【１】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【２】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【３】業務改革のための手法とGISへの適用

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0 GIS活用による業務改革と プロジェクトマネジメント
2017/3/5 GIS活用による業務改革と プロジェクトマネジメント 【地方公共団体向け】 （徹底理解編） 開発担当者 ：株式会社三菱総合研究所 徹底理解編向け　を追記 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

1 【１】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【２】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【３】業務改革のための手法とGISへの適用
2017/3/5 講義の内容 【１】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【２】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【３】業務改革のための手法とGISへの適用 【４】GIS活用推進のための組織・体制のあり方 　※パートごとに質疑応答や簡単なディスカッションを含む 【5】を追加。 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

2 【1】 地域経営・行政経営における GISの位置づけ 2017/3/5
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3 地域経営・行政経営をとりまく変化 これまでは・・・ ⇒地方公共団体が 地域経営の主役 （行政経営＝地域経営）
2017/3/5 地域経営・行政経営をとりまく変化 これまでは・・・ ⇒地方公共団体が 　　地域経営の主役 　（行政経営＝地域経営） ⇒庁内各部門が、各分野の施策・事業を実施 これからは・・・ ⇒地方公共団体と、企業・住民・大学等との協働・連携によって地域を経営 ⇒ニーズや課題の高度化・複雑化により、庁内複数部門の連携が必要に 　（福祉、防災など） 住民 企業 大学等 地域経営 地方公共団体 顧　客 住民 企業 大学等 行政経営 住民 企業 大学等 投資家 行政経営 ＝地域経営 地方公共団体 経営者 従業員 企業 住民 大学等 住民 企業 大学等 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

4 行政の担う業務内容の変化 行政改革、電子化、アウトソーシング等の推進により、定型業務は減少の傾向
2017/3/5 行政の担う業務内容の変化 行政改革、電子化、アウトソーシング等の推進により、定型業務は減少の傾向 一方、住民ニーズや地域課題の多様化・高度化・複雑化・複合化等により、非定型業務が増加 非定型業務とは、業務の内容（範囲）、期間、成果等が一定でない業務＝プロジェクト型業務（詳細は後述） 行政の担う業務内容の変化 業務量 非定型業務 ●多様化する地域経営・行政経営課題への対応 ●変化の激しい法令・制度への対応 ●地域の住民・企業・大学等とのコミュニケーション・協働 ●臨機応変での施策・事業の立案・遂行 　　　　　　　　・・・ プロジェクト型 業務の増加 ●許認可・申請・手続 ●公共施設等の維持・管理 ●住民・税・土地・家屋等の情報管理 　・・・ 電子化による効率化 定型業務 時間 アウトソーシングによる外部化 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

5 「経営」とはどのような活動か 「経営」とは 目的の達成に向けて 目標を定め 目的 関係者間で共有し
2017/3/5 「経営」とはどのような活動か 「経営」とは 目的の達成に向けて 目標を定め 関係者間で共有し さまざまな資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を集め 適切に共有、活用して 実行と評価を行う活動 目的 目標 ヒト モノ カネ 情報 【福祉分野での例】 高齢者が安心して住める まちづくり 充実した医療・介護拠点の整備と適切なサービス提供 地方公共団体の各課職員 医師・看護師・ヘルパー 福祉団体・NPO・ボランティア・・・ 病院・診療所・介護施設 医薬品・福祉機器　・・・ 地方公共団体の事業費 利用者から徴収する料金 補助金・協賛金　・・・ 高齢者の属性（年齢、性別、住所、既往歴、要介護度等） 医療・健康サービス情報・・・ 企業だけでなく 行政・地域にも適用可能 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

6 地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ
2017/3/5 地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ GISを活用すれば・・・ 地域に関するさまざまな情報を、空間上の位置にひもづけて集約・蓄積することにより、情報の可視化や比較・加工・集計・分析等を行い、課題把握や計画立案に活用することが可能 GISを媒体として庁内外の関係主体間で、特定の地域・地区に関する情報の共有が可能 地域の課題把握・計画立案 可視化・比較・加工・集計・分析 さまざまな 地域情報の 集約・蓄積 ※多分野の地図情報 ※多時点の地図情報 ※各種 データ ベース ※統計情報 ※台帳情報 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

