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変化に柔軟な統合情報基盤を活用して 事業部間のシナジー効果を創出

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Presentation on theme: "変化に柔軟な統合情報基盤を活用して 事業部間のシナジー効果を創出"— Presentation transcript:

1 変化に柔軟な統合情報基盤を活用して 事業部間のシナジー効果を創出
株式会社ナニワグループ本部 導入の背景と経営課題 会社概要 年間売上高 : 約300億円(グループ全体:2007年3月期) 従業員数 : 431名(グループ全体:2008年4月現在) 事業内容 : 写真機器、家電製品、OA機器、通信機器、時計宝飾、 輸入雑貨等の小売および卸業、写真現像、プリント加工、 デジタル画像、デジタルアウトプットサービス。 導入背景となる経営環境 激変する経営環境に対応するための情報基盤の必要性 グループ全体の経営分析力の強化 グループ内の業務改革、BPRの推進 経営課題 3事業のシナジー効果を創出する情報基盤の確立 グループ内での業務の標準化の推進 事業部間で異なるデータの整合性の確保 決算業務の負荷軽減 導入のねらい 業務の標準化の推進 業務データの整合性の確保 重複業務の削減 経営分析情報の可視化 業務改革、BPRの推進 SAP ERPでリアルタイムな経営管理指標を把握・分析して、変化に柔軟な統合情報基盤を実現

2 事業のシナジー効果を高める グループ共通の情報基盤
株式会社ナニワグループ本部 SAPの導入状況 導入期間: (検討フェーズ) 12カ月間  (導入フェーズ) 12カ月間 導入範囲: 財務会計、管理会計、販売管理、在庫/ 購買管理、人事管理、小売 稼働時期: 2000年10月 SAPが選ばれた理由 業務の標準化を支援する豊富な機能 同業他社における導入実績 ERPベンダーとしての信頼性 変化に柔軟な拡張性の高さ

3 経営基盤の継続的な強化と 新たなビジネスモデルの実践
株式会社ナニワグループ本部 定量効果 マスターデータの統合による決算の効率化、省力化 倉庫の統合(8拠点→2拠点)に伴う物流コストの低減 定性効果 業務の標準化の推進 経営分析情報の可視化 TCOの大幅削減 需要予測を踏まえた集中的な拡販体制の構築 重複業務の削減 蓄積した経営データによる現状分析・把握

4 SAP ERPを基盤に 独自の業務革新を推進
株式会社ナニワグループ本部 導入成功のポイント 標準機能とアドオン開発の明確な区別 導入に向けたグループ全体での積極的な取り組み 取引先とのインターフェース開発など徹底した要件定義 得意先の要求に対応したアドオンの実現 他システムとの効果的な連携 標準機能とアドオン開発の明確な区別 得意先の要求に 対応したアドオンの実現 導入に向けたグループ全体での積極的な取り組み 取引先とのインタフェース開発など徹底した要件定義 他システムとの効果的な連携 導入時/運用時のコスト削減 SAP ERPの標準機能、ビジネスプロセスに準拠した開発方針 SAPおよび導入パートナーのノウハウ活用 社内要員の育成(カスタマイズ、ABAPプログラミング)

5 塩山 知之氏 株式会社ナニワ商会 代表取締役社長
お客様の声 株式会社ナニワグループ本部 SAP ERPの企業改革への貢献 「最大の目的は、グループ共通のシステムを導入することで、3事業のシナジー効果を創出することにありました。その意味で、経営情報をリアルタイムに把握・分析し、可視化できるSAP ERPは、ビジネスの『選択と集中』を迫られていた当グループにとって、非常に魅力的な仕組みでした」                                 塩山 知之氏 株式会社ナニワ商会 代表取締役社長

6 株式会社ナニワグループ本部

7 Copyright 2008 SAP Japan. All Rights Reserved
本書のいかなる部分も、弊社の明示の許可なく、いかなる形態または目的かを問わず、複製または送信することはできません。ここに含まれる情報は、予 告なしに変更される場合があります。 弊社、SAP AGおよびそれらの販売業者が販売するソフトウェア製品のなかには、他のソフトウェアベンダーの専有ソフトウェア・コンポーネントが含まれて いるものがあります。  Microsoft®, WINDOWS®, NT®, EXCEL®, Word®, PowerPoint®, およびSQL Server® は、Microsoft Corporationの登録商標です。 IBM®, DB2®, DB2 Universal Database, OS/2®, Parallel Sysplex®, MVS/ESA, AIX®, S/390®, AS/400®, OS/390®, OS/400®, iSeries, pSeries, xSeries, zSeries, z/OS, AFP, Intelligent Miner, WebSphere®, Netfinity®, Tivoil®, InfomixおよびInfomix® Dynamic ServerTM は、アメリカ合衆国及びその他の国に おけるIBM Corporationの商標です。 ORACLE® は、ORACLE Corporationの登録商標です。 UNIX®, X/Open®, OSF/1®, および Motif® は、the Open Groupの登録商標です。 Citrix®, the Citrix logo, ICA®, Program Neighborhood®, MetaFrame®, WinFrame®, VideoFrame®, MultiWin®, およびこのサイトで引用されている他のCitrix 製品名は、Citrix Systems, Inc. の商標です。 HTML, DHTML, XML, および XHTML は、W3C®, World Wide Web Consortium, Massachusetts Institute of Technologyの商標または登録商標です。 JAVA® は、Sun Microsystems, Inc. の登録商標です。 JAVASCRIPT® は、Sun Microsystems, Inc.の登録商標であり、Netscapeが発明・開発した技術のライセンスに基づき使用されます。 MarketSet および Enterprise Buyer はSAP AG および Commerce One が共同して権利を保持する商標です。 SAP、R/3、xApps、xApp、SAP NetWeaver、Duet、PartnerEdge、ByDesign、SAP Business ByDesignおよび本書で引用されているその他のSAP 製品およ びサービス名は、関連するロゴも含めて、ドイツおよびその他世界各国におけるSAP AGの商標または登録商標です。本書で言及されているその他すべて の製品およびサービス名は、関連するロゴも含めて、それぞれの会社の商標です。本書に記載された情報は参考として提供されています。製品仕様は、 国ごとに変わる場合があります。


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