平成２５年１０月 公共事業労務費調査 平成２５年度労務費調査のポイント. 「公共事業労務費調査」は、農林水産省と国土交通省が公共工事発注 の際の工事費積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎 資料等を得るための調査です。 御社で請け負われた工事が本調査の対象となった場合、請負契約に基 づき調査にご協力ください。また、下請企業の方にもご協力いただく.

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1 平成２５年１０月 公共事業労務費調査 平成２５年度労務費調査のポイント

2 「公共事業労務費調査」は、農林水産省と国土交通省が公共工事発注 の際の工事費積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎 資料等を得るための調査です。 御社で請け負われた工事が本調査の対象となった場合、請負契約に基 づき調査にご協力ください。また、下請企業の方にもご協力いただく ようご連絡をお願いします。 手引きやその他説明資料をご参照のうえ、所定の調査票を作成してく ださい。別途ご連絡する会場調査（一次審査）にて、作成した調査票 を提出していただき、記入の根拠資料を確認します。 公共事業労務費調査ご協力のお願い

3 調査票を作成する前に 例年、多くの標本が、記入事項の根拠資料の不足等が理由で棄却され ています。 折角ご協力いただいていることからも、棄却標本をできる限り少なく していきたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。

4 労働基準法では、所定労働時間は週 40 時間以内と 定められています。 御社の就業規則や雇用契約書（雇入通知書・労働 条件通知書）・変形労働時間制のカレンダーは法 定時間内になっていますか？ なっていない場合、就業規則を変更し、労働基準 監督署へ届け出てください。 特に１０年以上更新していない就業規則は、現行の労働基準法に準拠 していない可能性があります。 ① 就業規則等を確認してください

5 賃金台帳には、賃金の受領を証明する押印か本人 のサインが必要です。 （ただし銀行の振込み領収書がある場合は除く） 賃金台帳を正しく整備し、押印または本人のサイ ン記入を確実に行ってください。 ② 賃金台帳を確認してください

6 会場調査での調査票提出時には、 根拠資料として諸資料の提示が必 要です。 手引き裏表紙のチェックリストを 利用し、漏れのないようご準備く ださい。 ③ 調査表作成の根拠資料を用意してくださ い 本調査によって得られた個人情報は適切に管 理し、調査目的の範囲内で利用します。法令 等の規定に基づく場合や本人の同意がある場 合など一定の例外にあたる場合を除き、調査 目的以外の目的に使用したり、第三者に提供 したりすることはありません。

7 平成２５年度 労務費調査のポイント 1. 一人親方として働く方々の重点把握 2. 国民年金保険の加入状況の把握 3. 退職金の調査

8 一人親方とは、一般に「業務委託・請負といった名称の契約に 基づき、人を雇わずに事業を行うことを常態とする自営業者」 を指します。 いわゆる一人親方として働く方々について、従来から調査を 行っていますが、近年の増加傾向を踏まえ、その賃金水準を重 点的に把握します。 一人親方として働く方々も、必ず調査票を作成し、会場調査に ご出席ください。 なお、自身の所定内労働時間を定めていない方も、必ず調査票 を作成願います。（所定内労働時間が分からない場合でも、調 査を実施します）。 １．一人親方として働く方々の 重点把握 手引き Ｐ．１５～１６ いわゆる「一人親 方」の賃金について 様式－１

9 9 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目①》 事業所規模に「１人」を追加 事業所規模番号 １人１ ２～４人２ ５～９人３ １０～２９人４ ３０～９９人５ １００～２９９人６ ３００～４９９人７ ５００～９９９人８ １０００人以上９

10 10 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－２ 一般項目②》 賃金支払い 形態 雇用形態 コー ド 日給制（日 給月給制及 び時間給制 を含む）又 は出来高給 制 雇用期間 1 ヶ月未満 の労働者 １ 雇用期間 1 ヶ月以上 の労働者 ２ 月給制 欠勤による給与の 差引がない労働者 ３ 欠勤による給与の 差引がある労働者 ４ 経費込み賃 金制 ( 個人事業 主、一人親 方含む ) 賃金を経費込みで 受け取っている労 働者 ５ 上記のうち、所定 内労働時間を定め ていない労働者 ６ 給与形態に「賃金を経費込みで受け取っている労働 者のうち、所定内労働時間を定めていない労働者」 を追加