7 【2】 地方公共団体における GIS活用のあり方 2017/3/5
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8 地方公共団体におけるGIS活用のパターン
2017/3/5 地方公共団体におけるGIS活用のパターン ①庁内各課の業務改善のツール 個別分野の専門業務の効率・効果向上 一般職員の日常業務の効率・効果向上 ②庁内各課間の情報共有・連携のツール 各課間の効果的な業務連携 総合的な政策・戦略の立案・策定 ③庁内外の情報共有・協働のツール 地図を通じた住民とのコミュニケーション 官民協働によるまちづくりの推進 ④広域での情報共有・協働のツール 広域での住民サービス 広域化によるコスト削減 ○のプロットは削除 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

9 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット
2017/3/5 ①庁内各課でのGIS活用例　【介護分野】 医療施設 福祉施設 ケアマネージャー ホームヘルパー 介護事業者 独居老人の見守りや介護を 効率的・効果的に行う計画を GISを活用して策定したい アドレス マッチング （住所文字列から位置分布に変換） ：要介護度　5 ：要介護度　4 ：要介護度　3 　　・・・ 独居老人のデータ （氏名/年齢/性別/住所） （既往歴/要介護度/在宅時間等） 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット 見守り・介護の拠点施設の配置や サービスルートを地図上で検討 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

10 ②庁内各課間でのGIS活用例 【防災分野】
2017/3/5 ②庁内各課間でのGIS活用例　【防災分野】 避難施設情報 （学校・公民館等） 災害危険度、居住者の分布・特性、避難施設、備蓄拠点等から的確な災害対応・復旧計画を立案したい 備蓄拠点情報 災害危険度情報 （ハザードマップ） 道路・インフラ 情報 居住者データ （氏名/年齢/居住地/就業地） （要援護者など災害弱者情報等） 災害危険度と居住者情報から災害対策重点地区を特定 避難施設・備蓄施設情報から避難計画を策定 道路・インフラ情報とあわせ復旧計画を策定　・・・ Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

11 ③庁内外でのGIS活用例 【環境衛生分野】
2017/3/5 ③庁内外でのGIS活用例　【環境衛生分野】 ごみ集積所 ごみ収集車 ごみ処理場 住民の分布に対応したごみ集積所の設置、収集ルートの設定や、住民への情報提供を的確に行いたい 不法投棄対策を 官民協働により行いたい 不法投棄 発生箇所 不法投棄の通報 ごみ分野　⇒　環境衛生分野　に変更 住民への ごみ集積所情報 の提供 人口分布に対応してごみ集積所や収集ルートを設定 ごみ集積所の位置、収集内容などを住民に情報提供 住民からの不法投棄情報を蓄積・共有・対応　・・・ 人口分布データ Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

12 ①庁内各課でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 検索時間の短縮 窓口・電話での問合せ対応など
2017/3/5 ①庁内各課でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 検索時間の短縮 窓口・電話での問合せ対応など 導入前後の職員の業務時間の差 登録時間の短縮 申請・届出案件の登録・処理など 地図作成・更新時間の短縮 紙地図への色塗りや情報記入の手間が電子化することで容易・迅速に 業務プロセス改善 電子化による業務フローの簡略化 高度化 空間上での検討 情報を可視化し、空間的な条件を設定して情報を集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 － 経年変化の把握 多時点の情報を重ねたり並べて比較対照することにより変化を的確に把握 コスト 削減 地図・台帳等の保管場所の削減 地図ケース・台帳ファイル等の保管場所の縮小 導入前後の保管場所コストの差 地図作成・更新費用の削減 電子化することで定期的な地図更新が容易・安価に 導入前後の委託費の差 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

13 ②庁内各課間でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 他課管理情報の確認時間の短縮
2017/3/5 ②庁内各課間でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 他課管理情報の確認時間の短縮 他課で管理している地図等の確認・活用のための時間の短縮 　（例：道路建設時の土地所有者確認等） 導入前後の職員の業務時間の差 複数課の合議・調整等の時間短縮 複数課の確認・承認が必要な案件の合議のための時間の短縮　 （例：建築確認申請等） 高度化 多分野の情報を活用した総合的な検討 地域課題に関連する多分野の情報を空間上で集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 （例：防災・復旧計画立案など） － コスト 削減 地図作成・更新にかかる重複投資の排除 同様の地図・航空写真等を個別各課で調達していたものを、全庁で調達・共用することにより重複投資を排除 導入・共用前後の地図関連コストの差 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

