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第6章 税金と財政の あり方を考える.

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1 第6章 税金と財政の あり方を考える

2 1.「大きな政府」対「小さな政府」 行政サービスの充実度と国民の負担の大きさには連動性あり
「大きな政府」を批判的に捉え、「小さな政府」を主張する傾向 大きな政府 ・行政サービスの運営が非効率 ⇒ 「お役所仕事」 民業圧迫 ・大衆迎合主義 ⇒ 「受益と負担」の関係が見えにくい 国民負担率 ・国民負担率=(租税負担+社会保障負担)/国民所得×100% ・少子高齢化が進行し、日本の国民負担率は次第に上昇する見込み

3 2.税金の納め方と使い方 直接税 ex.所得税,法人税 ・高所得者ほど税率が高い累進性 ・すべての国民の所得を正確に把握することは困難
・低所得者ほど負担が重い逆進性 効率性と公平性 ・需要の価格弾力性が小さい商品にこそ高い税率をかけるべき?

4 2.税金の納め方と使い方 公共投資(公共事業) ・乗数効果 ⇒ 公共投資を増やすことで民間の需要も誘発され、
・乗数効果 ⇒ 公共投資を増やすことで民間の需要も誘発され、        実際の投資額を上回る経済効果が生み出される。 ・マイナスの乗数効果 ⇒ 景気回復後の増税を予見した人々が             消費を控え、貯蓄を行う。 ※人々が合理的であればあるほど、 公共投資による乗数効果は小さくなる。

5 3.財政赤字をめぐるさまざまな議論 財政赤字 ⇒ 税収ではまかなえない行政サービスの経費 景気回復が先か、財政再建が先か
財政赤字 ⇒ 税収ではまかなえない行政サービスの経費 景気回復が先か、財政再建が先か ・景気回復⇒所得増⇒税収・消費増⇒財政再建? ※民間企業や消費者の経済活動を促す 規制緩和や税制面・制度面の見直しが重要

6 4.世代と世代の利害対立 公的年金 ・負担を次の世代へと先送りする賦課方式 ・少子高齢化により、年金の規模は今後縮小? 「利他的」
・貯蓄を残すことで、将来世代の「効用」も最大化


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