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国家戦略特区等推進事業(国際戦略総合特区を含む) 予算要求額8,228千円(他債務負担15,000千円)

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1 国家戦略特区等推進事業(国際戦略総合特区を含む) 予算要求額8,228千円(他債務負担15,000千円)
国家戦略特区等推進事業(国際戦略総合特区を含む)     予算要求額8,228千円(他債務負担15,000千円)  大阪府では、全国初の最大で地方税ゼロとなる「特区税制」など、「関西イノベーション国際戦略総合特区」のメリットや大阪の投資魅力を府内外に広くアピールしています。  平成27年度からは、平成26年5月に大阪府内全域が指定された「国家戦略特区」における特定中核事業を対象とした補助金を新たに創設し、国・市町村とともに「大阪」への投資の促進を図ります。そのために、国家戦略特区の投資インセンティブを中心に、特区税制など従来の大阪の投資魅力も含め、府内外へ積極的にプロモーション活動を展開します。 国家戦略特区を中心に2つの特区の魅力を府内外にPR 平成27年度の取組み 国家戦略特区事業を全国に発信 国家戦略特区特定中核事業促進補助金【創設】 債務負担15,000千円 (1事業者3,000千円、5事業者と試算) ・特定中核事業のライフサイエンス分野を対象 (医薬品の研究開発等革新的な事業) 新たなインセンティブを構築 周知用プロモーションツール作成等 4,279千円 インパクトあるパンフレットで高い訴求力を! ☆内容 ・国家戦略特区のメリット     ・国家戦略特区特定中核事業促進補助金     ・関西イノベーション国際戦略総合特区のメリット     ・地方税ゼロ等大阪の優遇制度     ・大阪のビジネス環境 等 ☆多言語化(日本語・英語・中国語)及び対象に合わせた  ツール等を作成し、効果的なプロモーションを行う。   ※前回成果は裏面のとおり ☆特区税制に係る審査会開催経費等 法に基づく国・市町村支援 ☆国の法人税の特例措置に加え、市町村の固定資産税は、設備(償却資産)について課税標準となるべき価格を最初の3年間1/2となる特例措置 府も後押し! 特例措置後の固定資産税額について、事業者からの申請により交付 大阪の投資魅力を積極的にプロモーション! 東京セミナー開催!  【関係機関と連携するセミナー等含めた集客 計200名以上】  1,817千円 全国の大型展示会でのブースプロモーションや個別企業訪問!【企業接触200社以上】  2,132千円 海外企業等向けの プロモーション! 【20回以上】

2 プロモーションの効果検証について 実 績 波 及 効 果 特区税制認定企業 関西イノベーション 国際戦略総合特区 H25年度
実 績 波 及 効 果 H25年度 プロモーションセミナー&見学会 6回開催 参加者 562名 幹部職員による訪問活動 計 44か所 大型展示会におけるブース訪問 計 延べ940社 海外企業等に対するプロモーション 計 20回 ツール作成、HP&Facebookの立ち上げ H26年度 (10月末現在) 彩都現地見学の開催 参加者37名 12月・1月にセミナー開催予定 計 465社 計 34回 英語版HP&Facebookの立ち上げ 世界的科学雑誌「ネイチャー」へ掲載 投資リストに基づく訪問(現在精査中) 特区税制認定企業 府市 合計 14社 【投資総額(見込)】 320億円程度+α 【雇用者増加数(見込)】 300人程度+α 関西イノベーション 国際戦略総合特区  計画認定全国最多 ・46プロジェクト84案件 【投資総額】 約631億円 セミナー参加企業や プロモーションを契機に 企業訪問等を行い詳細説明を行った件数   計 64件 関係機関等からの依頼による講演   銀行、業界団体 等 計 14回 他府県からの依頼による 他府県での特区関係講演 滋賀、和歌山、徳島、鳥取 計 5回  外資系証券会社など投資家からの依頼による個別説明 計 延べ9社 海外団体からの依頼による講演 等 計 7件 雑誌・新聞への掲載 等 計 10回  企業の立地については、事業計画や投資のタイミングなどの様々な要因が関与するもので、即座にプロモーションの効果は出にくいが、プロモーションを行った実績は確実に波及しており、今後も継続してプロモーションを実施していく。


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