14 ③庁内外でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 問合せ対応時間の削減
2017/3/5 ③庁内外でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 問合せ対応時間の削減 行政情報を発信することにより、市民・企業等からの窓口・電話等での問合せ対応時間等が削減 （例：都市計画情報の提供など） 導入前後の職員の業務時間の差 行政サービスの向上 市民・企業等の利便性の向上 GISを活用して行政情報を発信することにより、市民生活・企業活動等の利便性が向上 （例：公共施設マップなど） － 官民協働によるまちづくり GISを媒体とした地域情報の共有・蓄積 地域に関する情報を、GISを媒体として行政と住民・企業等とが共有することにより、官民協働のまちづくりを推進 （例：バリアフリーマップづくり、まちづくりプランの策定など） Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

15 GISの投資対効果の検討例（共用による効果）
2017/3/5 GISの投資対効果の検討例（共用による効果） スライドを追加 出典）地方公共団体における 　　　　”地理空間情報”の活用の手引き Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

16 GISの投資対効果の検討例（共用による効果）
2017/3/5 GISの投資対効果の検討例（共用による効果） スライドを追加 ５課室合計 出典）地方公共団体における 　　　　”地理空間情報”の活用の手引き ・ Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

17 選挙区・選挙ポスターの管理 プレジャーボートの管理 【事例】 横須賀市 投票区域、投票場所、選挙ポスターの位置等の管理に統合型GISを活用。
2017/3/5 【事例】　横須賀市 選挙区・選挙ポスターの管理 投票区域、投票場所、選挙ポスターの位置等の管理に統合型GISを活用。 プレジャーボートの管理 管理台帳の情報を視覚的に把握、管理することが可能に。 ■選挙区・選挙ポスターの管理 ■プレジャーボートの管理 出典： Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

18 住民・企業への情報発信 【事例】 浦安市 犯罪情報マップ、地価公示等を公開。 施設予約や、粗大ごみ申請等の電子申請システムとの連携も。
2017/3/5 【事例】　浦安市 住民・企業への情報発信 犯罪情報マップ、地価公示等を公開。 施設予約や、粗大ごみ申請等の電子申請システムとの連携も。 小・中学校の地域学習教材としても活用。 災害シミュレーションでの活用（住民台帳データ等を活用した図上防災訓練等）・・・ ●市民公開型GIS「インターネットJAM」での 　　犯罪情報マップ 出典： Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

19 住民からの情報提供・蓄積（地域SNSとの連動）
2017/3/5 【事例】　八戸市 住民からの情報提供・蓄積（地域SNSとの連動） 「冠水危険地マップ」では、住民からの情報提供により、大雨時の冠水危険地点に関する情報を、地図を利用して分かりやすく集約・蓄積・共有。 住民からの情報提供をもとに、行政が動くことも想定（道路に穴があいている場所を書き込み→補修　等） ●冠水危険地マップ/住民からの情報提供 出典：はちみーつ　 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

20 【参考】 地域SNSの展開と課題 地域SNSが全国で広がりつつあるが、SNSだけでは言いっぱなしの「フロー情報」となりやすい。
2017/3/5 【参考】　地域SNSの展開と課題 地域SNSが全国で広がりつつあるが、SNSだけでは言いっぱなしの「フロー情報」となりやすい。 地域内外での効果的な情報共有や地域課題解決のためには、いかに整理・編集を行い「ストック情報」に変えていくかがポイント。 このときにGISをインタフェースとすることがひとつの有望な手法。 出典：LASDEC 「ＩＣＴを幅広く活用したシティプロモーションの可能性についての調査」報告書 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

21 公共施設の整備・再編計画へのGIS活用 合併に伴い重複する公共施設の適正配置を検討
2017/3/5 【事例】　新潟市 公共施設の整備・再編計画へのGIS活用 合併に伴い重複する公共施設の適正配置を検討 人口分布をはじめとする各種統計を活用し、サービス水準の定量化等を行いGIS上に展開、検討、評価。 政策分野での事例を追加 出典）地方公共団体における 　　　　”地理空間情報”の活用の手引き Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