11 11 一人親方に関する確認書類 審査会場において、賃金と経費の分離を確認するために、以下の書類が必要となり ます。 １）当該工事にかかる請負契約の書面【必須】 ２）施工体系図 ３）確定申告時の書類【必須】 ・「平成 24 年分の所得税の確定申告書 B 第一表 ( 控 ) 」 ・「平成 24 年分の所得税の確定申告書 B 第二表 ( 控 ) 」 ・「平成 24 年分所得税青色申告決算書」または「平成 24 年分収支内訳書」 （どちらか） ４）上記３）の根拠となる書類 ・申告用に整備している備付帳簿（月別総括集計表、現金出納帳、経費帳など）【必須】 ５）平成 25 年調査月分の作業日数、及び時間がわかる書類（出面表、カレンダーなど）【必 須】 ６）労働時間が 1 日 8 時間、週 40 時間を超える場合、または深夜作業の場合に請負代金の割増 等の取り決めがわかる資料

12 社会保険未加入対策の推進のため、国民年金保険 への加入状況を新たに把握します。 国民年金保険への加入状況については、各労働者 に 10 月の保険料支払い実績を確認のうえ、調査票 に記入してください。 ２．国民年金保険の加入状況の 把握 手引き Ｐ．３８ 様式 - １

13 13 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－５ 臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 年金 種 類 厚生年 金保険 国民 年金 国民年 金及び 基金 未加 入 記入する番号１２３０ 年金保険に「国民年金」を追加

14 ３．退職金の調査 手引き Ｐ．４２ 様式 - ３ 従来より、退職金について調査を行ってきました が、賃金台帳に記載されない場合もあり、見落と しがちでした。 今回より様式－３に退職金の記入欄を設けました。 退職金の支払いがあった場合は、記入漏れのない ようお願いします。

15 15 様式－３ 臨時の給与年計票 《記入例３－１》 臨時の給与（円） 退職金 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 年 計 (12 が月 計 ) 臨時の給与に「退職金」を追 加

16 調査票・資料の入手方法 手引きや調査票様式・その他説明資料は、国土交通省の ウェブサイトで入手できます。 手引き 【ＰＤＦ】 調査票の様式 【ＰＤＦ】【 Excel 】 （調査票記入の早見表、 Excel 版には機能説明を含む） 調査票記入方法の説明スライド 【パワーポイント】 手当の逆引き 【 PDF 】 就業規則、賃金台帳作成の参考例 【 PDF 】 労務費調査 で検索 必ず今年度の様式に 記入してください。

17 交通誘導員の方について 警備業法により、一部の工事については検定合格者 の配置が義務付けられています。 対象工事が、配置義務づけ道路かどうかをよくご確 認ください。

18 調査の対象工事が警備業法により検定合格者 の配置を義務づけられて「いる」工事の場合 1. 配置を義務づけられた検定合格者とし て現場に入っている検定合格者（Ⅰ） 2. 上記以外の検定合格者（Ⅱ） のどちらに該当するかを確認します。 交通誘導員の方への追加調査 Ⅰ Ⅱ 検定合格者 その他の交通誘導員 配置義務の無い工事 配置義務のある工事 交通誘導員 全体

19 1. 検定合格書（コピー可） 2. 検定合格者の配置を義務づけられて「いる」工事の場合 従業員のシフト表（勤務計画表、業務計画書など） 現場への人員配置計画書 3. Ⅰ, Ⅱの区別の参考となる資料（コピー可） （警備業法 19 条第 2 項による契約後書面、 同第４５条による、契約ごとに営業所に備え付けなければな らない書面のうち規則第六十六条第一項第七号の部分 な ど） 持参いただきたい資料

20 補足 項目説明 警備業法１９ 条第２項によ る契約後書面 警備業務の依頼者（通常は工事の元請） への契約事項を記載した書面です。 警備業務を行う契約を締結したときは依 頼者へ遅滞なく交付しなければならない、 と警備業法で規定されています。 同４５条によ る、契約ごと に営業所に備 え付けなけれ ばならない書 類 検定合格者の配置義務のある警備業務の 場合、警備業務に関する契約ごとに、合 格証明書を受けている警備員の氏名を記 載した書類を備え付けなければならない、 と警備業法で規定されています。

21 おわりに チェックリストのチェック事項をよくご確認のうえ、 必要な書類を準備して調査会場へお越しください。 賃金実態を正確に反映した「公共工事設計労務単価」 を決定するため、正確なデータを提出されるよう、調 査へのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。