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労働経済学　第2週 パートの「103万円の壁」 安部由起子 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved

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③労働供給 労働供給 大森『労働経済学』日本評論社2008年、19－37ページ 労働供給の最適な決定:　消費者の効用最大化 労働供給の基礎は、「消費－余暇」の決定 無差別曲線を用いた分析 2財モデルにおける消費者の最適化について予算制約・選好・無差別曲線・限界代替率・最適点の性質などが解説される（授業でも扱う）。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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パートの労働供給への応用 配偶者控除 配偶者特別控除（平成16年に大幅改正） 最近では、配偶者控除の廃止が話題になっている。 最適な労働供給はどのように影響を受けるか？とりわけ、予算制約はどうなるか？ © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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所得控除 課税所得＝収入ー控除 控除の例 基礎控除 老年者控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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控除の役割 稼いだ所得のうち、控除される分には、課税されないと考えることができる。 たとえば、給与所得控除の最低額は65万円であり、基礎控除が38万円であるとすると、65＋38＝103万円までの収入に対しては、他の控除が何もないとしても、所得税はかからない（ただし、住民税はかかる場合もある）。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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配偶者控除・配偶者特別控除 一方の配偶者（典型的には妻）の所得が低い場合、もう片方の配偶者は、収入から、所定の金額を控除できる。 以前は、専業主婦である妻について、夫は76万円を控除できた。しかし、2004年（平成16年）から、この額は38万円に縮小。 当時の状況は、今後の制度変更の方向（配偶者控除の廃止）と類似する可能性が高い。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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税制についての情報は？ 国税庁タックスアンサー この点については、 平成16年以降の法令であることに注意。 教科書などでは、もしかすると過年度の制度を説明してある場合があるかもしれないので注意すること。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

8 パートで働く妻の収入分布（Abe 2009, Figure 2） データは全国消費実態調査2004年
類似の収入の集中は、2010年の国民生活基礎調査でも確認されている（男女共同参画白書） © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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103万円の壁 有名な問題：20年以上問題になっている。 しかし内実・制度の詳細は結構複雑（税・社会保険・配偶者手当） 103万円に“合わせる”人が多数いる。 しかし、合わせることは合理的か（所得税・社会保険、配偶者手当）？・・・これを考えるのが経済学 合理的でないなら、なぜそれに気づいて行動を変える人が（多数）出てこないのか？ © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

10 配偶者控除・配偶者特別控除の改正（2004年）と予算制約
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制度変更と労働供給 制度変更の影響を考えるためには、控除額の変更が家計の（税引後）可処分所得をどのように変えるかを把握する必要がある。 控除額をDとし、税引き前の夫の収入をYとして、夫の税額がどのように変化するのかを考える。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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税額の計算と近似 税額は、課税所得に応じて決まり、日本では累進課税がとられている。 以下の記号を用いる。 課税所得：TB 税引き前の夫の収入：Y 夫の控除額合計：D 税額：T 課税所得に関して、以下の関係が成り立つ TB=Y-D © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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税金の関数と限界税率 税額は以下の税金の関数によって決まる 　　T=T(TB) 累進課税であれば、TはTBに比例的にはならない（非線形の関数になる）ことに注意。 限界税率とは、収入が1単位増えたときに税金がどれだけかかるかを指す。多くの場合には、これはT(.)関数の傾きになる。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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控除額の変化と税額の変化 税制の変更により、控除額が変化したとしよう。変化前の控除額をD0、変化後の控除額をD1とする。いま、配偶者控除・配偶者特別控除の額が縮小したことを念頭に置いて、 　D0 >D1とする。このとき、課税所得TBは 　Y-D0からY-D1へと変化するが、 Y-D0＜Y-D1 　　が成り立つ。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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制度変更と労働供給 配偶者特別控除の縮小は、女性の（もしくは、男性の）労働供給にどのような影響を与えるか？ 所得効果はどのように作用するのか？ © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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パートの労働供給は、長期間続くのではないか？とりわけ、退職年齢は高く、いったん入職した後の就業継続も長いのではないか？ 1年間で収入を103万円以下に抑えるとしても、退職（および入職）のタイミングが内生的であることを考慮すると、退職が遅くなる可能性がある より多くの年数を働くことで、1年間に103万円に抑える行動から生ずる「ロス」の埋め合わせをする。 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.

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資料の出所 Abe, Yukiko. “The Effects of the 1.03 million yen Ceiling in a Dynamic Labor Supply Model,” Contemporary Economic Policy 27:2, pp.147–163 (2009). 男女共同参画白書 © Yukiko Abe 2013 All rights reserved.