22 【3】 業務改革のための手法と GISへの適用 2017/3/5
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23 プロジェクトマネジメント（PM）とは プロジェクトとは プロジェクトマネジメントの制約３条件 プログラムマネジメントとは
2017/3/5 プロジェクトマネジメント（PM）とは プロジェクトとは プロジェクトマネジメントの制約３条件 プログラムマネジメントとは 独自の製品、サービス、成果を創造するために実施される有期性の業務　　　【例】　都市計画GISの新規開発　等 スコープ（業務の範囲）⇔　タイム（時間）⇔　コスト（費用） 複数のプロジェクトを的確に連携させながら推進すること ⇒スコープ設定、スケジュール管理、コミュニケーション等がより高度に 【例】　道路GISの更新と下水道GISとの連携との同時実現　等・・・・ Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

24 PMの9つのエリアと5つのプロセス 立上げ 計画 実行 コントロール 終結 統合 スコープ タイム コスト 品質 人的資源
2017/3/5 PMの9つのエリアと5つのプロセス 立上げ 計画 実行 コントロール 終結 統合 PJ計画の策定 PJ計画の実施 統合変更管理 スコープ スコープ計画 スコープ定義 スコープ検証 〃　変更管理 タイム アクティビティ定義 　　　〃　順序設定 　　　〃　所要期間見積 スケジュール作成 スケジュール・ コスト 資源計画 コスト見積り コスト・ 品質 品質計画 品質保証 品質管理 人的資源 組織計画 要員調達 チーム育成 コミュニケーション コミュニケーション計画 情報配布 実績報告 完了手続 リスク リスク識別 リスク対応計画 リスクの監視・ 調達 調達計画 引合計画 発注先選定 契約管理 契約完了 注）主な実施項目のみを抽出　出典）プロジェクトマネジメント知識体系ガイド第3版（PMBOK 3） Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

25 PMの視点からみた地方公共団体のGISの課題
2017/3/5 PMの視点からみた地方公共団体のGISの課題 エリア 典型的な課題 スコープ 複数GISの連携では、機能範囲、業務範囲の設定や役割分担が複雑になりがち タイム データ整備⇒システム搭載⇒共用⇒更新といったタイミングがとりにくい　（すべて年度末に集中する等） 人的資源 各課個別業務、IT全般、GISなどに通じ、プロジェクト全体をコーディネートできる人材が不足がち コミュニケーション 業務内容や地図へのニーズが異なるさまざまな部署間の調整が難しい 調達 GISについての専門的な知識・経験が不足しているため調達仕様策定が難しく事業者に依存しがち Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

26 【4】 GIS活用推進のための 組織・体制のあり方 2017/3/5
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27 地方公共団体のGIS活用に関わる主体 （市区町村の場合の例）
2017/3/5 地方公共団体のGIS活用に関わる主体　（市区町村の場合の例） 住民・企業 行政 GIS関連事業者 周辺地方公共団体 各種支援・ 指針提示等 各種報告等 （通常業務） 都道府県 地理空間情報の 共用・共同整備・・・ 住民 企業 地理空間情報等提供 業務委託等 住民参加 コンテンツ 地図調整 GISソフト GISデータ 測量 社会基盤（電力・電話等） ・・・ 国（各府省） 広域・共同事業等 （上下水・消防・ 　防災・観光・・） 議会 大学 GISや地域政策等に関する協力・連携 市区町村 首長、間接部門、直接部門の概念などを追記調整。 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

28 地方公共団体のGIS活用に関わる主体 （市区町村内）
2017/3/5 地方公共団体のGIS活用に関わる主体　（市区町村内） 市区町村 首長 経営部門 企画 部門 財政 部門 総務 部門 行政改革 部門 情報政策部門 事業部門 法定地図関連 事業部門 その他の 事業部門 首長、間接部門、直接部門の概念などを追記調整。 地理空間情報の整備・共用 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

29 庁内各部門のステークホルダー分析例 ① 庁内全部門 企画・財政・行革 情報 法定地図 その他 （主要5部門） 予算の編成・執行の監督対象
2017/3/5 庁内各部門のステークホルダー分析例　① 庁内全部門 企画・財政・行革 情報 法定地図 （主要5部門） その他 予算の編成・執行の監督対象 予算の 編成・執行の 監督主体 GISに関する 専門性、関連性 が高い部門 専門性、関連性が低い部門 ITに関する 高い専門性からの示唆・指導・サービス 正確な法定 地図の提供先 地図の提供元 凡例　■　表側の組織に情報・データを提供する組織 　　　　■　表側の組織に情報・データの提供を求める組織 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

