このDoleのモデルケースを日 本企業で応用したい！！

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1 このDoleのモデルケースを日 本企業で応用したい！！
私たちに何か できることはないのだろうか… 　このDoleのモデルケースを日 本企業で応用したい！！ 私たちは何か身近でできることはないのだろうかと感じました。 そこで、このDole Foodのモデルケースを日本企業で応用できないかと考え、日本班による東南アジアに進出している日系企業の実態の調査を始めました。 1

2 現地の結核対策の必要性 社員への不十分な感染症対策 東南アジア進出日系企業が直面する 医療分野の課題 出典：海外職業訓練協会（2008年）
そこでまずJETRO図書館にいき、東南アジアに進出している日系企業が直面している問題点を調査したところ医療面で課題を抱えていることが分かりました。 更に掘り下げて調べていくと、海外職業訓練協会によると、インドネシアやベトナムなどに進出している企業の医療面での課題として“社員への不十分な感染症対策”が原因で多くの社員が悩んでいるという実態が判明しました。 ここで世界の全結核患者の60%が集中するアジア地域において、現地での結核対策の必要性が生まれます。 現地の結核対策の必要性 出典：海外職業訓練協会（2008年） 2

3 ６% 日本企業の医療分野 のCSRが少ない 日本企業のCSRの内容 医療 環境 その他 社会貢献活動 出典：ＣＳＲ白書（2008年）
そこで現在CSR報告書を提出している日本企業1000社のCSRの内容を調査したところ、環境関連のCSRが70%近いのに対し、医療分野でのCSRが6%しかないことが分かりました。 このことから、海外での感染症対策など企業が抱える医療面での課題があるにもかかわらず日本企業の医療分野のCSRが少ないという事実が浮かび上がってきました。 出典：ＣＳＲ白書（2008年） 3

4 大きな影響力を持っている 日本企業が 東南アジアの日系企業進出数 525 56 出典：JETRO(2007年）
そこで実際に日本企業が東南アジアにおける影響力を見つけるため、東南アジアにおける日系企業の進出数を調査したところ、このように1000社をこえる企業が進出している国もあり、大きな影響力を持っていることが分かりました。 56 出典：JETRO(2007年） 4

5 東南アジアの深刻な結核事情 官民の連携が重要 企業による新しい結核対策の成功例 日本企業が結核対策に取り組む必要性 私たちの”学び”の軌跡
①資料を基に調査 東南アジアの深刻な結核事情 ②日本班のインタビュー 官民の連携が重要 ③フィリピンでの現地調査 企業による新しい結核対策の成功例 私たちはこのように～ 時間があったら言う ④東南アジアの日系企業の課題 日本企業が結核対策に取り組む必要性 5

6 企業内DOTS制度を 提案します！！ 東南アジアに進出している 日本企業に
東南アジアに進出している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本企業に 企業内DOTS制度を 提案します！！ 以上のことから私たちは東南アジアに進出している日系企業に企業内ＤＯＴS制度を提案します。 6

7 企業内DOTSのシステム Ⅰ.結核検査 Ⅱ.直接監視・カウンセリング Ⅲ.クリニック創設・看護士派遣 自社だからこそ低コストで受けられる
社員がパートナーを形成して対応 企業内DOTSでは まず結核検査を企業内で実施します。このことにより巨額の資金がかかるといわれている検査を企業内で実現することによって、低コストで受けられることができます。 次に服薬の継続性のために　社員がパートナーを形成して日常的に服薬の確認を行うのとともに精神面でのケアとしてカウンセリングを行います。 最後にクリニックを創設し、看護士を派遣することにより、利便性が増し緊急時にも迅速に対応できるようになります。 Ⅲ.クリニック創設・看護士派遣 企業内に設置することで利便性が増す 7

