測定方法 測定対象 ＜ 防護量 実用量 放射線測定器 実効線量 周辺線量当量 場所の線量測定 サーベイメータ 等価線量 方向性線量当量

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1 測定方法 測定対象 ＜ 防護量 実用量 放射線測定器 実効線量 周辺線量当量 場所の線量測定 サーベイメータ 等価線量 方向性線量当量
H*(10) サーベイメータ 等価線量 方向性線量当量 H’(0.07,0°) 必要に応じて測定 実効線量 個人線量当量 Hp(10) 個人の外部被ばく測定 個人線量計 等価線量 個人線量当量 Hp(0.07) 法令上規制される値 放射線測定器により実測される値 実測値が規制値以内であれば問題ない ＜ 測定方法 1

2 管理区域境界での線量測定 現行法令 改正後 外部放射線に係る 実効線量 空気中の放射性 物質の濃度 外部放射線量の評価時間 ３００μSv/週
平均濃度（3ｶ月）が1.3mSv/3ｶ月　相当 空気中の放射性 物質の濃度 外部放射線量の評価時間 500時間(以上）/ 3ｶ月 但し、時間数を定めて許可を受ける場合はその許可時間数となる 測定方法 2

3 具体的作業１ ○ 適合確認と実測 １．放射線障害予防規定の変更（2001年3月31日までに変更） ２．同規定の届け出（変更から30日以内）
３．新法令基準下での再計算実施 　　　　　全ての点が新しい基準に適合している場合 　　　　　・適合していることを記録し完了 管理区域境界がオーバーしている場合 ・密封又は発生装置の施設ならば実測可 　　　　実測の結果、適合していれば記録を残して完了 　　　　実測の結果、オーバーしていれば、不適合を記録 申請時間変更、管理区域拡大、遮蔽強化等の 　　　　　　変更許可申請を行い、2003年3月31日までに変更 　　　　　　　　　　　　　　　　　を完了させる ・非密封の施設は実測確認が困難なので不可 　　　　不適合を記録し、密封の場合と同等の処理を行う 線源条件が固定されないため 測定方法 3

4 具体的作業２ ○ 測定条件 ○ 測定箇所 １．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現する ２．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現することが
　　　 ２．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現することが 困難な場合(所持個数が不足している等) 　・申請時条件と同程度になるような係数を決める ○ 測定箇所 　管理区域境界表面で、線量が最大になると予想される点 　　・使用条件や計算シミュレーションから決める 測定方法 4

5 具体的作業３ ○ 測定器の選択 １．方向依存性 ・測定点において最大となる方向での計測値を用いる ２．エネルギー特性
　・測定点において最大となる方向での計測値を用いる ２．エネルギー特性 ・場の測定においては現行のJIS適合機種で問題はない　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付データ参照） ３．感度 　・計算結果の線量率が小さすぎて測定できない場合は、 積算型を用いる等の配慮が必要 線量率測定は線量率測定用放射線測定器使用 積算線量測定は積算線量測定用放射線測定器使用 測定方法 5

6 γ線に関する換算係数 個人線量当量　Hp(10) 周辺線量当量　H*(10) 測定方法 6

7 中性子に関する換算係数 測定方法 7

8 放射線測定器の選定１ ○ 線量率測定 電離箱式サーベイ （５μＳｖ／ｈ～ ） エネルギー特性は良好だが感度が低い
　　電離箱式サーベイ 　　　　（５μＳｖ／ｈ～　）　　　　エネルギー特性は良好だが感度が低い 　　GM管式サーベイ（Sv直読型）　 　　　　（０．５μＳｖ／ｈ～　）　　エネルギー特性が悪い 　　ＮａＩシンチ式サーベイ（エネルギー補償型）　 　 　　　　（０．０５μＳｖ／ｈ～　）　低エネルギーがカット（５０ｋｅＶ）　 γ線用 中性子用 中性子レムカウンタ 　（０．０１μＳｖ／ｈ～　）　低線量率測定時は積算モードに投入 測定方法 8