30 庁内各部門のステークホルダー分析例 ② 主要5部門 都市計画 道路 下水 水道 固定資産 正確な 道路地図の 提供元 － 土地・家屋
2017/3/5 庁内各部門のステークホルダー分析例　② 主要5部門 都市計画 道路 下水 水道 固定資産 正確な 道路地図の 提供元 － 土地・家屋 情報の提供元 都市計画道路等の共有相手 正確な道路地図の提供先 工事情報等の共有相手 正確な道路地図の提供元 管路情報等の共有相手 　　　　　　　　土地・家屋情報の提供先 凡例　■　表側の組織に情報・データを提供する組織 　　　　■　表側の組織に情報・データの提供を求める組織 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

31 2017/3/5 複数市町村によるGIS共同化への取組み 東京大学空間情報科学研究センターを中心とする「統合型GIS共同化研究会」により、都道府県及び管下市町村の地理空間情報の共同整備・活用の意義・効果や推進方策について検討。 平成19～20年度の検討成果を「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」としてとりまとめ。 出典）統合型GIS共同化研究会資料　（東京大学空間情報科学研究センター　特任講師関本義秀氏作成） Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

32 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの概要
2017/3/5 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの概要 出典）総務省資料　 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

33 共同化によるコスト削減効果試算例 （空中写真）
2017/3/5 共同化によるコスト削減効果試算例　（空中写真） 重複飛行分が削減される 出典）地理空間情報に関する地域共同整備推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

34 運営主体の選択肢と長所・短所・課題 出典）地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン 2017/3/5
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35 空中写真・地形図データの共同整備検討手順
2017/3/5 空中写真・地形図データの共同整備検討手順 出典）地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

36 地域の実態把握における調査項目 出典）地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン 2017/3/5
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37 2017/3/5 ディスカッションのテーマ ある地方公共団体（X市）における地理空間情報の整備・更新・活用・共用などに関する組織・体制、役割分担について、検討・提案をしてください。 次ページ以降に、X市の概況、GIS関連の実施事項と役割分担（一部）を示しますので、以下の視点からディスカッションをお願いします。 　　　①現状の組織・体制、役割分担の課題・問題点 　　　②GIS活用推進（特に情報共有・業務連携）に向けた 　　　　　役割分担の変更の提案 　　　③変更を実施した場合のメリット・デメリット A市　⇒　X市に変更 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

38 X市の概況 人口 12万人程度 財政状況 景気悪化に伴い法人住民税などの大幅な減少の懸念 地域の 重点課題
2017/3/5 X市の概況 人口 12万人程度 財政状況 景気悪化に伴い法人住民税などの大幅な減少の懸念 地域の 重点課題 少子高齢化　　（高齢化率30%で今後も上昇の懸念） 自然災害対策　（よく氾濫する河川の存在） 情報 システム 住民・税務・財務：　メインフレームで運用 他分野（福祉等）：　オープン系システムで運用 最適化　　　　　　：　システム最適化・調達適正化計画を策定中 GIS　　　　　　　　：　全庁的なGIS活用推進組織を立ち上げたばかり 個別GIS 導入状況 分類 データ ソフト 備考 都市計画 ○ 早期から導入。地形図等を搭載。 道路 × 紙台帳で管理・運用 下水・水道 データ整備から順次推進中 固定資産 地番図、家屋図、航空写真等。 統合型 △ 全庁Web-GISの導入を検討開始。 A市　⇒　X市に変更 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

39 X市におけるGIS活用推進の役割分担 【一部・例】
2017/3/5 X市におけるGIS活用推進の役割分担　【一部・例】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議　事務局 ● GIS調達　仕様原案作成 ソフトウェア 調達　 基本仕様書　作成 OS、ハード要件等 特記仕様書　作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図　調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図　調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真　調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 A市　⇒　X市に変更 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

40 X市におけるGIS活用推進の役割分担 【ワークシート】
2017/3/5 X市におけるGIS活用推進の役割分担　【ワークシート】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議　事務局 GIS調達　仕様原案作成 ソフトウェア 調達　 基本仕様書　作成 OS、ハード要件等 特記仕様書　作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図　調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図　調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真　調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 A市　⇒　X市に変更 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******