藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一

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1 藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
平成25年度熊本大学政創研公共政策コンペ 県庁活性化と地域活性化 平成２５年１１月２日 キャプテン廣川 藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一

2 『WIN&WIN』の関係を築けるのでは･･･？
１　提案のきっかけ ・採用人数が少ない中、１０年後、２０年後に 　　　　　　　　同等の災害が発生した場合、対応できるのか？　　　　　　　　　　 ・中山間地の支援は行っているのに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　「うちの村には動ける人がいない」との声が多い。 うまくマッチングすれば、 『WIN&WIN』の関係を築けるのでは･･･？ １

3 ２ 現状と課題 県庁の場合 災害対応などに支障を来す。 出世が遅れ、モチベーションが上がらない。 活気がなくなりサービスの質が低下する。
２　現状と課題 県庁の場合 災害対応などに支障を来す。 出世が遅れ、モチベーションが上がらない。 活気がなくなりサービスの質が低下する。 年齢構成のバランスが悪い。 2

4 ２ 現状と課題 中山間地域の場合 【農業産出額の割合】 【五木村の人口数と高齢化率の推移】 若い人やノウハウも持つ人が少ない。
２　現状と課題 中山間地域の場合 若い人やノウハウも持つ人が少ない。 地域おこしツールの使い方がわからない。 高齢化の進行と人口減少 【農業産出額の割合】 【五木村の人口数と高齢化率の推移】 3 （全体）3,071億円(H22)

5 ３ 提案の内容 （提案１） （業務内容） （提案２） 「地域おこし県庁マン」を中山間農村集落に派遣
３　提案の内容 （提案１） 　「地域おこし県庁マン」を中山間農村集落に派遣 　行政経験が豊富な45歳以上の職員を、原則３年間、年間100人派遣する。 　ただし、派遣前研修（※）を受講した職員に限る。 （業務内容） 　地域と自治体のパイプ役となる地域おこしＮＰＯ法人の立ち上げ。 　地域の課題やニーズ等を整理し、これに沿った補助制度や地域おこしツールを活用。 ＜※補足＞　 派遣前研修とは・・・・・ 　「地域おこし県庁マン」を育成するため、やる気と能力のある職員を対象に、派遣前の１年間（月１～２回）で、地域振興、農業、福祉、教育、観光、インフラなど地域おこしに必要な知識と技能の習得を目的とする研修。 （提案２） 　県庁の弱体化を防ぐため、職員の採用要件を「30歳未満」から「33歳未満」へ引上げ。 4

6 ４ 期待される効果 県庁への効果 中山間地域への効果 ・県庁の活性化と安定的な県政の確保 ・「地域おこし県庁マン」制度による職員の意識改革
４　期待される効果 県庁への効果 ・県庁の活性化と安定的な県政の確保 ・「地域おこし県庁マン」制度による職員の意識改革 ・新しい人間関係の構築 ・退職後の生きがいの芽生え 中山間地域への効果 ・速やかな地域活性化の実現 6

7 『地域おこし県庁マン』の派遣は十分実現可能！
５　実現可能性 財政から見た場合 　給料は、地域振興の補助金や市町村負担で賄う。 　ベテラン職員の代わりに若手職員を登用することになる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→県の財政的負担は軽減される。 ベテラン職員から見た場合　 　　住居の変更やマイホームのローン、子どもの教育、親の介護などはネックとなるが、給与の　 　補填や人事的配慮（例えば、この制度により「地域おこし県庁マン」をするとポストを上げる）　 　を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→長期間での制度の定着を目指す。 中山間地域から見た場合 　集落の維持が喫緊の課題となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→派遣要請のニーズは非常に高い。　 7 『地域おこし県庁マン』の派遣は十分実現可能！

8 住みたくなるような農村へ ～ご静聴ありがとうございました～