産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和 浩

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1 産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和 浩
厚労省科研　循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業　Ｈ20-22年 わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究 本研究の目的： 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」 第8条「タバコの煙にさらされることからの保護」 では、サービス産業も含めて全面禁煙とする立法措置を求めている。わが国でも全面禁煙を推進するために必要な対策の根拠と推進させるための手法を検討 平成22年度の成果 1) 「官」の建物内禁煙の徹底に関する介入 2) 「医」の敷地内禁煙の徹底にする介入 3) 「サービス産業」の禁煙化を推進する根拠の収集 4) JR６社、新幹線と特急の禁煙化に関する介入 産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授　大和　浩　

2 喫煙率低下 喫煙対策の良循環＝社会規範を変える ・官公庁 ・医療機関 ・教育機関 ・公共施設 ・職域（サービス産業も） ・家庭
受動喫煙防止対策強化 「吸わない人を保護」 　→吸いにくい環境づくり ・官公庁 ・医療機関 ・教育機関 ・公共施設 ・職域（サービス産業も） ・家庭 手がつけやすい ところから 禁煙治療 への誘導 喫煙率低下

3 厚生労働省レベルの受動喫煙対策 平成8年 労働省 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」 喫煙コーナー
平成8年　 労働省　「職場における喫煙対策のためのガイドライン」 　　　　　　　喫煙室・喫煙コーナー＆排気装置、空気清浄機 平成14年　厚労省　分煙効果判定基準策定検討会報告書(旧厚生省) 平成15年　厚労省　職場における喫煙対策のためのガイドライン 　　　　　　喫煙室による「いわゆる分煙」を前提としていた 　　　　　人事院　職場における喫煙対策に関する指針 　　　　　　全館禁煙を強調しつつも「いわゆる分煙」を容認 平成22年2月25日 厚労省 健康局長通知「受動喫煙防止対策について」 　　　　　少なくとも官公庁、病院は全面禁煙 　　　　　屋外であっても児童公園、遊園地、通学路は対策 平成22年5月26日 厚労省 環境改善室 　　　　「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会　報告書」 　　　　　安全配慮義務、労働者の健康防止対策 　　　　　全面禁煙または空間分煙 平成22年5月26日 日本産業衛生学会　「許容濃度等の勧告」改訂 　　　　　タバコ煙を発がん性物質第１群に追加収載 平成22年12月22日　厚労省　労働政策審議会 　　　　「今後の職場における安全衛生対策について（建議）」 　　　　　全面禁煙や空間分煙　　　　　　　　　　 喫煙コーナー 喫煙室 全面禁煙 ／喫煙室

4 旧厚生省による 公共的な空間の指針

5 「受動喫煙防止対策について」（健発0225第2号、平成22年2月25日）
3 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。 一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。 国及び地方公共団体は、多数の者が利用する施設・区域のうち、全面禁煙とするべき施設・区域を示すことが必要である。例えば、その施設を利用することが不可避である、医療機関、保健センター等の住民の健康維持・増進を目的に利用される施設、官公庁、公共交通機関等が考えられる。

6 通知による県庁禁煙化「効果あり」 24道府県の一般庁舎で実施・決定（2010年9月18日）。
通知後の決定は宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡の７県

7 徳島県庁の禁煙化に貢献 報告書作成 漏れ 電気代のロス 勤務中喫煙 避難路妨害 の問題点を指摘。 医師会から県庁へ 禁煙化の提議。
徳島県医師会より県庁の禁煙化を目的とした調査依頼 報告書作成 漏れ 電気代のロス 勤務中喫煙 避難路妨害 の問題点を指摘。 医師会から県庁へ 禁煙化の提議。

8 本調査結果が徳島県庁の禁煙化に貢献 さらに、 本研究の集計結果 も参考となり、 県庁の禁煙化が 決定された。

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10 通知による県庁禁煙化「効果あり」 24道府県の一般庁舎で実施・決定（2010年9月18日）。
通知後の決定は宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡の７県

