均費用＝（WL＋PRR）/Y W：賃金 L：雇用量 PR：原材料価格 R：原材料投入量 Y：生産量 原材料が輸入品である場合，PR＝ePR* となる。（PR*：ドル建原材料価格） 労働生産性 原材料生産性 マークアップを一定と仮定すると， W↑→P↑，PR*↑→P↑，e↑（円安）→P↑，（Y/L）↑→P↓，（Y/R）↑→P↓ マクロ経済学(Ⅱ)

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インフレーションの原因 不完全競争の下で，（独占）企業は限界費用が限界収入に等しくなるような生産水準と価格を決定する。 W：賃金 L：雇用量 PR：原材料価格 R：原材料投入量 Y：生産量 原材料が輸入品である場合，PR＝ePR* となる。（PR*：ドル建原材料価格） マークアップを一定と仮定すると， W↑→P↑，PR*↑→P↑，e↑（円安）→P↑，（Y/L）↑→P↓，（Y/R）↑→P↓ p：物価の変化率 w：賃金の上昇率 pR*：国際市場ドル建原材料価格の上昇率 x：為替レートeの減価率 gL：労働生産性の上昇率 gR：原材料生産性の上昇率 a：総費用に占める人件費のシェア 1－a：総費用に占める原材料費のシェア マクロ経済学(Ⅱ)

12 a：総費用に占める人件費（WL）のシェア
1－a：総費用に占める原材料費（ePR*R）のシェア