欧米の若年雇用政策 について 神戸大学大学院経済学研究科 三谷直紀. 2 欧米の若年雇用政策 若年労働市場の実態 若年雇用政策の動向 若年雇用政策の分類 若年雇用政策の評価 日本への教訓.

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1 欧米の若年雇用政策 について 神戸大学大学院経済学研究科 三谷直紀

2 2 欧米の若年雇用政策 若年労働市場の実態 若年雇用政策の動向 若年雇用政策の分類 若年雇用政策の評価 日本への教訓

3 3 欧米の若年労働市場の実態 若年失業は、第二次石油危機後に急速に 悪化し、特に欧州で深刻な問題。  15 ～ 24 歳の失業率：平均 17 ％前後で推移。  20 ～ 24 歳失業者に占める一年以上の長期失 業者の割合 30 ～ 35 ％前後  20 ～ 24 歳の無業者人口比率 1 ７％前後（日本 よりやや高い） 90 年代後半以降主要国で徐々に改善。

4 4 欧米主要国の若年失業率（ 15 ～ 24 歳）

5 5 各国の経済成長率と若年失業率 （ 1982 ～ 91 年、 92 ～ 02 年各平均）

6 6 欧米の若年雇用政策の動向 若年雇用対策の予算規模は、対 GDP 比で 0.10% 弱（日本に当てはめれば、約 5000 億 円） 限られた予算を有効に使うために、就職困 難な若年にターゲットを絞って行う傾向

7 7 OECD 諸国の若年雇用対策費 若年失業率（目盛 右） 若年雇用対策費の対 GCP 比（目盛 左） （％ ） 資料出所： OECD, Employment Outlook, 2002

8 8 欧米の若年雇用政策の分類 労働供給面への政策  若年の就業能力を高める政策  失業者及び失業の危険性の高い若年へ の政策 労働需要面への政策  高齢者の早期引退制度  若年への労働需要を拡大する政策

9 9 若年の就業能力を高める政策 社会的に不利な立場の若年に対する早期の対策 貧困家庭等不利な立場の若年に対する早期の持続的対策 がより大きな成果を生む 訓練生制度（ Apprenticeship)  学校教育と職場訓練の組み合せ ドイツ、オーストリア、デンマーク等のデュアルシステム等 学校教育改革  高校進学率の向上  職業高校の科目改革・卒業資格の二重資格化 フランスの職業バカロレア資格等 仕事経験を取り入れた学校教育 北米の Work-Based-Learning 、 Career Academy 等

10 10 若年失業者・失業の危険性の高い 若年への対策 包括的雇用対策プログラム  若年求職者等への教育・職業訓練・就職支援 フランスの技能契約等 失業の危険性の高い若年等への対策  貧困家庭の子弟等への支援 アメリカの Job Corps （ジョブ・コア）  中途退学者等に対するセーフティネット政策 フランスの TRACE

11 11 高齢者の早期引退制度 高齢者の早期引退を促進することで若年 雇用の拡大を図る政策  若年労働者を雇用することを条件に高齢者の 早期引退・老齢年金受給を認める。  障害年金を受ける要件を弱めて高齢者が早期 に引退しやすくする。 一定の効果はあるものの、費用がかさみ、 社会保険財政を悪化させた。

12 12 若年への労働需要を拡大する政策 最低賃金・社会保険料政策  若年のみの特別最低賃金、若年雇用の社会保 険料事業主負担分軽減 雇用保護規制の緩和政策  有期雇用の条件緩和 フランス、ドイツ、スペイン等での有期雇用拡大 直接的雇用創出政策  公共部門等での失業対策事業 フランスの新サービス・若年雇用プログラム （ NSEJ) 等

13 13 評価 評価には、①死荷重（対策を講じなくて も創出された雇用・賃金の改善）、②代 替効果（対象外の労働者層と代替する形 で対象労働者の雇用・賃金が改善）等を 勘案する必要。 北米では実験的方法、欧州では準実験的 方法による評価が多い。 概して、ドイツのデュアルシステム等の 例外を除き、評価は低い。

14 14 日本への教訓 就職困難な若年（中途退学者等）に対す る対策に資源を集中させることが必要 早期の持続的な対策が有効 労働市場の構造や制度・労使関係の違 い・特色を踏まえることが必要  韓国での訓練生制度導入の失敗  日本の「学校による職業紹介」 労働市場全体のあり方（中高年者や女性 等）を考慮した政策が必要

15 15 参考文献 OECD(1999), Preparing Youth for the 21 st Century. OECD （ 2000 ）, From Initial Education to Working Life: Making Transitions Work. OECD(2002), Employment Outlook, Chap.1 Martin, J. and D. Grubb(2001), “What works and for whom: A review of OECD countries’ experiences with active labour market policies, Swedish Economic Policy Review, 8, pp. 9-56. （ http://www.ekradet.konj.se/sepr/ ） http://www.ekradet.konj.se/sepr/ 三谷直紀（ 2001 ）「若年労働市場の構造変化と雇用政策 ― 欧米の経験」『日本労働研究雑誌』、 No.490 、 pp. 19-32. 労働政策研究・研修機構（ 2004 ）、『諸外国の若年就業支 援政策の展開ードイツとアメリカを中心にー』労働政策 研究報告書、 No.1