9 測定方法１ ○ γ線・中性子線サーベイメータの使用法 事前確認 ・電池チェック ・ゼロ点調整（電離箱式サーベイの場合）
・測定開始10分前の電源投入 ・動作確認（自然BGに感度を有するものは、BG確認で可、　　　　　　　そうでないものは線源に近づけて動作確認要） 測定高さ ・床上約１．0ｍとする 測定方向 ・その地点で最大の指示を示す方向とする 測定レンジ ・指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（切替式の場合） 測定時間 ・時定数の3倍程度経過した時点の指示を読む 真値評価 ・測定値に校正定数を乗ずる 測定方法 9

10 測定方法２ ○ β線サーベイメータの使用法 事前確認 ・γ線サーベイメータと同様 ・測定対象となるβ核種を特定する 測定距離
・校正条件に近い距離とする （マニュアル等に記載なき場合はメーカ問い合わせ） 測定レンジ ・指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（切替式の場合） 測定時間 ・時定数の3倍程度経過した時点の指示を読む γ線BG補正 ・β線入射窓のキャップを取外した測定値からキャップを取 付けた測定値を減ずる 真値評価 ・γ線BG補正後の測定値に、核種又はβ線最大エネルギー　毎に校正されたに校正定数を乗ずる （マニュアル等に記載なき場合はメーカ問い合わせ） 測定方法 10

11 校 正 校正頻度 校正方法 ・新法令下の基準による再計算にて線量がオーバーし、 測定実施日の1年以内
　実測による管理区域境界線量を測定する場合 測定実施日の1年以内 ・規則第20条に基づく測定を行う場合 年1回、定期的に実施を推奨 校正方法 ・校正機関（JCSS認定事業者）への校正委託 ・国家基準とトレーサビリティのとれた線源又は実用基準器を持つ放射線計測機器メーカへの校正委託 ・国家基準とトレーサビリティのとれた線源を用いた自主校正 測定方法 11

12 放射線測定器の選定２ ○ 積算線量測定１ ○ ＦＢ、ＴＬＤバッジ、ガラスバッジ、ＯＳＬ等 ・サービス機関に環境測定用として依頼
○ ＦＢ、ＴＬＤバッジ、ガラスバッジ、ＯＳＬ等 　　　　・サービス機関に環境測定用として依頼 ○ 電子式環境線量計 　　　　・メーカーから購入 ○ 場所の条件 　　　　・モニタの設置位置は、施設からの線量の代表点 となる場所に設置 　　　　・使用条件と、管理区域の境界のサーベイにより、 取付位置を決定 　　　　・管理区域の境界条件が変わるごとに １箇所は必要 測定方法 12

13 放射線測定器の選定３ ○ 積算線量測定２ 使用の条件 ＦＢ、ＴＬＤバッジ、ガラスバッジ、ＯＳＬ等 ・設置場所の湿度、温度等を考慮。
　・設置場所の湿度、温度等を考慮。 　・掲示等による紛失対策。 　・測定期間は、１ヶ月程度が理想。 　・線量計の取付方向を線源方向とする。 電子式環境線量計 ・電池消耗に注意（連続使用限度は１２ｶ月程度） ・掲示等による紛失対策。 ・線量計の取付方向を線源方向とする。 ・大容量の溶接器等の上に設置しない。 測定方法 13

14 積算線量測定用線量計 　　　OSL 電子式環境線量計 ガラス線量計 測定方法 14

15 放射線測定器の選定４ ○ 積算線量測定３ 設置場所例 1 2 5 ①②④⑤は、最短距離点 ③は、しゃへい壁厚さの変化部 ⑥迷路散乱線の最大部
サーベイ等での確認が必要。 6 3 4 測定方法 15

16 具体的作業４ ○ 記録内容 ・測定日時 ・測定方法 ・測定箇所 ・測定者氏名 ・測定器の種類 ・型式及び性能 ・測定結果(測定点ごとの値)
・測定時の状況(線源の状態等) 測定方法 16