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否定側立論
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何のための消費税？ 何のための消費税導入＆増税？ 「高齢化社会の対応」として導入 導入後現在まで 社会保障が充実される傾向も無い
「高齢化社会の対応等への要請に直面している」（一九八八年四月、政府税調の中間答申）として八九年に導入された消費 税。しかし、導入後十五年、社会保障は充実させられるどころか、相次いで改悪されてきました。 では、何のための消費税導入と税率引き上げだったのでしょうか。
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法人税の穴埋め 大企業の負担を軽くするためでした。 こちらの図は消費税の累計と法人税の減収分累計です。見てわかるように
導入以降、国民が支払った消費税額の累計と、大企業などの法人税の減収額はほぼ同額になります。法人税の減収分の穴埋めに、消費税が使われてきた計算になります。 このような状況で私達の消費税が高齢化社会への対応に使われていると思えますか？
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消費税は不公平な税金 暮らしに最低限必要なもの 高所得者≒低所得者 全収入に対する消費出の割合 高所得者＜低所得者
また、 消費税増税派は、消費税が「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う」税制かのようにいいます。しかし、消費税は、人々の暮らしを支える社会保障の財源には、最もふさわしくありません。 毎日の暮らしに最低限必要なものは、所得の高い人も低い人も、それほどかわりません。ですから、低所得世帯ほど全収入 にたいする消費支出の割合は増します。 消費税は、買い物のたびに、いまなら５％が“公平に”課せられます。このため、消費税は、所得が低い人ほど負担が重く なるという特徴をもつ最も不公平な税金です。「福祉破壊税」といわれるゆえんです。
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具体例 夫婦とも６５歳以上の無職世帯 公的年金が年８０～１２０万円 年間消費支出平均１６０万
年間消費支出平均１６０万 家賃、医療費など消費税が課税されない分を除くと約１３６万～１５０万 具体的な例です。 総務省の「全国消費実態調査」（９９年）のデータで「夫婦とも６５歳以上の無職世帯」について調べると、「公的年金が 年８０万円～１２０万円」の世帯の年間消費支出は平均１６０万円、「年金が１２０万円～１６０万円」の世帯では、年間消 費支出が１８０万円となっています。 これから、家賃や医療費など消費税が課税されない部分を除くと、約１３６万円～１５０万円になります。
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具体例 この支出の場合消費税負担額 ６．８～７．５万円 低所得者の場合 消費税負担率 ＞ 年収の５％ 高額所得者の場合
６．８～７．５万円 低所得者の場合 消費税負担率 ＞ 年収の５％ 高額所得者の場合 消費税負担率 １～２％程度 この支出に税率５％で消費税が課税されると、消費税負担額は６・８万円～７・５万円という計算になります。 このような低所得者の場合、収入に対する消費税負担率は、年収の５％を上回ることになります。一方、何千万円もの収入 がある高額所得者の場合は、収入の一部しか消費に回しませんから、収入に対する消費税負担率は１～２％程度にしかなりま せん。 このように、低所得者ほど負担が重くなる（負担率が高くなる）のが、消費税の特徴です。これを消費税の「逆進性」とい います。
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弱いものいじめの税金 全く道理に合わない!! 「社会保障の財源に充てる」 と称して増税
こんな「弱いものいじめ」の税金を、「社会保障の財源に充てる」と称して増税するなど、まったく道理に合わないと思いませんか？ 全く道理に合わない!!
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