11 その後、神奈川県S市「タバコ漏れを確認して欲しい」と申し出あり
報告書作成 所見１）大量の漏れがあり、執務空間も汚染 所見２）喫煙室内は劣悪な環境、喫煙者自身が気の毒 現在、 報告書に基づき 建物内禁煙化の 検討中

12 2)「医・歯」の敷地内禁煙への介入 44 70 先行研究より4年間の モニタリングと介入、 先行研究より4年間の モニタリングと介入。
80医系大学病院中 70病院が敷地内禁煙。 一方、 80医学部中、敷地内禁煙は 44医学部で、介入が必要。 44 70

13 2)「医・歯」の敷地内禁煙への介入 敷地内禁煙の導入状況を 研究班のホームページで 公開。 喫煙している医学部名を クリックすると、
喫煙場所の写真とリンク。

14 2)「医・歯」の敷地内禁煙への介入 介入方法：17学会より施設長に「敷地内禁煙導入の要望書」

15 2)「医・歯」の敷地内禁煙への介入 介入方法： 喫煙室を復活した大学には、復活した喫煙室をHPで公開し、
再度、敷地内禁煙とすることを求めた要望書を 17学会より学長、学部長、教授会、病院長、同窓会長に送付

16 2)「医・歯」の敷地内禁煙への介入 今年度、「検討後、分煙」の大学病院では、精神科病棟の喫煙室が
大学病院全体の禁煙化を遅らせているかどうかを分院も含めて確認中。

17 3)サービス産業も含む職場の禁煙化を推進する根拠の収集
利用者の受動喫煙だけでなく、 そこで働く従業員の職業的な受動喫煙 を分析することで、サービス産業も含む 全ての職場の全面禁煙化が必要である ことの根拠を得る 喫煙席の粉じん計 装着型の粉じん計 2010年2月も供覧

18 3)サービス産業も含む職場の禁煙化を推進する根拠の収集 従業員は喫煙区域で高い曝露、喫煙している客を接客するとその数倍の曝露あり
3)サービス産業も含む職場の禁煙化を推進する根拠の収集 　従業員は喫煙区域で高い曝露、喫煙している客を接客するとその数倍の曝露あり 喫煙区域 禁煙区域 胸元に センサー 喫煙者の接客 2010年2月も供覧

19 3)サービス産業も含む職場の禁煙化を推進する根拠の収集 全席禁煙化で利用者も従業員も受動喫煙ゼロ
改装前後の同じ場所 ＆従業員の個人曝露 を測定 2011年2月の新データ

20 「いわゆる分煙」の問題点その２ 従業員の受動喫煙が防止できない 透明パネル＋換気扇で喫煙席を分離した喫茶店
出入口 左右の壁際 に空気抜き 粉じん計 禁煙席 喫煙席Ａ 換気扇 喫煙席B

21 壁と換気扇で分煙しても、 従業員の職業的な受動喫煙を 防止することは出来ない
排気 天井から見おろした時の空気の流れとタバコ煙の分布。 喫煙席 来年度の研究として、 受動喫煙のある飲食店で働く従業員の 遺伝子の傷（DNA付加体：8OH-dG）の 定量を予定。 現在、科研費の応募中。 従業員の受動喫煙の問題は バラエティ番組でも取り上げられ、 社会全体の啓発に貢献。 禁煙席 厨房

22 2010年5月4日 喫煙後の呼気に含まれるタバコ煙 従業員の受動喫煙 楽屋の受動喫煙

23 職場、特に、 飲食店従業員の 受動喫煙問題は 共同通信から 3回シリーズで 全国に配信

24 喫煙対策の良循環＝社会規範を変えるための研究
受動喫煙防止対策強化 「吸わない人を保護」 　→吸いにくい環境づくり ・官公庁 ・医療機関 ・教育機関 ・公共施設 ・職域（サービス産業も） ・家庭 手がつけやすい ところから 禁煙治療 への誘導 喫煙率低下