8 従来のDOTS 企業内ＤＯＴＳを導入すると… 自社 病院 患者 患者（社員） 職場でサポート ①欠勤率が増加 ①欠勤率が減少
デメリット メリット ①欠勤率が増加 ①欠勤率が減少 従来のDOTS戦略を継続させることの企業における影響としてデメリットが3点あります。 まず、患者が病院に毎日通院しないといけないとうことから欠勤率の増加を生みます。 次に社内での感染が拡大を防ぐのが困難になります。 3つ目に従来のDOTSシステムだと治療の継続性が保たれにくいことが挙げられます。 しかし企業内DOTSを導入することで社員である患者が自社でサポートをうけることにより、欠勤率の減少につながり、社内感染の拡大を防ぐことができ、治療の継続性が保たれます。 ②社内感染の拡大を防ぐ ②社内で感染が拡大 ③治療の継続性が保たれる ③治療の継続性が保たれない 8

9 実現可能性はあるのか？ 斬新 実行可能性が高い 企業内ＤＯＴＳ制度は Stop TB パートナーシップ 鈴木幹久さん
　　　　斬新 　実行可能性が高い Stop TB パートナーシップ 鈴木幹久さん 私たちは実現可能性を検証するために、この”企業内DOTS”の提案を先ほどのStop TBパートナーシップの鈴木さんに提案してきました。 するとこの企業内DOTS制度は斬新であり、また実行可能性が高いとのコメントをいただきました。 9

10 日本企業は結核対策に 貢献できる！！ 企業内DOTSによって 現地のニーズに対応した 社会貢献度のアピールができる
このような企業内でのプラス効果とともに 現地のニーズに対応した 社会貢献度のアピールができる 企業内DOTSによって 日本企業は結核対策に 日本企業が“企業内DOTS”という医療分野での貢献を実現することで このような企業内でのプラス効果とともに、現地のニーズに対応した社会貢献度のアピールをすることができます。 企業内DOTSによって日本企業は結核対策に貢献できる！ 貢献できる！！ 10

11 私たちの 東南アジアに進出している日本企業100社に提案書を送り、意見を聞きながら実現可能性を高めていきます！
　東南アジアに進出している日本企業100社に提案書を送り、意見を聞きながら実現可能性を高めていきます！ 私たちは今後東南アジアに進出している日本企業100社に提案書を送り、意見を聞きながら実現可能性を高めていきます！ 11

12 参考文献 ご協力いただいた方々 ルワンダ難民のセディーキさん Stop TB パートナーシップの鈴木幹久さん JICA専門家の座間智子さん
『3大感染症に対する企業の取り組み』　世界基金支援日本委員会　2007年『結核に関する補足資料』　大塚製薬株式会社　2006年 『結核検査LAMP法』　　栄研化学株式会社　　2006年 『第1回結核フォーラム基調講演』　国立感染症研究所　2008年 『インドネシアの日系企業が直面した問題と対処事例』平成18年3月　財団法人　海外職業訓練協会 『ベトナムの日系企業が直面した問題と対処事例』平成20年3月　財団法人　海外職業訓練協会 『インドの日系企業が直面した問題と対処事例』平成20年3月　財団法人　海外職業訓練協会 『開発途上地域における企業の社会的責任』　CSR白書　２００７年 『グローバルCSR調達　日科技運出版社』　２００６年 『金融CSR総覧　経済法令研究会』　２００７年 WHO　 Stop TB パートナーシップ　 結核予防会研究所　 Dole Food Company 年9月 以上で創価大学西浦ゼミ結核班のプレゼンを終了します。 ご協力いただいた方々 ルワンダ難民のセディーキさん Stop TB パートナーシップの鈴木幹久さん JICA専門家の座間智子さん NGO法人AMDAの大野伸子さん 結核予防会の杉山達郎さん 結核予防会研究所の山田紀男さん SHARE国際協力市民の会の澤田貴志さん WHOパキスタンの江上由里子さん WHO本部の清田明宏 結核予防会結核研究所所長の石川信克さん 住友化学株式会社 ファイザー株式会社 メルク株式会社 イーライリリー株式会社 フィリピンのDOTSセンターの皆様 Dole Food Companyの皆様 12

13 ご清聴ありがとうございました ご清聴ありがとうございました。 13