Presentation is loading. Please wait.

Presentation is loading. Please wait.

東京都帰宅困難者対策説明会   平成25年4月1日に東京都帰宅困難者対策条例が施行となり、都ではこれまで以上に対策を強化していますが、首都直下地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対応するためには、より多くの民間 事業者の協力が不可欠です。このため、東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また受け入れを検討している企業等を対象に「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」が帰宅困難者受け入れのポイントや一時滞在施設の安全整備などの対策について解説する説明会を開催し

Similar presentations


Presentation on theme: "東京都帰宅困難者対策説明会   平成25年4月1日に東京都帰宅困難者対策条例が施行となり、都ではこれまで以上に対策を強化していますが、首都直下地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対応するためには、より多くの民間 事業者の協力が不可欠です。このため、東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また受け入れを検討している企業等を対象に「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」が帰宅困難者受け入れのポイントや一時滞在施設の安全整備などの対策について解説する説明会を開催し"— Presentation transcript:

1 東京都帰宅困難者対策説明会   平成25年4月1日に東京都帰宅困難者対策条例が施行となり、都ではこれまで以上に対策を強化していますが、首都直下地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対応するためには、より多くの民間 事業者の協力が不可欠です。このため、東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また受け入れを検討している企業等を対象に「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」が帰宅困難者受け入れのポイントや一時滞在施設の安全整備などの対策について解説する説明会を開催します。一時滞在施設及び帰宅困難者対策についての理解を深めていただくため、ぜひご参加ください。     開 催 概 要 日時 平成25年10月3日(木) 10:00~12:00 会場 東京都江東区有明3-11-1 東京ビッグサイト 会議棟1階 レセプションホールB 内容(予定) ① 東京都帰宅困難者対策条例について (約45分)   東京都総務局総合防災部 事業調整担当課長 萩原 功夫 ② 一時滞在施設に求められる対応について (約60分)   東京都一時滞在施設開設アドバイザー 奥 はる奈 氏   (NECシステムテクノロジー株式会社 BCPコンサルティングチーム) ③ 質疑応答 (約15分) 参加費 無料 定員 300名 参加方法 参加ご希望の方は、参加申込書にご記入の上、平成25年9月30日(月)までに FAXにてお申込みください。 参加券は発行いたしません。当日は受付にて参加申込書をご提示ください。 なお、当日は名刺を1枚ご持参の上、会場へお越しください。 (お席に余裕がある場合は、当日の参加希望も受け付けます。) 問合せ先 東京都総務局総合防災部 清野、斉藤 TEL:03-5388-2529  FAX:03-5388-1270 ※本説明会の開催時、会場となる東京ビッグサイトでは危機管理産業展が開催されています。 本説明会は危機管理産業展の入場券がなくても参加することができます。 東京都帰宅困難者対策ポータルサイト 東京都 帰宅困難者 検 索


Download ppt "東京都帰宅困難者対策説明会   平成25年4月1日に東京都帰宅困難者対策条例が施行となり、都ではこれまで以上に対策を強化していますが、首都直下地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対応するためには、より多くの民間 事業者の協力が不可欠です。このため、東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また受け入れを検討している企業等を対象に「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」が帰宅困難者受け入れのポイントや一時滞在施設の安全整備などの対策について解説する説明会を開催し"

Similar presentations


Ads by Google