大都市にリサイクルシステムをつくる ４年３組２３０７１２１ 演習Ⅲ：リュテイクインチャン

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1 大都市にリサイクルシステムをつくる ４年３組２３０７１２１ 演習Ⅲ：リュテイクインチャン
大都市にリサイクルシステムをつくる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４年３組２３０７１２１ 　演習Ⅲ：リュテイクインチャン

2 大都市とリサイクル事業 1.焼却熱を利用する 2.清掃事業とリサイクル 3.アルミ缶回収の低迷 4.集団回収の発展のために
　 　　大都市とリサイクル事業 1.焼却熱を利用する 　　大都市（東京都区部と二の政令指定都市）はリサイクル事業に弱いとしばしばいわれてきた。もっとも、ごみ焼却の熱利用は大都市では盛んで、東京の清掃工場の発電出力は現在五万六四百キロワットにも上がるけれども今のところ東京は、清掃工場で発生する熱エネルギーの七％程度しか利用できていないが、技術的にはこれを３０％台までに高めることができる。 2.清掃事業とリサイクル 　　大都市での清掃事業における資源化品目は資源ごみの本格的な分別収集を実施しているのは広島市と仙台市である。後は川崎市や神戸市がアルミとスチール缶の分別収集をしているくらいで、東京、名古屋は一部の地区でびん.ガラスあるいは鉄.アルミ類の分別収集を行っているか、もしくは選別場で磁石を用いて鉄類を回収する程度にとどまる。大都市の清掃事業における資源化率（収集量に対して占める、回収された有価物の割合）は１２大都市（１９８８年４月に政令指定都市になった仙台市を含む）で平均すると１、４５％に過ぎない。 3.アルミ缶回収の低迷 　中小都市で見られるようなアルミ缶の回収システムは、東京のみならず他の多くの大都市でも本格的な実施には至っていない。びん。ガラスについてもいえることで、東京では分別ごみの３０％近くがびん。ガラス類で占められているが、中小都市で散見されるようなびんの回収も一切行われていない。 4.集団回収の発展のために 東京では集団回収量の９２％は紙類が占めていて、ビン類は４０％、アルミを含む金属類は１．２％にしか過ぎない。

3 中小都市では可能でも、大都市では困難 1.コミュニティ依存型の活動
　中小都市では可能でも、大都市では困難 1.コミュニティ依存型の活動 一般に大都市ではリサイクル型分別収集にせよ民間サイドの集団にせよ、少なくとも先進的な中小都市に比べると一歩も二歩も後れをとってきた。その原因としてしばしば指摘されてきたのは、もともと大都市では向こう三軒両隣的な近隣関係が希薄なうえに、マンション等の集合住宅や共稼ぎ世帯の増加がそれに輪をかけており、加えて過密な住環境や激しい道路交通は、コミュニティ依存型のリサイクル活動には不向きである、という点である。 2.目黒方式の実験 その顕著な一例は、東京都目黒区のびん。アルミ缶回収に見られる。その仕組みを要約すると、こうである。すなわち、東京都区部の清掃事業は都の清掃局が行っているが、都が週一回分別ゴミを収集する際に、目黒区ではモデル地区の住民に分別ゴミの集積所に用意したプラスチック容器に空きビンとアルミ缶を区別してだしてもらい、区が依頼した業者がそれを別々に回収して再資源ルートに乗せる。容器の出し入れは世話役ないし当番の住民が行う。  3.「大都市困難説」の神話 都市困難」説の主要根拠の一つは、大都市では地域社会での住民のつながりが希薄であり、住民の協力が得たられにくいという点にあるが、これも神話的側面を帯びていることが、ほかならぬ目黒方式の実施に参加している住民自身によって明らかにされている。同区では１９８８年１２月に、モデル地区から１４００世帯を無作為抽出して調査票郵送によるアンケート調査を実施したが（回収率３３，２％）、そこでも従来の「大都市では住民協力を得るのは困難」という説を打ち破る、きわめて興味深い反応が現われている。

4 分別収集と選別回収のドッキング 東京の分別収集の問題点 　　東京は可燃ごみ、分別ごみ、および粗大ごみという、三種目の分別収集をしており、この点では可燃、不燃の区別をしてない横浜や大阪、川崎とは異なった特徴を持つ収集システムを採用しているのだが、実際の清掃事業においてはそれを十分に生かしているとは言えない。分別ごみにしても粗大ごみにしても、収集後の段階での選別回収が既述のように不徹底なままにとどまっているからである。 公社によるリサイクル事業 資源ごみを売る広島方式

5 リサイクルと福祉を結合する 1.リサイクルと町作り 2.障害者の参加 3.福祉との結合をまとめて
　リサイクルと福祉を結合する 1.リサイクルと町作り 　　リサイクル活動といえば、ごみの減量や資源化の面で大きな物的効果が期待されるが、その意義はほかにもある。活動を通じて隣近所の人々が声をかけ合ったり、共同作業に参加したりすることが、まちづくり、ないしはコミュニティ活動の一環としての特徴を帯びることになる。子どもたちも子供会などが行う廃品回収活動をとおして資源やごみの勉強をした、お年寄りは資源ごみ集積所の管理をするうえで大きな動きをしているケースが少なくない。 2.障害者の参加 　　選別作業への障害者の参加が成功するためには、市のリサイクル活動の理念と目的、選別作業所の設計と運営、選別作業の仕組み、あるいは障害者の作業の内容や条件などをめぐって、事前に障害者団体の声を十分に聞くことが不可欠の条件といってよいだろう。そうでないと、選別作業を障害者に押し付けることになったり、作業所のレイアウトや設備一つにしても障害者にとって使いづらいものにしてしまったり、あるいはリサイクル事業になぜ障害者の参加を求めるのかという理由に欠ける恐れがある 3.福祉との結合をまとめて 　　当の選別施設は８８年末に完成し、８９年春から稼働に入った。その後、施設は小規模授産所として都の補助金も受けられるようになった。建物は一階がびん。缶の選別作業場、二階が事務室、休憩室、三階がリフォーム等のための多目的ホールとなっている。選別の方法は、缶は磁石による選別、びんはベルトコンベアを使った手選別による回収である。びん．缶のそれぞれの選別ラインに障害者四名、指導員一名が従事し、さらに作業所では二名の市職員と四名の高齢者事業団のお年寄りが身障者の仕事を補う形で動いている。